ドル 円 見通し 東京 オリンピック。 【2020年】豪ドル円(オーストラリアドル)の長期見通し・予想がヤバい!今後の価格はどうなる?|今すぐ始めるFX投資

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ドル 円 見通し 東京 オリンピック

昨年のドル円は1年間の値幅がわずか7円64銭に留まりました。 これは、1973年にドル円が変動相場制に移行して以来の最低値幅ですが、昨年はユーロドルも691pipsのレンジに留まり、1999年にユーロがスタートして以来の最低値幅です。 どちらも過去に例を見ないほど安定した一年となりましたが、ドル円に関して言えば直近5年のうちでそれなりに動いたと言えるのは2016年のみで残りの4年は10円程度と基本的に低変動率の年が続いています。 昨年も決して材料が無かったわけではありませんし、ましてや過去5年間で動く材料があったのが2016年のみだったということはありません。 それでもドル円は動きが鈍い通貨ペアになってしまっていることにはいくつかの理由が考えられます。 今年の年間見通しを書く前に、2019年ドル円相場の振り返りから始めますが、昨年の年間見通しではいくつかのテーマを取り上げました。 米国の材料としては、不均衡是正問題が引き続き悪材料となりやすいこと、金融政策が引き締めから中立へと舵を切るであろうこと、幅広い金融商品で安全資産への逃避が起きやすいことを示しました。 また米国以外の材料として、欧州はブレグジット問題、日本は消費増税予定とどちらも金融市場にとって悪材料となりやすいと見て、ドル円は99. 00〜113. 50のレンジ内で上値の重たい展開を辿るという見通しを示しました。 実際の動きは冒頭に書いた通り、過去最低の値幅となり104. 46〜112. 40とたしかに上値は重たかったものの、下値は想像以上に底堅い動きとなりました。 理由としては米国の不均衡是正が世界経済の減速懸念をもたらし、米国が7月以降計3回0. 75%の利下げを行ったことが、米国株式市場への資金流入をもたらしNYダウをはじめ主要株価指数が軒並み史上最高値を更新することとなった影響が最も大きかったと考えられます。 日経平均株価も米国株ほどでは無かったにせよ恩恵を預かり昨年の株式市場は活況であったと言えます。 つまり金融市場を取り囲む環境はどちらかというと悪材料が多かったにも関わらず、FRBが予防的に利下げを繰り返したことからリスクオフとはならずに、金融市場全般にはどちらかというとややリスクオンの動きをもたらしたと言えるでしょう。 そして2019年12月には、昨年一年間を通じて大きなテーマとなった米中通商協議が合意に辿り着き、迷走を続けてきたブレグジットも英国総選挙で与党が圧勝したことで、ようやくトンネルから出ての年末となりました。 ここから2020年がどうなるのか、いくつかのテーマに分けて見ていくこととしましょう。 過去にも弾劾裁判は2度ありましたが無罪判決となっています。 有罪とするには上院議員の3分の2の賛成が必要ですが、上院の共和党議員で大量造反が出る可能性はほぼゼロですからトランプ大統領も無罪判決となるでしょう。 おそらく、今回の弾劾裁判は早期に終わり、すぐに選挙キャンペーンへと視点が移ることとなりますが、共和党の候補はトランプ大統領で決まっていますが、民主党の方はまだ乱立混戦状態で、その中でもバイデン前副大統領、サンダース上院議員、ウォーレン上院議員の3名のうちの1人が民主党の大統領候補となる可能性が高そうです。 今後の大統領選の日程ですが、2月3日のアイオワ州党員集会、11日のニューハンプシャー州予備選、3月3日のスーパーチューズデーあたりまでに民主党候補もかなり絞られてきます。 7月16日の民主党全国大会で候補が一本化され、その後9月29日から10月22日までの間に3回の討論会を経て、11月3日に投開票となります。 トランプ大統領には賛否両論あるものの、現状では番狂わせが無ければ順当にトランプ大統領2期目となりますが、その場合には特に波乱は無く順当にリスクオン相場となりそうです。 問題は民主党候補が勝利する場合ですが、その場合には政治に大きな変化が出てくることも含めてリスクオフに動きやすいというのが一般的な見方です。 しかし、2016年の大統領選ではトランプ大統領が当選したらドル暴落、株価急落と言われていたものが、実際にリスクオフとなったのは東京市場だけでした。 ・米中通商協議、米欧通商協議 1月には12月に合意した米中通商協議第1段階に署名が行われ、中国は為替操作国の指定から外されることとなりました。 米中通商協議自体はトランプ大統領就任直後の2017年1月から始まりましたが、難航し協議決裂を繰り返したことで、貿易摩擦と知的財産権といった部分のみを先行協議し合意署名、構造改革や政府補助金といったテーマは第2段階に先送りされたわけです。 今年はいよいよ第2段階の協議が行われます。 トランプ大統領は第1段階よりも簡単だと発言していますが、中国側は内政干渉という見方をしているため、そう簡単に合意に辿り着くとは思えません。 トランプ大統領も選挙期間中は対中協議の進展は難しいと考えている節もあり、大統領選挙後で構わないとも言っています。 おそらく協議は行われるのでしょうが、第1段階でさえこれだけ時間がかかったことを考えると、第2段階はやはり大統領選後と見ておいたほうがよさそうです。 そして、残る通商協議は米欧通商協議です。 NATOサミットやダボス会議においても、トランプ大統領はEUに対してジョブを繰り出していますが、この動きは米中間の初期の協議と似た印象です。 米国が制裁を口に出すとEUも報復するという流れが予想されますが、トランプ大統領は米中第2段階よりも米欧通商協議のほうが難しいといった発言をしています。 これは意外な感じがしましたが、おそらくまだ何も決まっていないことから来る発言とも思えますし、EUにとってみれば米欧通商協議よりもまずブレグジット後の英国との様々な取り決めを優先して決めたいところでしょうから、これも時期的には大統領選後ということになってくるのではないかと見ています。 政治面ではかなり大きなイベントが多い2020年ですが、一喜一憂することで細かな相場の振れに繋がったとしても方向感が出てくるようなものにはならないのではないかというのが個人的な見解です。 (2)FRBの金融政策 今年は大統領選挙の年ですから、FRBとしては利上げも利下げも行わず、現状維持を年末まで続けられることこそがベストシナリオと考えていることは間違いありません。 FOMCメンバーも現時点では2020年中は現状維持のまま終わるという見通しです。 しかし、市場参加者の見方はそうではありません。 2020年の政策金利に対する利下げ織り込み度(シカゴマーカンタイル取引所のFF先物から算出した数値)は、ゼロではなく年後半に利下げをすると見ている参加者が一定数います。 具体的には7月FOMCの時点で利下げと現状維持がほぼ拮抗、9月FOMC時点では利下げを考える参加者が半数以上となり、12月FOMCでは多数派が利下げとなっています。 さすがに、トランプ大統領によるFRBへの苦言で利下げが行われるとは考えていないでしょうから、何か別の要素が利下げを行わせる材料となると考えていることとなりそうですが、それは何でしょうか。 おそらくは高すぎる米国の株価に対する本格的な調整が入ることに対する懸念と、それに対応してFRBが利下げするのではないかという思惑に思えます。 現在のFRBは3回の利下げ後の金利に対しては現状維持という見方ですが、昨年短期金融市場で資金不足が発生したことをきっかけに10月から今年6月までFRBは短期証券の購入を月額600億ドル規模で続けることとなっています。 FRBは純粋にテクニカルな要因と述べていますが、一部では市場に資金を供給する隠れQEではないかとの見方もあります。 利下げ思惑が7月以降に増えていく理由のひとつに、この短期証券購入停止があるのだとすれば、説明がつくように思えます。 つまり、QEとまでは行かなくても資金供給が現状の米国株高の一要因であるとすれば、7月以降に株価調整が入り、大統領選を控えて利下げに動く必要が出てくるのではないか、米国資金市場の参加者はそのような見方をしているのではないでしょうか。 その他の地域 もともとジョンソン首相は合意無き離脱でも構わないという強硬派ですから、個人的にはそう考えている節もありますが、与党内での意見をまとめる必要がありますから、自分の意見だけを言ってはいられないことは確かです。 メイ前首相の時には合意無き離脱となった場合の緊急避難措置として、一時的にすべての関税を廃止するといった案も出ていましたので、おそらくはゴタゴタする期間が長くなるとは思うものの最終的には大人の判断をするのではないかという気がしています。 その期間はポンドだけでなく、ユーロもそしてドルも上下に振れることもあるでしょうが、方向感が出るのは最悪の事態(合意無き離脱と変わらない結果)のみで、その場合はポンドとユーロが対ドルでも対円でも売られるという動きになるでしょう。 ただ、個人的にはその可能性は低いと見ています。 また欧州の金融政策に関しては、おそらくECBは現状のQEも含めた包括的な緩和策を維持し、英国は移行期間の不透明感から年後半の利下げが予想されていますが、これも欧州通貨の動きであって、大きくドルや円への影響には繋がりにくいと思われます。 2 日本 日本では昨年10月に消費増税が行われましたが、キャッシュレスによる還元もあり、現状ではある程度悪影響は抑えられているというのが一般的な見方でしょうか。 しかし、小売りや外食の業界の方と話をしていると、増税後は目に見えて売り上げが落ちている、客の入りが悪くなったという話を聞きます。 消費者の財布の紐が締まっているということなのでしょうが、キャッシュレス還元は6月末に終わります。 しかし、7月24日〜8月9日には東京オリンピックが開催されますので、キャッシュレス還元が終わった後は内外の特需でつながるというところでしょうか。 おそらく一時的に大きく盛り上がり、それまでの落ち込みも十分カバーできるくらいの効果があってもおかしくありません。 そして、オリンピックが終わると9月からはマイナンバーポイント還元が始まります。 マイナンバーカードを持っている、あるいはそれならば作ろうという人がどの程度いるかはわかりませんが、これはポイント還元だけでなくより利便性の高い仕組みを作り上げないと実効性は低いような気がしてなりません。 (3)その他 その他と言っても気になるのは中東でしょうか。 年初から米国によるイラン司令官殺害とその報復による攻撃がありましたが、その後は両国とも戦争までは考えていないということで丸く収まりました。 しかし、それ以前からイランが黒幕と言われるホルムズ海峡でのタンカー攻撃やサウジアラビアの産油施設への攻撃といった事件があり、今後も決して安心してはいられない状況です。 何も無くてニュートラル、何かあった場合には大きなリスクオフ要因となる可能性があるという点で引き続きイランを中心とした中東情勢も要注意と言えるでしょう。 こうして見てくると材料的には色々あるものの、結果としては方向感が出るほどでは無いもののダウンサイドリスクの方がやや大きいと思えます。 テクニカル こうしてみるとここ5年間、2016年(前回大統領選の年)を除いて動いていないことがよくわかりますが、それ以上に2015年高値の125. 86から引いたレジスタンスと2016年安値99. 02から引いたサポートで構成される長期のトライアングル(赤)の中で高値を切り下げ、安値を切り上げている状態であることがよくわかります。 このトライアングルも2020年末には頂点まで行ってしまいますので、どちらかに抜けてくる可能性が高いのですが、テクニカルには抜けた方向について行けということとなり、現時点で抜けていない状況での方向性の判断は難しいものがあります。 しかし、上側のレジスタンスラインの方がより多く上値を抑えていますし、今年1月時点でレジスタンスは110. 20水準を緩やかに下落していたのですが、ここまでの年初来高値110. 29は全く同じ水準で抑えられたと言ってよいでしょう。 ドル円以外でも気になるチャートは多いのですが、ここではドル建ての金のチャートを示します。 ドル建ての金は昨年2014年以降何度も試した1300ドル台後半のレジスタンスを上抜け、一気に急騰し9月には1557ドルの高値をつけました。 金のトレンドは意外と息が長いこと、そしてテクニカルな観点に限定すれば金が上昇しやすい流れはしばらく続く可能性が高いということは気になるところです。 昨年後半の金大幅上昇はリスクオフが材料というわけではありませんが、古典的には金は避難資産の代表ですから金が買われているということは長期的にリスクオフに動いている大口の資金があるのではないかという憶測をしたくなってしまいます。 先ほどのドル円のチャートと並べて見ても、傾向としては逆に動いていることがわかりますので、昨年後半からの金価格上昇がドル安へと繋がっていく予兆かもしれないという見方はあながち外れていないのではないかと考えています。 (3)日柄 日柄のひとつは毎年書いている1973年以降の約12年周期の超円高サイクルです。 1973年の変動相場制移行、1985年のプラザ合意(12年後)、1997年のアジア通貨危機(12年後)、2008年のリーマンショック(11年後)、とだいたい12年周期です。 前回の2008年に12年を加えると2020年となり、サイクル的にはリスクオフに気を付けたいところです。 もうひとつはアストロですが、今年は金星逆行(1. 6年サイクル)が5月13日〜6月25日(誤差前後1週間程度)にあり、金融政策やお金そのものと関連があることで何か失策が出る可能性があります。 そして、火星逆行(2. 1年サイクル)が9月10日〜11月14日(誤差前後2週間)にあり、紛争・戦争といったことと関連があります。 超長期のサイクルやアストロもリスクオフを示しているように見えて仕方ありません。 当サイトは、特定の金融商品の売買等の勧誘を目的としたものではありません。 FXに関する取引口座開設、取引の実行並びに取引条件の詳細についてのお問合せ及びご確認は、利用者ご自身が各FX取扱事業者に対し直接行っていただくものとします。 また、投資の最終判断は、利用者ご自身が行っていただくものとします。 当社はFX取引に関し何ら当事者または代理人となるものではなく、利用者及び各FX取扱事業者のいずれに対しても、契約締結の代理、媒介、斡旋等を行いません。 したがって、利用者と各FX取扱事業者との契約の成否、内容または履行等に関し、当社は一切責任を負わないものとし、FX取引に伴うトラブル等の利用者・各FX取扱事業者間の紛争については両当事者間で解決するものとします。 当社は、当サイトにおいて提供する情報の内容の正確性・妥当性・適法性・目的適合性その他のあらゆる事項について保証せず、利用者がこれらの情報に関連し損害を被った場合にも一切の責任を負わないものとします。 当サイトにおいて提供する情報の全部または一部は、利用者に対して予告なく、変更、中断、または停止される場合があります。 当サイトには、他社・他の機関のサイトへのリンクが設置される場合がありますが、当社はこれらリンク先サイトの内容について一切関知せず、何らの責任を負わないものとします。 当サイト上のコンテンツに関する著作権は、当社もしくは当該コンテンツを創作した著作者または著作権者に帰属しています。 当社は、当社の事前の許諾なく、当サイト上のコンテンツの全部または一部を、複製、改変、転載等により利用することを禁じます。 当サイトのご利用に当たっては上記注意事項をご了承いただくほか、にご同意いただいたものとします。

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伝説のディーラー・藤巻健史氏に聞く(1)東京五輪前にハイパーインフレで円大暴落!?|ドル・円・ユーロの明日はどっちだ!?

ドル 円 見通し 東京 オリンピック

現役トレーダー が今後のドル円を予想します! 東京オリンピックの開催や、米中貿易問題の進捗など。 2020年も注目材料が多いです。 リスクオン・オフの意見も分かれ、リセッション入りすら噂される現状。 ドル円の来年はどうなるのでしょうか? トレーダー的視点で徹底解説しましょう! 【ドル円予想】過去を振り返ると「下げの1年」 まずは、2019年のドル円を振り返ってみましょう。 過去値動きを遡ると、 実は未来の値動きへのヒントが垣間見る事ができます。 2019年、一言で相場を振り返ると 「寄り付きから大きく下げ、戻すのに時間をかけた1年間だった」と言えますね。 1月3日大暴落「アップルショック」 アップルショックが、また金融市場を襲った。 業績下方修正の理由が中国での販売不振であったため、企業業績全体への懸念に広がり、世界的な株安が進んでいる。 reuters. 早朝の年明け相場であり、急変動が発生しやすいのは十分予測できた事態です。 しかし、 一瞬にして5円以上の値幅を下げた 「圧倒的な売り圧力」は予想外の事態。 3年連続「年初は陰線」「ボラティリティ縮小」 振り返れば、 2017年~2019年の年明けは「陰線」。 つまり、 3年連続で年初は下げる展開でした。 これは2020年のドル円を予想する重要なポイントですね。 一つ前の月足を含めて考えると、 年初付近の下落幅は 「1年で最大の下落」になっているのも注目です。 【2017年】 107. 318円~118. 612円 年間変動幅 1129. 4pips 11. 294円• 【2018年】 104. 629円~114. 550円 年間変動幅 992. 1pips 9. 921円• 【2019年】 104. 446円~112. 400円 年間変動幅 795. 4pips 7. 954円 2017年以降は、年初の月足が陰線である共通点以外にも 「3年連続でボラティリティを縮小させている」と言えます。 縮小幅は約2円幅ですが、 「3年連続」というのもポイントです。 数学的には「3」は人々が意識しやすいフィボナッチ数列に当たります。 FXでは、フィボナッチリトレースメントやフィボナッチタイムゾーンなどテクニカル指標にされやすい数列です。 年初は陰線で月足が確定• ボラティリティ縮小で推移 つまり、 3年連続で観測できた事象だからこそ意識されやすい可能性があります。 売りが強く、買いが弱い展開 2018年末から年初1月3日の暴落。 この大きな下落に対して、緩やかに戻すといった展開が1年を通してみられました。 2019年の終盤で、 時間を掛けて「上値を押さえつけるトレンドライン」を抜けてきた現状です。 「上値の上げ方」にも注目したい所。 3週間で落とした値幅に対し、 17週間の時間を要して 「たったの半分しか戻せていない」。 これが2019年の結果です。 年間単位でみれば、ドル円相場は悲観的だったと言えるでしょう。 長期的な見通しでは円高傾向が強く、ドルは売られやすい意識は持っておくべき。 【ドル円予想】2020年はリスクオン?104円割れる?• 104. 446円~104. 969円 【直近3年間の底値】• 100. 099円~101. 190円 【パターン成立後の第一レジスタンス】• 787円~99. 938円 【パターン成立後の第二レジスタンス】 2020年のドル円は下げの1年、リスクオンの傾向がみられ 「104円台」を割れるシナリオを予想します。 やはり、3年間のドル円相場を振り返ると、 104円を起点に月足レベルの暴落を警戒したい印象です。 価格の動きとしては、図中の矢印が想定できます。 いわゆる 「ディセンディングトライアングル」下方向へのチャートパターンを形成するのが順当。 3年連続「年初は陰線」「ボラティリティ縮小」 また、このドル円が実際に年初は下げるセオリーがあります。 2020年の1月は、昨年の高値を起点に大幅下落を発生する確率が高い事も警戒したいです。 過去3年中3回起きているため 【ドル円予想】2020年で米中貿易問題が良い結果となれば? ファンダメンタルズで2019年を振り返ると「米中貿易問題」は欠かせません。 アップルショック以上に長く、 相場に影響を及ぼしてきた問題だと言えます。 進展が期待されれば上がり、期待が裏切られると下がるトレーダーを悩ませた事象です。 サプライズ的に良い結果で終えれば、 ドル円は一転上がりやすい相場となるでしょう。 104. 446円~104. 969円 【直近3年間の底値】• 101. 900円~102. 799円 【パターン成立後のサポート】• 114. 000円~114. 550円 【パターン成立後のレジスタンス】 仮に2020年のドル円が明るい見通しなら、シナリオはこのように予想します。 2018年末の高値と、 アップルショックによる陰線を参考に 「平行チャネル」を形成。 チャネルの内部で、徐々に売り圧力が減衰し、うわ抜けするシナリオです。 これもまた、 テクニカル分析では順当な展開と言えます。 右下がりの平行チャネルは、上昇に対する調整下落として典型パターンです。 2019年末で109円後半を付けるのも、平行チャネルを形成するには極めて合理的と言えるでしょう。 晴れて上昇トレンドを形成した場合、 2017年以降から超える事のできない「114円台の壁」を突破できる可能性が高いです。 【ドル円予想】株高が崩れ、逆相関となれば 18日の米株式市場でダウ工業株30種平均は小幅に続伸し、前週末比31ドル33セント(0. nikkei. 特にダウ平均株価は、連日で史上最高値を更新するなど躍進が見られました。 米国トランプ大統領の発言も、経済の押上げを鼓舞する内容が目立ちます。 しかし、2020年は大統領選挙を控えている事もあり、 過剰な値上がり感は否めません。 ドル円とダウ平均株価(オレンジ線)の比較チャートになります。 直近では、逆相関がみられ「ダウが強く・ドルが弱い」今の現状が分析可能。 2020年初から株式市場の活気が消え、利益確定の売りが徐々に増えた場合「ドル買い」が予想されます。 このシナリオが現実となると、個人的にはトレードしづらいです。 逆相関が成立すれば、ダウ平均株価とドル円の両方を注視するので取引が難しくなります。 相関と逆相関 相関とは、異なる投資商品が比例して価格が動く事。 つまり、一方の銘柄が上がれば、関連銘柄も同じように価格が上昇する関係を意味します。 逆相関とは、異なる投資商品が反比例して価格が動く事。 例えば、不安材料が多く、リスクオフの展開では資金逃避として「金」や「日本円」が買われやすい傾向が目立ちます。 逆に、他の外貨が売られやすい状況などです。 jetro. これに加え、「米中貿易問題」「雇用統計」など鉄板格の経済イベントもチェックする必要があります。 個人的には、東京オリンピックも円買いへ働くと考えており、一定の円需要があると予想しています。 【まとめ】来年のキーポイント アナタは2020年のドル円をどう予想しますか? 個々のシナリオはあるにせよ、今のドル円には 長く相場で作用した2つの水平線があります。 104. 671付近の水平線• 114. 550付近の水平線 これらを無視して来年の相場は語れません。 過去に何度も跳ね返された水平線、この中で推移しているのが昨今のドル円です。 この価格帯は数年単位で意識されている「強力な節目」。 今回の記事以外にも無数のシナリオが想定できます。 例えば、図のように結局は2020年も、大きなレンジ相場で終えるかもしれません。 一方で、この 大きなレンジを抜けた場合は 「ここ数年で最も活発なドル円」です。 つまり、 トレーダーにとって人生で数回あるかの大相場が到来します。 不透明な材料も多い中、最近のドル円相場は難易度が高い。 2020年、長期的な方向が決まる事を期待しましょう。 免責事項 当記事は、外国為替証拠金取引に関する情報提供を目的としており、投資行動を勧誘・助言する目的で記載されているものではありません。 経済情報 ニュース 等は、引用元を記載しておりますが、情報源の確実性を保証するものではありません。 個人の見解、及び過去のデータから予想を共有しております。 投資商品、売買価格決定等の投資行動につきましては、ご自身の判断と責任に基づいて行われるようお願いいたします。 当記事に記載した情報を利用し、情報内容に誤りがあった場合についても一切の責任を負いかねます。

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【2020年】豪ドル(オーストラリアドル)の10年後を徹底解説|日本衰退で豪ドル上昇!?|今すぐ始めるFX投資

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日本株はこの一週間で大きく下落した。 6日の日経平均株価は7日続落となった。 これは、アベノミスク相場が始まって初めてとのことだが、何か象徴的な出来事のように感じられる。 ドル円も一時110円を割り込むなど、安倍政権がもくろんだ「円安・株高」を背景とした景気浮揚は頓挫しつつある。 5月のサミット、7月の参院選を前に政策期待が高まっているが、状況は簡単ではない。 今回の株価急落のきっかけになったのが「日銀短観」である。 短観で示されたのは、企業の将来に対する不安である。 また、想定為替レートは117. 46円にまで大幅に引き下げられている。 企業側もようやく円安期待を捨て、実態を見始めたといえる。 今後の日本株にとっての最大のポイントは、筆者が本欄で繰り返す「円高リスク」である。 日本株は構造上、円高にはきわめて弱い。 特に日経平均株価を構成する企業の多くが輸出を収益源としている。 そのため、円高は直接的に収益減につながる。 円高を止めないことには、日本株の上昇は困難である。 安倍政権が手を尽くして、表面上の株価を押し上げたところで、結局は企業業績の回復がない限り、それは投機筋のカラ売りの格好の機会を提供するだけにとどまるだろう。 日経平均採用銘柄の一株当たり利益 EPS の急低下も止まらない。 EPSは1120円を割り込むところまで低下している。 大手商社の減損などが背景にあるのだろうが、それにしても急激に低下した印象はぬぐえない。 こうなると、「今後はさらに低下するのではないか」との懸念が浮上することになる。 市場心理の悪化から、積極的な買いが手控えられることになることも、株価の反発を鈍らせることになる。 ここまでEPSが低下すると、株価収益率 PER は世界の投資家が基準とする15倍で計算しても、日経平均株価の適正レベルは1万6750円程度になる。 筆者が底値メドの第一段階としている14倍まで売り込まれた場合には、日経平均株価は1万5650円程度まで下落することになる。 6日の市場では、まさにこの水準で下げ止まっている。 したがって、今の水準をさらに売り込むには、更なる円高やEPSの低下が必要である。 このように考えると、目先の底値をつけている可能性はある。 EPSの継続的な低下が止まれば、自律反発的な戻りも想定されるとの見方もできる。 しかし、一方で円高が止まる気配はない。 むしろ、円高はこれから本格化しそうな勢いである。 繰り返すように、ドル円相場は日本サイドに水準の決定権はない。 G20でも明確に示されたように、通貨安競争は避けなければならず、通貨安を目的とした為替介入もできないことで暗黙の合意がなされている。 その上、最も力を持っている米国がドル安にしたいのだから、日本サイドとしては円高を受け入れざるを得ない。 イエレンFRB議長が明確に示したように、米国は利上げを先送りすることでドル安を演出しているのだから、これに対抗することはもはやできないのである。 一方、日銀短観で示された117. 46円という、企業の想定為替レートも、筆者にはかなり楽観的にみえる。 むしろ、「希望想定レート」と言ってもよいだろう。 筆者が企業経営者であれば、昨年末の123円台まで回復した時点で、少なくとも想定されるドル建て収入の3年分の為替ヘッジをしていたであろう。 それだけ、昨年12月のドル円の戻り高値は「歴史的転換点」だった。 2ch. 4年後の2020年には東京五輪が開催されるが、そのころにドル円が60円台に下げていてもおかしくない、というのが、過去データが示す「可能性」としての将来のドル円の底値メドである。 日銀による緩和策はいまや円安にはつながらないことが明白である。 マイナス金利の影響もいまだ不明である。 市場では、4月の金融政策決定会合での追加緩和への期待が高まっているが、それこそが「意味のない期待」である。 安倍政権は、サミット前に財政出動を伴う景気対策を講じ、さらに消費増税の先送りと衆院ダブル選挙のパッケージで株価を押し上げようとするだろう。 しかし、すでにこの材料も織り込み済みである。 ドル円相場を、米国が納得する形で円安に移行させ、市場に相当のサプライズを与えることができれば、もしかすると株価は反転するかもしれない。 安倍首相は「リーマンショック級のことが起きない限り、消費税引き上げは予定通りに実行する」といまだ強調している。 しかし、それでも選挙の直前で前言撤回をするのか。 景気低迷・デフレ継続・株式市場の混乱への安倍政権の結果責任が問われる中、低迷する株価が安倍政権の退陣を求めているようにみえるというのは言い過ぎだろうか。

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