信用 情報 機関。 信用情報機関はどんな情報があるのか?また情報開示についても解説

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検索結果:36件 2020年6月15日現在• にいかわ信用金庫 富山県魚津市• 新潟縣信用組合 新潟県新潟市中央区• 新潟県労働金庫 新潟県新潟市中央区• 西尾信用金庫 愛知県西尾市• にししん信用保証(株) 愛知県西尾市• 西中国信用金庫 山口県下関市• (株)西日本シティ銀行 福岡県福岡市博多区• 西兵庫信用金庫 兵庫県宍粟市• 西村商事(株) 大阪府堺市堺区• 日栄倉庫(株) 福岡県福岡市中央区• 日エム商事(株) 東京都中央区• (株)日電社 奈良県奈良市• (株)日電社 大阪府大阪市北区• (有)ニチリン 埼玉県さいたま市南区• (株)日興商事 広島県福山市• 日産グループファイナンス(株) 神奈川県横浜市西区• 日産プリンス兵庫販売(株) 兵庫県神戸市灘区• 日新信用金庫 兵庫県明石市• 日神ファイナンス(株) 東京都新宿区• ニッセイ信用保証(株) 大阪府大阪市中央区• (株)日専連ファイナンス 熊本県熊本市中央区• 日鉄ファイナンス(株) 東京都千代田区• 日宝 東京都渋谷区• 日本ハムビジネスアソシエ(株) 大阪府大阪市北区• 日本オーナーズクレジット(株) 大阪府大阪市淀川区• 日本海信用金庫 島根県浜田市• 日本キャピタルファイナンス(株) 東京都中央区• 日本キャッシュプラザ 京都府京都市中京区• 日本債券(株) 大阪府東大阪市• 日本生命保険(相) 大阪府大阪市中央区• 日本ファイナンス(有) 山口県宇部市• 日本ファンド(株) 東京都品川区• (株)日本保証 東京都港区• 二本松信用金庫 福島県二本松市• 日本モーゲージ(株) 大阪府大阪市天王寺区• 一般社団法人日本労働者信用基金協会 東京都文京区.

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個人信用情報機関に記録が残る期間

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クレジットカード審査と個人信用情報機関の関係 クレジットカード審査と個人信用情報機関の関係 クレジットカードやカードローンを利用すると、氏名や住所などの個人情報、契約内容、毎月の支払い状況などが個人信用情報として信用情報機関に登録されます。 クレジットカード会社は、新規でカード発行の申込みがあった際、申込者の個人信用情報を照会し、申込者が過去にクレジットカードの支払い遅延をしていないか、多額の借金がないかなどを確認し、カード発行の可否を決定します。 また、個人信用情報には、自己破産などの債務整理をした情報も記載されているため、過去に金融事故を起こしたことがある方は、カード会社からの信用を得られず、現在安定した収入があってもクレジットカードの審査に落ちてしまうことがあります。 信用情報についてきちんと理解しておくと、クレジットカードの審査に通りやすくなったり、クレジットカードを利用する上で気を付けるポイントがわかったりするようになります。 この記事では、クレジットカードと信用情報がどう関係しているのかを、信用情報の確認の仕方などとあわせて紹介します。 個人信用情報とは 個人信用情報は、信用情報機関という第三者機関で管理されています。 クレジットカード会社は、信用情報機関に加盟している「会員」として、カード申込者の個人信用情報を照会し、過去のカード利用履歴やローンなどの借入記録を参考にクレジットカード発行の審査を行います。 また、カード会社は信用情報機関で申込者の個人信用情報を照会するだけでなく、顧客のカード利用状況(支払い状況)を、提携している信用情報機関に提供しています。 そのため、過去にクレジットカードで支払遅延をしたことがあるなど、クレジット利用履歴が悪い方は、他社のクレジットカードに新規で申し込みをしても、審査に落ちることがあります。 信用情報機関とは 信用情報機関には、 株式会社シー・アイ・シー(CIC)、株式会社日本信用情報機構(JICC)、全国銀行個人信用情報センター(KSC)の3社があります。 CIC、JICC、KSCの3社の違いは、加盟している金融機関です。 各信用情報機関に加盟している主な会員は、以下の通りです。 株式会社シー・アイ・シー(CIC) CICは、クレジット会社の共同出資により設立された信用情報機関で、 ほとんどのクレジットカード会社がCICに加盟しています。 また、au、ドコモ、ソフトバンクなどの大手携帯電話会社もCICを利用しているため、携帯電話本体の割賦払いを遅延した場合も、CICに支払い遅延の情報が記録されます。 【CICの主な会員】• クレジットカード会社• 信販会社• 保険会社• 携帯電話会社• 消費者金融会社…など 株式会社日本信用情報機構(JICC) JICCは、日本で一番古い信用情報機関で合併を繰り返しているため、会員数が多く加盟会員の業態の幅が広いのが特徴です。 ただし、JICCの 会員のほとんどは消費者金融などの貸金業者です。 2018年7月の時点でJICCの会員数1372社のうち、7割近い894社が貸金業者です。 【JICCの主な会員】• 消費者金融会社• 保証会社• 信販会社• リース会社• クレジットカード会社…など 全国銀行個人信用情報センター(KSC・全銀協・JBA) KSCは主に 銀行系の個人信用情報を記録している信用情報機関です。 ほとんどのクレジットカード会社はカード審査の際、CIC、JICCのデータを参照しますが、 アメリカンエキスプレスや三井住友カードなどの銀行系カード会社が発行するクレジットカードは、審査の際、KSCの情報も参照します。 【KSCの主な会員】• 銀行系クレジットカード会社• 協同組合…など 信用情報機関に登録される内容 信用情報機関に登録される内容は、 氏名や生年月日、住所、勤務先などの属性、クレジットカード、ローンなどの契約内容、支払い状況、クレジットカードのキャッシングや貸金業者からの借入額、自己破産など債務整理を起こした際の金融事故情報(異動情報)などです。 クレジットカードやローンの支払い遅延をしたり、自己破産などの債務整理を行ったりすると、金融事故情報(異動情報)が信用情報機関に記録され、いわゆるブラックリスト入りと呼ばれる状態になります。 ブラックリスト入りした情報が信用情報機関に登録されている間は、カード会社からの信用が得られないため、新規でクレジットカードを作るのが難しくなるので注意しましょう。 ブラックリスト入りする条件と期間 ブラックリスト入りする条件と、金融事故情報(異動情報)が消えてブラックリスト入りが解除されるまでの期間は以下の通りです。 債務整理 自己破産、任意整理、個人再生などの債務整理を行うと信用情報機関に金融事故情報が登録され、ブラックリスト入りします。 情報が登録される期間は、債務整理の内容や信用情報機関によって異なります。 長期延滞とみなされるのが61日以上か3か月以上かは、利用する金融機関によって異なります。 クレジットカード会社は基本、61日以上の支払い遅延を長期延滞とみなし、金融事故情報として信用情報機関に登録します。 通常、支払い遅延をしても2か月以内に支払いを完済すれば異動情報は登録されませんが、2か月以内の支払い遅延でも、 短期間に複数回(1年間に3回程度)の遅延があると異動情報として登録され、利用中のクレジットカードを強制解約される場合があります。 なお、JICCとKSCに登録される個人信用情報には強制解約の項目があります。 そのため、61日以上の遅延以外が理由でクレジットカードを強制解約された場合も、強制解約されてから5年間は個人信用情報に傷がついた状態になり、クレジットカード審査には不利になります。 【61日以上の支払い遅延が記録される期間】 個人信用情報機関 記録期間(返済し終わった日から) CIC 5年 JICC 1年 KSC 5年 〇携帯電話の本体代金分割払い遅延 携帯電話やスマートフォンの本体代金を分割払いで支払うことは、割賦契約にあたり、ローンを組んでいるのと同じです。 そのため、分割購入した携帯電話の支払いを61日以上遅延すると、信用情報機関に金融事故情報が登録され、ブラックリスト入りします。 〇奨学金返済滞納 奨学金を提供する日本学生支援機構(JASSO)は、信用情報機関のKSCに加盟しています。 そのため、奨学金の返済が61日以上遅れた場合、KSCに金融事故情報が登録されます。 〇公共料金や税金の滞納はブラックリストに載らない 公共料金や税金、家賃などの支払いを遅延しても、信用情報機関に遅延情報が記録されることはありません。 ただし、公共料金や家賃の支払いをクレジットカード払いに設定し、カードの支払いが遅延した場合は信用情報機関に遅延情報が記録されます。 また、賃貸契約を保証会社が仲介している場合は、保証会社が加盟している信用情報機関に、家賃の支払い遅延情報が記録されます。 多重申込 短期間に複数のクレジットカードを申し込む多重申込をすると、カード会社に「お金に困っている人だ」と判断されるため、クレジットカードの審査に通過しにくくなります。 クレジットカードやカードローンに申し込んだ情報は、申込日から6か月間、信用情報機関に記録されます。 そのため、クレジットカード審査に落ちた場合は、落ちてから6か月以上期間を開けて、新しいクレジットカードに申し込むと、審査に通過しやすくなります。 ブラックリスト入り情報は信用情報機関で共有されている 信用情報機関に登録されている情報の一部は、「CRIN」や「FINE」というネットワークを通じて信用情報機関同士で共有されています。 ブラックリスト情報を共有している「CRIN」 引用元:CREDIT INFORMATION CENTER CRIN(Credit Information Network)とは、 CIC、JICC、KSCの3機関が各信用情報機関に登録された金融事故情報(ブラック情報)を共有しているネットワークです。 ほとんどのクレジットカード会社はCICとJICCに加盟していますが、KSCには加盟していません。 しかし、CICとJICC の会員は、CRINを通して、KSCにしか登録されていない支払い遅延情報や金融事故情報を確認することができます。 そのため、クレジットカードやカードローンに申し込む際は、すべての金融機関で借りたお金を期日通り返済していないと審査に落ちる可能性があります。 総借入額、借入残高を共有している「FINE」 引用元:CREDIT INFORMATION CENTER FINE(Financial Information Network)は、CICとJICCのみが個人信用情報を共有しているネットワークです。 FINEでは、貸金業法が定める総量規制を実施するために、個人信用情報に登録されている 総借入額、借入残高などを共有しています。 総量規制とは、クレジットカード会社や貸金業者など貸金業法の規制の対象にあたる業者は、貸し付けを行う際、借入を希望する人の年収の3分の1を超える額を貸し付けてはいけないという法律です。 債務者は、総量規制が定められているおかげで、借金地獄に陥るリスクを軽減されています。 クレジットカードと信用情報の関係 クレジットカード利用者は、カード申込みの際、クレジットカード会社と割賦販売法が定める「包括信用購入あっせん契約」を結んでいます。 「包括信用購入あっせん」とは、消費者がクレジットカードを利用して分割払いで商品などを購入することです。 「包括信用購入あっせん契約」では、クレジットカード会社が加盟している信用情報機関に顧客の信用情報を提供することが決められています。 そのため、クレジットカードを利用すると、信用情報機関に個人情報やカードの支払い履歴などが、個人信用情報として必ず登録されます。 個人信用情報には、支払い遅延や、債務整理でブラック情報が載るなどの怖いイメージがありますが、消費者を自己破産や多重債務などから守る役目も果たしています。 また、期日通りに支払いを続けて、個人信用情報に良好なクレジットヒストリー(クレジットカードやローンの支払い履歴)が載っていれば、ゴールドカードやプラチナカードなどランクが高いクレジットカードの審査に通りやすくなるなどのメリットもあります。 個人信用情報にネガティブ情報がないことは、社会的信用があることと同義なため、くれぐれも支払い遅延などでブラックリスト入りすることがないように気をつけましょう。 カード会社が信用情報を確認するタイミング クレジットカード会社が個人信用情報を照会するのは、クレジットカードの新規申込みの審査時だけではありません。 カード会社は、 カード利用者が利用枠の増額を申込んだ際や、有効期限が近いカードを更新する際の与信審査時にもカード利用者の個人信用情報を照会しています。 そのため、クレジットカードが発行された後に、他社のクレジットカードや消費者金融会社で支払い遅延があったり、割賦払いしている携帯電話の支払いが滞り強制解約されたりすると、クレジットカードが突然利用停止になったり、強制解約されたりすることがあります。 特に、クレジットカードの審査が甘く、発行基準が低いと言われているようなカード会社は、カードを発行した後、頻繁に与信審査を行う傾向があるため、カードが発行された後も個人信用情報に傷をつけないよう注意しましょう。 信用情報を確認する方法 信用情報機関に登録された個人信用情報は、 500円~1,000円で開示請求が可能です。 個人信用情報の開示請求をしたことが理由で、クレジットカードの審査に通りにくくなることはありません。 また、数社からの借入(借金)があり総借入額がわからなくなってしまった方は、個人信用情報の開示をすれば、借金総額や残債額を確認できます。 信用情報を開示できる人 個人信用情報の開示は、本人、法定代理人、任意代理人、法定相続人のいずれかであれば可能です。 法定代理人 法定代理人とは、未成年者の親権者や未成年後見人(親権者に代わって親権をもつ人)など、本人に代わって法律行為を行う人です。 任意代理人 任意代理人とは、弁護士や補助人など、本人か配偶者から委任を受けた人です。 法定相続人 法定相続人とは、子、孫、父母、祖父母、兄弟など民法で定められた相続人です。 信用情報開示請求に必要なもの 信用情報開示請求に必要なものは、以下の3点です。 【信用情報の開示請求に必要なもの】• 登録情報開示申込書• 発行手数料• 本人確認書類(身分証明書) 本人確認書類は、下記のうちいずれかを用意しましょう。 運転免許証• 運転経歴証明書• パスポート• 住民基本台帳カード• 個人番号カード(マイナンバーの通知カード不可)• 外国人登録証明書、もしくは在留カード、もしくは特別永住者証明書• 各種健康保険証• 公的年金手帳• 福祉手帳• 戸籍謄本、もしくは戸籍抄本、もしくは除籍謄本• 住民票• 印鑑登録証明書 なお、個人番号カード(マイナンバー)の通知で送られてくる「通知カード」は本人確認書類として使用できないため注意してください。 CICで信用情報開示請求をする方法 CICに登録されている個人信用情報は、インターネット(パソコン・スマートフォン)、窓口、郵送で開示申請可能です。 インターネットでの開示請求方法 インターネットでCICの個人信用情報開示請求をする際は、クレジットカードに登録している電話番号から下記の番号に電話をかけ、音声アナウンスに従って操作をしてください。 【CIC 音声ガイダンス 電話番号】 0570-666-414 開示報告書は、インターネット開示請求を行ってから96時間以内であれば何度でも確認できます。 インターネットでCICの個人信用情報開示請求をする際の手数料は1,000円(税込)で、クレジットカードでのみ支払い可能です。 そのため、クレジットカードでの支払いが不可能な方は、CICの窓口か郵送で開示請求をしてください。 窓口での開示請求方法 CICに登録されている信用情報を窓口で開示請求する際は、開示手数料500円(税込)と運転免許証などの本人確認書類が必要です。 【個人信用情報開示ができるCICの窓口】 窓口名 所在地 首都圏開示相談室 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階 中部開示相談室 名古屋市中区丸の内2-20-25 丸の内STビル8階 九州開示相談室 福岡市中央区天神1-2-12 メットライフ天神ビル7階 北海道開示相談室 札幌市中央区北3条西3-1-6 札幌小暮ビル8階 近畿開示相談室 大阪市北区梅田三丁目4番5号 毎日インテシオ 5階 東北開示相談室 仙台市青葉区中央4-2-16 仙台中央第一生命ビルディング7階 中四国開示相談室 岡山市北区下石井一丁目1番3号 日本生命岡山第二ビル 新館4階 郵送での開示請求方法 CICの個人信用情報を郵送で開示する場合は、CICのホームページから印刷した信用情報開示申込書と、本人確認書類2点、手数料1,000円(税込)分の定額小為替証書を以下の住所宛に郵送します。 定額小為替証書は、ゆうちょ銀行で発行しています。 【送付先】 〒160-8375 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト15階 (株)シー・アイ・シー 首都圏開示相談室 宛 JICCで信用情報開示請求をする方法 JICCに登録されている個人信用情報は、スマートフォン、窓口、郵送で開示申請可能です。 スマートフォンでの開示請求方法 JICCに登録されている個人信用情報は、手数料1,000円(税込)で、スマートフォンから開示申請可能です。 スマートフォンで信用情報開示請求を行う際の手数料は、クレジットカード払いやコンビニ払いで支払い可能です。 なお、スマートフォンからJICCに信用情報開示請求をする場合は、「スマートフォン開示受付サービス」アプリのダウンロードが必要です。 「スマートフォン開示受付サービス」アプリは、JICCのホームページ上にあるQRコードからダウンロードできます。 JICCの信用情報開示結果は、手数料の支払いをしてから1週間前後で、申し込み時に記載した住所宛に簡易書留で郵送されます。 スマートフォン上で、信用情報開示結果を閲覧することはできません。 また、インターネットでJICCに信用情報開示請求をする場合は、スマートフォンのみ利用可能です。 パソコンやガラケー(フィーチャーフォン)しかない方は、JICCの窓口か、郵送で信用情報開示申請を行ってください。 窓口での開示請求方法 JICCに登録されている個人信用情報を窓口で開示する場合は、手数料500円(税込)と、本人確認書類が必要です。 【個人信用情報開示ができるJICCの窓口】 窓口名 所在地 東京開示センター 東京都千代田区神田東松下町14 東信神田ビル2階 大阪開示センター 大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル6階 郵送での開示請求方法 JICCに登録されている個人信用情報を郵送で開示請求する場合は、JICCのホームページから印刷した信用情報開示申込書、本人確認書類、手数料1,000円(税込)分の定額小為替証書を以下の住所宛に郵送します。 手数料の支払いは、クレジットカード払いも可能です。 【送付先】 〒530-0003 大阪府大阪市北区堂島1-5-30 堂島プラザビル6階 株式会社日本信用情報機構 開示窓口 宛 KSCで信用情報開示請求をする方法 KSCに登録されている個人信用情報は、郵送でのみ開示申請可能です。 KSCに個人信用情報開示請求をする際は、KSCのホームページから印刷した、開示請求申込書と、本人確認書2点、手数料1,000円(税込)分の定額小為替証書を以下の住所に郵送します。 【送付先】 〒100-0005 東京都千代田区丸の内2-5-1 一般社団法人全国銀行協会 全国銀行個人信用情報センター 宛 個人信用情報開示報告書の見方 個人信用情報の開示請求を行うと、 「クレジット情報」「申込情報」「利用記録」の3つで構成された個人信用情報開示報告書が発行されます。 ここでは、クレジットカード会社の加盟が一番多いCICの個人信用情報開示報告書を例に見方を説明します。 クレジット情報 画像引用元:CIC「」 クレジット情報には、 クレジットカードとローンの利用履歴、利用者の個人情報が記載されています。 属性欄には申込者の「氏名」「生年月日」「電話番号」「勤務先名」「勤務先電話番号」「公的資料(身分証明書、運転免許証など)」「配偶者名」が記載されています。 契約内容欄には、契約年月日、リボ払いの支払回数、契約額、利用限度額が記載されています。 入金状況(クレジットヒストリー) 入金状況には、カード会社やローン会社へ入金した履歴(返済履歴)が過去24か月分記号で記録されています。 入金状況の欄に、 入金が行われなかった「Aマーク」や請求額の一部のみ入金の「Pマーク」が3つ以上並んでいる(3か月以上にわたって続いている)場合は、61日以上の支払い遅延にあたるため、金融事故として記録されます。 一方、問題なく入金すると「$マーク」が並びます。 クレジットカード会社によっては「空欄」にする場合もありますが、クレジットヒストリーには正常に支払いが行われたものとして記録されます。 【入金状況欄に記入される記号の種類と意味】 記号 記号の意味 $マーク 請求通りに支払いが行われた Aマーク 入金が行われなかった Pマーク 請求額の一部だけ支払われた Rマーク 契約者以外から支払われた Bマーク 契約者の事情とは無関係の理由で入金がなかった Cマーク 入金されていないがその理由がわからない —マーク 請求もなく入金もなかった(クレジットの利用がなかった) 空欄 クレジット会社などから情報の更新がなかった(クレジットの利用がなかった) お支払の状況 返済状況(異動発生日)欄の「26. 返済状況(異動発生日)」に「異動」と記載されている場合は、金融事故発生を表し、ブラックリスト入りしていることを意味します。 異動情報が記録される条件は、「返済日から61日以上もしくは3か月以上の支払延滞」「補償履行(契約者に代わり保証会社が支払いを行うこと)が発生した場合」「裁判所が破産を宣告した場合」のいずれかです。 異動情報が記載され、クレジットカードが解約された場合、 「31. 終了状況」の欄に「完了」と記載され、保有期限の欄に解約から5年後の日付が記載されます。 つまり、保有期限の欄に記載されている日付までは異動情報が保有され、ブラックリスト入りしている状態になります。 また、 「31. 終了状況」に「貸倒れ」「本人以外弁済」「法定免責」のいずれかが記載されている場合も、金融事故として扱われます。 【信用報告書の記載内容】 記載内容 状態 貸倒れ カード会社が貸倒れ(支払い不能)と判断した 本人以外弁済 保証人や保証会社から支払いが行われた 法定免責 破産などの支払免除として処理された 割賦販売法の登録内容 割賦販売法の登録内容には、契約者のローンと月々の支払い(リボ払い)の残りの返済額が記載されています。 ローンとリボ払いの残りの返済額は、「32. 割賦残債額」の欄に記載されています。 ローンやリボ払いの残債額が多い方は、新しくクレジットカードを発行してもカード代金を支払える見込みが低いため、カード審査に落ちる可能性があります。 貸金業法の登録内容 貸金業法の登録内容には、キャッシングについての情報が記載されます。 「極度額」の欄はキャッシングの利用限度額、「残高」はキャッシングで借りたお金のうち、まだ支払いを終えていない金額です。 なお、 「47. 終了状況」に「貸倒れ」「本人以外弁済」「法定免責」のいずれかが記載されていると、金融事故として扱われます。 申込情報 「申込情報」には「申込者氏名」「生年月日」「郵便番号」「電話番号」「照会日時」「申込区分」「契約予定額」「支払い予定回数」「商品名」が記載され、どんな商品でどんな契約をしているかが確認できます。 カード会社やローン会社は、クレジットカードやローンの新規申込があった際、 新規申込の情報を個人信用情報の「申込情報」に記録するよう義務付けられており、申込情報に記載された内容は、クレジットカードやローンの申込みをしてから6か月間記録されます。 利用記録 利用記録はカード会社や信販会社などがCICを照会した履歴で、照会から6か月間記録されます。 個人信用情報の回復 個人信用情報に登録された事故情報が回復するまでの時間は、事故情報の種類によって異なります。 金融事故を起こして、個人信用情報に傷がついている間は、新規のクレジットカードやローンの審査に通らなくなるため、支払い遅延などをしないよう気を付けましょう。 クレヒス(クレジットヒストリー)を育てるのにおすすめのクレジットカード 良好なクレヒスをもっていると、クレジットカードやローンの申込みをした際、審査で有利になります。 クレヒスとは、個人信用情報に登録されるクレジットカードやローンの支払い履歴のことです。 また、金融事故を起こしておらず、個人信用情報に傷がなくても、クレジット契約をしたことがなく 個人信用情報が白紙の方は、カード会社やローン会社の信用を得られないため、クレジットカードやローンの審査に不利になってしまうことがあります。 そのため、クレジットカードを利用して良好なクレヒスを作っておくと、クレジットカードやローンを利用したい際に社会的信用を証明することができるのでおすすめです。 クレヒス作りに最適なアコムACマスターカード アコムACマスターカードは、カード申込みをする前に、審査に通過可能かWeb上で確認できる3秒診断を行っています。 クレジットカードを作ったことがない方や、他社のクレジットカード審査に落ちて不安な方は、アコムACマスターカードの3秒診断でカード発行が可能か確認してみると良いでしょう。 アコムACマスターカードは、20歳以上69歳以下で安定収入があれば申込可能です。 年会費永年無料で、維持費がかからないため、クレヒスを積みたい方にもおすすめのカードです。

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信用情報機関とは |日本信用情報機構(JICC)指定信用情報機関

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カードローン 実質年率 最短融資 特徴のまとめ 4. 一部金融機関、メンテナンス時間等除く。 30日間無利息、60日間無利息、180日間無利息は併用不可。 記事の目次• 入居審査で信用情報機関が使われるケース 誰が入居審査するか 賃貸物件を借りる場合、「その人が入居しても問題ないかどうか」をチェックする入居審査というものがあります。 項目としては年収や勤務先、見た目や人柄などですが、信用情報機関の情報が影響を与えることがあります。 この場合、クレジットカードやローンの大幅な延滞や債務整理など事故情報があると、当然ですが入居審査で落とされることがあります。 しかし、全ての賃貸物件で信用情報機関の情報が影響するわけではなく、「入居審査を誰が行うか」によって信用情報の影響度合いは大きく変わってきます。 例えば、大家さんや不動産管理会社が入居審査をする場合、貸金業者ではないので信用情報機関の情報を調べることができません。 従って、これらの場合は信用情報機関に事故情報があったとしても、影響は全くなく、問題となることはありません。 しかし、家賃保証会社を利用する場合は注意が必要です。 関連記事をチェック! 保証会社の場合は要注意 家賃保証会社とは、賃貸物件を借りる場合に保証人の代わりに入居者の保証をしてくれる会社で、最近では家賃保証会社への加入を条件としている賃貸物件も多いようです。 この場合は、不動産管理会社の入居審査に加えて、家賃保証会社の審査も行われます。 家賃保証会社にもいくつかの種類がありますが、信販系、全国賃貸保証業協会系、賃貸保証機構系、独立系保証会社の4つに分類できます。 この中で信販系の家賃保証会社であった場合、信用情報機関への情報照会が可能となりますので、事故情報があると入居審査で落とされてしまいます。 入居申込書に借入金の記入欄がある場合や、入居申込書の条項の中に信用情報機関への登録の記載がある場合は、信販系である可能性が高いです。 また、家賃保証会社が信販系でなかったとしても、家賃収納代行サービスを利用する場合も気を付ける必要があります。 家賃収納代行サービスとは、家賃を銀行口座から引き落とすのではなく、家賃の支払のみを代行するクレジットサービスになります。 従って、この場合もクレジットカード会社が信用情報機関に情報照会しますので、信販系の家賃保証会社と同様、事故情報があると利用ができず、結果入居審査で落とされることになります。 信用情報が与える影響 信販系の家賃保証会社が入居審査をする時点で、いわゆる「ブラックリスト」と言われる事故情報がある場合は、間違いなく落とされます。 事故情報は最低でも5年間登録されますので、その期間は信販系の家賃保証会社は避けるようにしましょう。 また、家賃保証会社と同じ、もしくは同系列の信販会社での事故歴がある場合は、信用情報機関だけでなく、社内情報も残っている可能性が高いです。 しかも社内情報は信用情報機関と比べ、長い期間登録されます。 入居中、信用情報が与える影響 入居中の信用情報登録 入居中に信用情報機関に登録される事故情報の事態となった場合も、入居審査同様、家賃保証会社が信販系でない限り影響はありません。 仮に家賃保証会社が信販系であったとしても、家賃を滞納していない限り、それが原因で即退去させられることはありませんが、更新できない可能性は十分にあります。 この場合は他の家賃保証会社への変更ができないか、不動産管理会社に交渉してみましょう。 また家賃収納代行サービスなどクレジットカードで家賃支払いを行っている場合も、事故情報によりクレジット機能が停止となることがありますので、注意が必要です。 この場合は、不動産管理会社に他の機能が停止していないクレジットカードでの支払いや、現金での振り込みなどに切り替えてもらうよう交渉する必要があります。 家賃滞納が信用情報に与える影響 これまで、信用情報が賃貸物件を借りる場合や入居中に与える影響を解説してきましたが、ここでは逆に家賃滞納した場合に、信用情報にどのような影響があるのか解説していきます。 結論から言えば、これも家賃保証会社が信販系の場合のみ影響があります。 特に信用情報機関に事故情報として登録される長期延滞と同期間程度の家賃を滞納した場合、退去を強制執行されることもありますし、信用情報機関にも事故情報として登録されます。 このような事態になると、新規での借り入れ審査でも落とされてしまいますし、所有のクレジットカードやカードローンの利用も停止させられることもありえます。 家賃を一時的に滞納しても支払えば強制退去は回避できますが、信用情報の登録一度登録されてしまうと、情報が消えるまで対処方法がありません。 一方で、信販系以外の家賃保証会社利用中に家賃を滞納した場合は、信用情報機関へ情報登録されないためクレジットカードやカードローンの審査には影響ないものの、新たに賃貸物件を借りられなくなることがあります。 借金だけではなく、家賃も滞納しないようにしましょう。 関連記事をチェック! 個人情報利用に関する問題点 これまで、家賃保証会社が信販系である場合は、信用情報機関に情報照会をし、審査の判断材料としていることから、事故情報があるとマイナスの影響があることを解説してきました。 しかし、そもそも信用情報は、多重債務や過剰与信を未然に防止するために利用されるものであり、住宅の賃貸借契約で利用することは本来の目的から逸脱しているという指摘があります。 各信用情報機関の見解としては、家賃保証に関する信用情報の利用は目的外利用にあたるため、完全な「個人情報保護法違反」としています。 一方で、家賃保証に伴いクレジットカードを発行し、そのカードで家賃決済をするケースでは、家賃保証会社も信用情報の確認義務があるため、目的外利用には当たらないという意見もあります。 現在も住宅の賃貸借契約での信用情報の利用は、専門家の間でも意見が分かれているところであり、今後法整備等により取扱い変更となることが予想されます。 まとめ これまで、家賃保証会社が信販系である場合は、信用情報機関への情報照会が可能となるために、家賃滞納を含め、事故情報があるとマイナスの影響があることを解説してきました。 言い換えれば、信販系の家賃保証会社以外であれば、信用情報機関との関わりは一切ないため、事故情報があったとしても問題ありません。 これから賃貸物件の申し込みを行う場合は、家賃保証会社がどこか、必ず確認するようにしましょう。

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