新型 ウイルス 中国。 責任者は「新型コロナウイルス開発者」と報道の人物…中国、科学者1千人集めワクチン開発

「新型コロナは中国の人工ウイルス」と信じる人が後を絶たない理由

新型 ウイルス 中国

中国で発見された新型コロナウイルス。 日本、韓国、台湾、シンガポール、タイ、ベトナムなど近隣諸国のほか、アメリカでも感染者が確認、24日からは中国は数億人の国民が移動する大型連休に入った。 クアラルンプール在住のジャーナリストの末永恵氏がアジアの密猟事情と合わせて分析した。 17年前のSARSの際は、諸外国に先駆けて中国人などのビザ発給を停止し、入国封鎖を断行したマレーシアのマハティール首相 それに対抗し、中国はマレーシア、シンガポール、タイの3国への中国人渡航を禁止した。 所狭しと並ぶ露店は、足元が水でビショビショ。 市場で解体する肉などの血を流したりするなどで、清潔に保つため、いつも水びだしだ。 中国や東南アジアの生鮮市場を「Wet market」という由来でもある 中国当局もその事実を認め、中国国営の新華社は23日、「規制の網をくぐった違法な野生動物密輸売買が拡大している証拠」と批判。 さらに、「新型肺炎の感染源は、違法に販売されていた野生動物」という中国疫病防止センター長の声明を引用。 その悪質で、深刻な犯罪の摘発に乗り出す姿勢を見せた。 また、同報道の中で、華南市場で売られていた動物の多くが、希少の野生動物でワシントン条約で中国や東南アジアでも取引売買が禁止されている、「絶滅危惧種のセンザンコウ」も含まれていたことを明らかにした。 さらに、モンゴルの密輸業者への取材で、「ワニやセンザンコウなどはシチューにして食べるのが人気」と高額な密輸ビジネスが地方役人の腐敗の温床として、今後も拡大するだろうと語ったという。 肉のさまざまな部分が、無造作に置かれる市場。 周辺には、野良犬がウロウロ。 狙っている。 決して、衛生的とはいえない 筆者も新聞記者時代、東南アジアのマレーシアからタイ、そしてラオスを経て中国に密猟、密輸されるシンジケートの潜入取材を行った。 その際、長い間、エサも全く与えられず、脱水症状や下痢を起こすなど、密輸業者の残酷な扱いでセンザンコウの多くが中国に行き着くまでに虐待死していったのを目のあたりにした。 英国のガーディアン紙は「中国に現存するセンザンコウの数は過去30年間で90%減少。 そのため、東南アジアが格好の中国人の需要を満たす供給地となっている。 センザンコウの大半が中国人の食卓に上ったり、漢方薬の材料と化している」とし、中国人に食い尽くされる絶滅危惧種の野生動物の中国への違法な密猟による密輸を国際法で厳しく罰するべきだと主張。 さらに、昨年末、中国の秘薬に使用される絶滅危惧種のスマトラトラと胎児が密猟される事件がインドネシアで発覚した。 インドでも… また、昨年12月には、ツキノワグマの熊胆の密猟ビジネスが、インドで一大産業になっていることがインド政府の捜査で明らかになった。 発端は、インド中央のマディヤプラデシュ州で、熊の体がバラバラに切断された死体が多く発見されたからだ。 死体のほとんどが、生殖器と胆嚢が無残にも切除されていた。 同州の捜査の結果、容疑者に、以前、トラとナマケグマの密猟で逮捕され、服役していた男を割り出した。 そして、中国などでは、違法で、しかも極めて残酷な手法で国際的にも非難されている熊の胆嚢から採取される胆汁は、肝臓で生成される液体でウルソデオキシコール酸を含み、肝疾患や胆石の分解などの治療に効果があるとされており、そのために殺戮されていることが明らかになった。 歴史的に、中国医学では、胆汁は秘薬で、心臓疾患や風邪にも効能があるとされてきた。 しかし、科学的な立証はない。 さらに、熊から製造される製品の国内販売はアジア各国で違法で、国際売買についても、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(CITES)」に抵触する。 しかし、インドなどで、熊の胆汁採取を実施する専用農場が確保されており、生きたまま、劣悪な環境で数千頭の熊が拘束されている。 ツキノワグマは元来、インドネシア、マレーシア、カンボジア、ベトナム、ミャンマー、ラオスなど東南アジア地域で密猟されてきたが、乱獲に伴い、ツキノワグマの数が激減。 東南アジアの乱獲で枯渇した熊の生体を確保するため、インドなどが新たな密猟の供給地になって、とりわけインドは最大市場として急成長しているという。 最大のリスクは人間のエゴが招く 密猟を調査する専門家らは、「密猟者たちは、金のなる木の野生動物を求め、常に新たな生息地を漁っている」と糾弾する。 今、中国を中心にアジアや米国に感染拡大する新型肺炎は、SARSと同様、野生動物の売買が根源で発症したものだ。 SARS発生の際、中国政府と早期診断検査法を開発した米国のコロンビア大感染症免疫所のリプキン所長は「このような野生動物の売買を厳しく取り締まり、市場を閉鎖できれば、今回のような大流行は起こらないだろう」と話す。 劣悪な状況下に置かれた野生動物間では、さまざまなウイルスが介在するといわれている。 人間のエゴこそが、「人類崩壊の序章」を招く最大のリスクといえるのかもしれない。

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新型ウイルス「中国が秘密開発した生物兵器」トンデモ説が駆けめぐった一部始終

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窪田順生 [ノンフィクションライター] くぼた・まさき/テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。 これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング(取材対応トレーニング)を行う。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。 企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事象の背後にある「情報戦」を読み解く。 アメリカの世論調査会社が今月行った調査では、23%の人がウィルスが「意図的に作られた」と回答。 「偶然作られた」と答えた6%を合わせると、29%が「人工ウイルス説」を信じている。 年齢別で見ると、18~29歳が35%と高くなっており、ネットやSNSで情報を入手している若い人たちの間で、この説が広まっていることがうかがえる。 1500株以上のウイルスを保管する、このアジア最大規模の研究施設に疑惑の目を向けているのは、なにもアメリカ人だけではない。 例えば、今月16日には、エイズウイルスの発見によって2008年にノーベル生理学賞・医学賞を受賞したフランスのリュック・モンタニエ氏も、「武漢ウイルス研究所起源説」に言及。 コウモリ由来のコロナウイルスで、エイズワクチンの開発を進めていた中で、何らかのアクシデントで施設外に漏れてしまったという考えを示している。 しかし、実際にこの説が本当なのか否か、確固とした証拠はいまだに、どこからも出されていない。 WHOも参戦して、「いろんな人たちが、いろんなことを言っている」という混沌とした状況だ。 そんな中、なぜ世界では「武漢ウイルス研究所起源説」を頭から信じる人たちが後を絶たないのか。

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2019新型コロナウイルス

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李医師の死亡をめぐっては各報道で食い違いが見られたが、人民日報によると、李医師は7日午前2時58分に死亡したという。 同僚に周知し、警察から口止め 李医師は昨年12月、2003年の世界的エピデミック(伝染病)を引き起こしたSARSに似た、とあるウイルスによる7つの症例に気が付いた。 同月30日、李医師はチャットグループに入っている同僚の複数医師に対し、アウトブレイクが起きていると警告するメッセージを送信。 防護服を着用して感染を防ぐようアドバイスした。 しかしその後、警察から「虚偽の発言」をやめるよう指示された。 <関連記事>• 李医師の死亡をめぐる報道 李医師の死亡をめぐっては、環球時報や人民日報、そのほかの中国メディアが6日に先に報じた。 当初、6日午後9時30分に李医師の死亡が確認されたとして、中国のソーシャルメディア「微博(ウェイボ)」では大きな反響を呼んだ。 人民日報は、李医師の死亡は「国民の悲しみ」を引き起こしたとツイートした。 しかしその後、環球時報は、李医師には体外式膜型人工肺(ECMO)が取り付けられ、危篤状態にあると報じた。 「政府職員が介入」と 現場に居合わせたジャーナリストや医師は、BBCやほかのメディアに対し、政府職員の介入があったと証言。 国営メディアは、李医師が今も治療を受けているという報道内容に変更するよう指示されたという。 人民日報はその後、李医師の死亡時刻を修正し、「我々は、新型コロナウイルスに対処している最中、不幸なことにそのウイルスに感染した、武漢の李文亮医師の死を深く悲しんでいる。 懸命な治療が施されたものの、2月7日午前2時58分に死去した」とツイートした。 Image copyright Li Wenliang Image caption 警察が李医師に署名を求めた書簡には、「我々は、あなたが落ち着くこと、そしてそれを行動に反映することを望む」と書かれている 李医師は、警察が「うわさを拡散」したとして捜査を行ったとしている8人のうちの1人。 今年1月末、李医師は中国のソーシャルメディア「微博(ウェイボ)」上で、この時の書簡のコピーを公開し、何があったのかを説明した。 咳、発熱があっても陰性 李医師は、1月10日に咳をし始めて、翌日には発熱があり、2日後には入院することになったと、「微博」に経緯をつづった。 李医師の両親も体調を崩し、病院へ搬送されたという。 10日後の1月20日、中国政府は新型ウイルスのアウトブレイクについて、緊急事態を宣言した。 李医師によると、コロナウイルスの検査を複数回受けたが、そのいずれも陰性だったという。 1月30日、李医師は再び「微博」に投稿。 「今日の核酸増幅検査で陽性反応が出た。 一件落着した。 やっと診断が出た」と書いた。 湖北省では高層の建物のエレベーターの電力を切り、住民が外出しにくくしている。 武漢市職員によると、市内では医療用ベッドや機材が不足しているという。 ソーシャルメディアには、武漢市職員が一軒一軒をまわり、住民の体温を測っているといった話が上がっている。 品薄状態のマスクをめぐっては、四川省重慶市が購入したマスクを、雲南省大理市側が取り上げ、市民に配布したとして批判された。 山東省青島市と遼寧省瀋陽市が、医療関係の輸送品をめぐり言い争ったとの報道もある。 中国での当局の厳しい対応には批判が上がっている。 国際人権組織のヒューマン・ライツ・ウォッチは、中国は「巨大ハンマーを手にしながら公衆衛生に対処している」と述べた。 一方、香港では、トイレットペーパーを含む日用品などの購入をめぐりパニックが起きているほか、マスクを求めて長い行列ができている。 最新の感染状況 新型ウイルスは25カ国にも拡大しているが、中国大陸以外での死者はわずか2人(香港1人、フィリピン1人)に留まっている。 一部の科学者は、多くの感染者には症状があまり現われず、治療を受けない人がいると指摘。 症状がなくても人に感染する恐れがあることから、実際の感染者は中国当局の発表の10倍以上いる可能性があるとしている。 イギリスは6日、国内で3人目の感染を確認した。 日本では、新型ウイルスに感染していた香港の男性が乗船していた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」が横浜に停泊中で、検疫が実施されている。 乗客乗員は船内で少なくとも14日間隔離されることになっている。 7日には、新たに41人の感染が確認された。 クルーズ船での感染者数は合わせて61人に上ったとNHKが報じた。 香港では、乗客乗員約3600人が乗ったクルーズ船で、3人の感染が確認された。

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