外出 自粛 東京 都。 東京都、外出自粛の段階的緩和に潜むリスク

東京都、外出自粛の段階的緩和に潜むリスク

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調査結果 1. 帝国データバンクの調査で判明した、新型コロナウイルス感染症(正式名称「COVID-19」、以下「新型コロナ」)により工場や店舗などの休業、防疫措置など影響を受けた上場企業は、昨年12月~3月31日(午前9時)時点までに1,042社判明。 3月16日以降の約2週間で約300社増加した。 また、国内での新型コロナ感染が判明後約2カ月強で上場企業全体(約3800社)の約4社に1社に当たる2割強を占め、1,000社規模を超えた。 3月25日、東京都の小池百合子知事が「感染爆発の重大局面」として不要不急の外出自粛を要請して以降、在宅勤務やテレワークの導入、休業・営業時間短縮などを行う企業が急増。 27日に影響・対応を開示した上場企業は100社を超え、昨年12月以降で最多となった。 影響を受けた1,042社のうち、具体的な影響も含め業績へのマイナス影響に言及した上場企業は計435社で、前回調査の3月16日以降、2週間で約100社増えた。 チケット販売大手のぴあ(東京)は、イベント中止が相次いだことで払い戻しに係る手数料負担が膨大となり、2020年3月期の連結純利益が前期比で約9割減少する見通しを発表。 ホンダ系自動車部品メーカーのケーヒン(東京)は、新型コロナの感染拡大による中国工場の操業停止などが響き、売上収益予想を当初の3280億円から85億円引き下げた。 また、連結最終損益を当初予想(46億円の黒字)から引き下げ、11年ぶりに赤字となる予想。 中国国内で操業再開が相次ぐ一方、感染拡大が深刻な欧州や米国、東南アジア各国での封鎖措置が相次いでいることで、これらの地域に所在する現地工場では生産停止措置を余儀なくされている。 加えて、国内外で需要が急減していることから、国内でも工場の稼働停止といった措置に踏み切る企業が出始めた。 山洋電気(東京)は、工場があるフィリピン・ルソン島全域が封鎖されたため、生産活動を一時的に停止した。 トヨタ自動車(愛知)は欧州などの工場を閉鎖。 他の国内完成車メーカー各社も、新型コロナ感染拡大による影響で国内外の工場における生産調整を行う。 当初、2月末から3月15日頃までの期間で店舗の営業時間短縮措置などを取った企業が多いなか、25日の東京都など首都圏近郊の外出自粛要請などを受け、一時的な休業措置や営業時間変更など新たに踏み切った企業が相次いだ。 NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク(東京)の携帯大手3社は、3月28-29日の2日間、東京や神奈川など首都圏における携帯ショップの営業時間を短縮した。 カラオケまねきねこなどを展開するコシダカHD(東京)は、東京都による「不要不急の外出自粛」に対応するため、28-30日間について、首都圏1都3県における全店舗の臨時休業措置に踏み切った。 当初は小売やサービス、運輸などの業種で感染が続いたが、3月後半では製造や建設などでも従業員の感染が相次いで発覚した。 日立製作所(東京)は、イタリアへ出張していた従業員の感染が判明したと発表。 コニカミノルタ(東京)は、国内グループ会社に勤務する従業員の感染を確認した。 当初サービス業などが中心だった在宅勤務の導入などが製造業にも広まったことで、新型コロナへの対応の中では直近2週間で最も増加した。 東京都内に本社・事業拠点を置く企業を中心に、従業員の感染防止など安全確保を第一に在宅勤務措置の導入を急いだ企業が多くみられる。 情報セキュリティ事業を展開するラック(東京)は東京都の外出自粛要請などを受け、在宅勤務を首都圏オフィス勤務の全従業員を対象に実施。 データセクション(東京)も、新型コロナの感染拡大を予防するため在宅勤務体制の強化をするとしている。 また、新型コロナの影響で内定取り消しを受けた学生などを対象に、追加採用選考を行う内定取り消しへの支援は、判明分で25社に上る。 吉野屋HD(東京)は、子どもの食事準備支援施策として行っていた牛丼弁当の価格割引について、31日まで対象を全ての人に拡大、個数制限なしに販売を行う。 ハンバーガーショップ「モスバーガー」を展開するモスフードサービス(東京)は、2020年4月入社を予定していた新卒者の内定が取り消しとなっている事態に対応するため、追加で採用選考を行う。 新型コロナの感染拡大は現時点で収束する気配が無く、首都圏などではさらなる感染爆発(オーバーシュート)の可能性が高まっており、外出自粛要請やイベント中止などの措置が相次いで実施された。 こうしたなか、インバウンド需要減に市中の人出激減も相まって、各社とも厳しい国内消費の落ち込みに直面している。 生活必需品などを除いた小売やサービスなど内需型企業、輸出など外需を主軸とする製造などメーカーでは既に業績悪化が表面化した企業も多く、上場企業でも従業員の整理などに着手したケースが出始めた。 今後、新型コロナの感染拡大ペースが鈍化、または収束が見通せない限りにおいては、さらに厳しい経営局面に直面する上場企業が続出する可能性が高いとみられる。

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東京都「外出自粛要請」開始も休業施設決まらず

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「別の日に変えられることができるのかどうか、そこが判断につながるのではないか」 『news23』の番組内で司会の小川彩佳キャスターから 「何をもって不要不急と判断していいのか、その目安というのはどういったことになるのでしょうか」と問われると、小池都知事は以下のように回答した。 今日この時間に必ず出ていかなければいけないのか否か、別の日に変えられることができるのかどうか、そこが判断につながるんじゃないでしょうか。 結婚式とかですね、そもそも卒業式・入学式、学校そのものが工夫をされたりしてますよね。 そういう形で、行動そのものを自分で判断して、今日この時間に行かなくちゃいけないかどうか、これをご判断いただきたいと思います。 続いて、星浩キャスターから次のような質問が飛んだ。 卒業式とか謝恩会とかのシーズンですよね。 その辺はおそらく(行くべきか、自粛するべきかの)ボーダーラインだと思うんですけれど、おそらく近所の買い物とかは大丈夫(だと思いますが)、ただ、こういう時期ですので親の介護とか病院への見舞いとかはギリギリ(判断が難しい)のところだと思うんですが、もし可能であればその辺りについて東京都の方から目安を示していただけると皆が分かりやすい。 すると小池都知事は次のように答え、具体的な目安を作ることについて慎重な姿勢を示した。 『3つの密』ということで、密集、密閉、密接。 この場面を避けていただきたいということを申し上げているわけです。 一つの目安だと思うんですが、これも有識者会議の方で、国の方でおまとめ頂いた目安ではありますが、(目安を設けると)逆に「それじゃあ外に行ったらいいんだね?」という話になってきて、目安を設けることが逆の行動を作ってしまう可能性があります。 でも、皆様には分かりやすい説明をしていかなければと思います。

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新型コロナによる週末の東京への外出自粛要請はどれくらい効果があったのか?|@DIME アットダイム

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更新日 令和2年4月17日 1 外出自粛要請(都民向け) Q1:スーパーに食料品を買い物に行くのは制限されますか。 A1: スーパーや薬局などに生活必需品を買いに外出することを制限するものではありません。 混雑を避ける、並ぶ際には距離を取るなど「3密」を避けるようお願いします。 Q2:病院や診療所に通院するのは制限されますか。 A2:病院や診療所へ通院することを制限するものではありません。 Q3:出勤するのは制限されますか。 A3:出勤を制限するものではありませんが、テレワークを活用する、不要不急な出張や会議を中止するなど、できる限り外出を控えるようにしてください。 Q4:お葬式に出席するのは制限されますか。 A4:お通夜や告別式への出席を制限するものではありません。 「3密」をできる限り避けていただくようお願いします。 Q5:銀行にいくのは制限されますか。 A5:銀行へ行って預金の払出など必要な手続を行うことを制限するものではありません。 並ぶ際に距離を取るなど「3密」をできる限り避けていただくようお願いします。 Q6:レストランに行くのは制限されますか。 A6:レストランなどの飲食店へ行くことを制限するものではありませんが、不要不急の外出を控えていただき、お出かけの際は、混雑する時間を避ける、できるだけ他の客との距離を取るなど、「3密」を避けるよう工夫してください。 Q7:都内から他県に行くのもだめなのですか。 A7:通勤、通院等生活の維持に必要な場合の外出を制限するものではありませんので、「3密」を避けるようにしてください。 それ以外の場合は感染防止のため、原則として外出をお控えください。 Q8:他県から都内に入るのはだめなのですか。 A8:通勤、通院等生活の維持に必要な場合の外出を制限するものではありませんので、「3密」を避けるようにしてください。 それ以外の場合は感染防止のため、原則として外出をお控えください。 Q9:電車は止まってしまうのですか。 A9:鉄道等の公共交通機関に運休を要請するものではありませんので、慌てて帰省するなど不必要な移動は控えてください。 Q10:道路は封鎖されますか。 A10:道路を封鎖するものではありませんので、慌てて帰省するなど不必要な移動は控えてください。 Q11:物流が完全に止まってしまうのですか。 A11:物流等社会・経済生活を維持する上で必要なサービス、ライフラインについては確保されます。 食料品や医薬品等の買占めは厳に謹んでいただきますようお願いします。 Q12:外出するのに手続が必要になるのですか。 A12:外出するのに手続は不要です。 Q13:外出した場合に罰則はあるのですか。 A13:不要不急の外出をした場合に罰則があるものではありませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止には都民のお一人お一人のご協力が不可欠です。 大切な人の生命・健康を守るためにも、外出自粛にご協力ください。 Q14:なぜ外出を禁止しないのですか。 A14:新型インフルエンザ等対策特別措置法では、外出の禁止措置はありません。 都としては、都民の皆様の生命を守るため、法に基づく外出の自粛等を強くお願いしています。 2 事業者向け Q:施設別の要請内容等はどうなっていますか。 A:施設別の要請内容等はこちらをご覧ください。

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