日本年金機構電子申請。 算定基礎届・・・・・手書き面倒

電子申請(e

日本年金機構電子申請

Contents• 【すべて無料でできる】e-Gov電子申請、CSVファイル添付方式を始める手順 電子申請は4つの方法があるという記事を以前作成しました。 そして、そのうち直接入力方式については理解できたかと思います。 直接入力方式についてはこちら: 今回は、 添付ファイル(CSVファイル)で行う電子手続きの方法です。 CSVファイルとは? CSVファイルとは、簡単に言うと カンマ(,)で区切ったファイルのことです。 といってもピンとこないと思うので、実際に見てみましょう。 試しにエクセルで、このような住所録ファイルを作ってみます。 これをCSVファイル形式で保存してみます。 保存されたCSVファイルを【メモ帳】で開きます。 開くとこのようになります。 このようなファイルを作って、電子申請の際に添付するんですね。 続いては、どのような手続きで利用可能なのか見ていきましょう。 対象となる手続き 日本年金機構のホームページでは、対象となる手続きを以下のように記載しています。 <CSVファイル添付方式の対象届書は次の7種類となります。 > 1. 健康保険・厚生年金保険の 資格取得 2. 健康保険・厚生年金保険の 資格喪失届 3. 健康保険・厚生年金保険の 算定基礎届 4. 健康保険・厚生年金保険の 月額変更届 5. 健康保険・厚生年金保険の 賞与支払届 6. 国民年金第3号被保険者関係届 社会保険の手続きの中で、日常よくある手続きばかりです。 資格の取得・喪失・算定・月額変更・賞与支払い・被扶養者(異動)届・国民年金3号の届け 実は、雇用保険の届出もできる 今回、日本年金機構から出ている 「届出書作成プログラム」を使っていきますが、 実は、 雇用保険の手続きもこのプログラムで利用可能です。 できる手続きは次の通りです。 1.雇用保険の 資格取得届 2.雇用保険の 資格喪失届 3.雇用保険の 転勤届 4.雇用保険の 番号(マイナンバー)届 雇用保険の手続き (連記式)からCSVファイルを添付した電子手続きが可能です。 このような感じです。 CSVファイル添付方式3つのメリット この方式による電子申請は、最初わかり難いかもしれません。 しかし、理解できれば直接入力で行う手続きよりも 断然早くできます。 以下では、2つのメリットをお伝えします。 1.登録済のデータを活用できる 後で説明をしていますが、 ターンアラウンドCDを使うことで、日本年金事務所に登録されているデータを取り込み、利用することができます。 そうすることで、 入力のミスがなくなり、作業時間も短縮できます。 2.複数名の届出が一度にできる 登録済みデータを使用することで、チェックを入れるだけで 複数名をまとめて一つのファイルにすることができます。 同じ月に何名も離職者が出た場合などはこうすることで、効率的に作業ができるようになります。 届書作成プログラムのインストールおよびダウンロード手順 それでは、いよいよここからCSVファイルを作成するためのプログラムの準備をしていきます。 使用するのは、日本年金機構が発行している 届書作成プログラム です。 以下のリンクから進めてみてください。 リンク: 【プログラム等のダウンロード】下記のリンクをクリックし、【実行】 インストールウィザードが表示されますので、【次へ】 【同意します】を選択して、【次へ】 次の画面もそのまま【次へ】 インストールの準備ができましたと表示されます。 そのまま、【インストール】 その後、システム変更の許可を求められますが、【許可する】をクリックし、しばらくするとインストールが完了します。 デスクトップにプログラムのショートカットが作成されました。 ダブルクリックして開いてみましょう。 最初は、このような初期設定ウィザードが表示されます。 【次へ】で進みましょう。 事務代行を頼んでいない場合は、【事業主が届け出る】を選択 所在地都道府県を選び、日本年金機構の事業所整理記号を入力しましょう。 パスワードで保護したい場合は、パスワードを設定 確認の画面が表示されます。 間違いがなければ、【完了】 すべて入力が済んでいれば、【はい】で登録を完了させましょう。 これで、インストールと初期設定が終わりました。 これで、届書作成プログラムを使用して電子申請ができるようになりました。 ターンアラウンドCDを入手する プログラムを使用する準備が整いましたが、使用する前にもう一つだけ準備しておくことがあります。 このプログラムに日本年金機構で登録しているデータを登録する必要があります。 これを自ら入力する必要はありません。 日本年金機構では、電話で依頼するだけで現在のデータをCDにして事業所に送付してもらうことができます。 これは、随時送付してもらうこともできますが、定期的に送ってもらうことも可能です。 詳しくは、下記のページから確認してください。 事業所の 管轄の年金事務所にターンラウンドCDを依頼しておきましょう。 すぐに送ってくれます。 CDが届いたら、データを取り込んでみましょう。 とうところで、今回はここまでです。 リンク: まとめ いかがだったでしょうか? 丁寧に説明しましたが、届書プログラムのダウンロードおよびインストール、そしてターンアラウンドCDの送付依頼ができれば、今回の内容は完了です。 私は、当初このプログラムが何のためにあるのか謎でした。 この方法については、使わなくてはならないものではありません。 給与計算や人事管理ソフトをお使いで、電子申請に対応していれば、この方法は知らなくても全く問題ありません。 この方法が適しているのは、そのような電子申請に対応した業務ソフトを使用していない事業所様となります。 これまで、直接入力方式で電子申請に時間がかかっているという場合は、是非試してみてください。 電子申請が短時間で行えるようになると思いますよ。

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新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、社会保険のお手続きは電子申請等をご活用ください。

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Contents• 【すべて無料でできる】e-Gov電子申請、CSVファイル添付方式を始める手順 電子申請は4つの方法があるという記事を以前作成しました。 そして、そのうち直接入力方式については理解できたかと思います。 直接入力方式についてはこちら: 今回は、 添付ファイル(CSVファイル)で行う電子手続きの方法です。 CSVファイルとは? CSVファイルとは、簡単に言うと カンマ(,)で区切ったファイルのことです。 といってもピンとこないと思うので、実際に見てみましょう。 試しにエクセルで、このような住所録ファイルを作ってみます。 これをCSVファイル形式で保存してみます。 保存されたCSVファイルを【メモ帳】で開きます。 開くとこのようになります。 このようなファイルを作って、電子申請の際に添付するんですね。 続いては、どのような手続きで利用可能なのか見ていきましょう。 対象となる手続き 日本年金機構のホームページでは、対象となる手続きを以下のように記載しています。 <CSVファイル添付方式の対象届書は次の7種類となります。 > 1. 健康保険・厚生年金保険の 資格取得 2. 健康保険・厚生年金保険の 資格喪失届 3. 健康保険・厚生年金保険の 算定基礎届 4. 健康保険・厚生年金保険の 月額変更届 5. 健康保険・厚生年金保険の 賞与支払届 6. 国民年金第3号被保険者関係届 社会保険の手続きの中で、日常よくある手続きばかりです。 資格の取得・喪失・算定・月額変更・賞与支払い・被扶養者(異動)届・国民年金3号の届け 実は、雇用保険の届出もできる 今回、日本年金機構から出ている 「届出書作成プログラム」を使っていきますが、 実は、 雇用保険の手続きもこのプログラムで利用可能です。 できる手続きは次の通りです。 1.雇用保険の 資格取得届 2.雇用保険の 資格喪失届 3.雇用保険の 転勤届 4.雇用保険の 番号(マイナンバー)届 雇用保険の手続き (連記式)からCSVファイルを添付した電子手続きが可能です。 このような感じです。 CSVファイル添付方式3つのメリット この方式による電子申請は、最初わかり難いかもしれません。 しかし、理解できれば直接入力で行う手続きよりも 断然早くできます。 以下では、2つのメリットをお伝えします。 1.登録済のデータを活用できる 後で説明をしていますが、 ターンアラウンドCDを使うことで、日本年金事務所に登録されているデータを取り込み、利用することができます。 そうすることで、 入力のミスがなくなり、作業時間も短縮できます。 2.複数名の届出が一度にできる 登録済みデータを使用することで、チェックを入れるだけで 複数名をまとめて一つのファイルにすることができます。 同じ月に何名も離職者が出た場合などはこうすることで、効率的に作業ができるようになります。 届書作成プログラムのインストールおよびダウンロード手順 それでは、いよいよここからCSVファイルを作成するためのプログラムの準備をしていきます。 使用するのは、日本年金機構が発行している 届書作成プログラム です。 以下のリンクから進めてみてください。 リンク: 【プログラム等のダウンロード】下記のリンクをクリックし、【実行】 インストールウィザードが表示されますので、【次へ】 【同意します】を選択して、【次へ】 次の画面もそのまま【次へ】 インストールの準備ができましたと表示されます。 そのまま、【インストール】 その後、システム変更の許可を求められますが、【許可する】をクリックし、しばらくするとインストールが完了します。 デスクトップにプログラムのショートカットが作成されました。 ダブルクリックして開いてみましょう。 最初は、このような初期設定ウィザードが表示されます。 【次へ】で進みましょう。 事務代行を頼んでいない場合は、【事業主が届け出る】を選択 所在地都道府県を選び、日本年金機構の事業所整理記号を入力しましょう。 パスワードで保護したい場合は、パスワードを設定 確認の画面が表示されます。 間違いがなければ、【完了】 すべて入力が済んでいれば、【はい】で登録を完了させましょう。 これで、インストールと初期設定が終わりました。 これで、届書作成プログラムを使用して電子申請ができるようになりました。 ターンアラウンドCDを入手する プログラムを使用する準備が整いましたが、使用する前にもう一つだけ準備しておくことがあります。 このプログラムに日本年金機構で登録しているデータを登録する必要があります。 これを自ら入力する必要はありません。 日本年金機構では、電話で依頼するだけで現在のデータをCDにして事業所に送付してもらうことができます。 これは、随時送付してもらうこともできますが、定期的に送ってもらうことも可能です。 詳しくは、下記のページから確認してください。 事業所の 管轄の年金事務所にターンラウンドCDを依頼しておきましょう。 すぐに送ってくれます。 CDが届いたら、データを取り込んでみましょう。 とうところで、今回はここまでです。 リンク: まとめ いかがだったでしょうか? 丁寧に説明しましたが、届書プログラムのダウンロードおよびインストール、そしてターンアラウンドCDの送付依頼ができれば、今回の内容は完了です。 私は、当初このプログラムが何のためにあるのか謎でした。 この方法については、使わなくてはならないものではありません。 給与計算や人事管理ソフトをお使いで、電子申請に対応していれば、この方法は知らなくても全く問題ありません。 この方法が適しているのは、そのような電子申請に対応した業務ソフトを使用していない事業所様となります。 これまで、直接入力方式で電子申請に時間がかかっているという場合は、是非試してみてください。 電子申請が短時間で行えるようになると思いますよ。

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2020年4月から始まる「GビズID」による社会保険電子申請とは

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電子申請義務化とは 日本政府の行政手続きにかかるコストを削減する目的で、2020年4月から特定の法人を対象に健康保険・厚生年金保険、労働保険、雇用保険の一部の手続きの電子申請が義務化されます。 電子申請を行うためには、電子証明書の取得やパーソナライズの開設、必要添付資料の準備に加え、e-Govによる電子申請への理解、または外部APIソフトウェアの導入が必要です。 電子申請義務化対象となる特定の法人(対象企業) 電子申請義務化が対象となる特定の法人(対象企業)は、以下のいずれかにあてはまる企業となります。 相互会社(保険業法)• 特定目的会社(資産の流動化に関する法律) 上記の企業は特定の法人として扱われ、従業員の入社・退社、賞与支払いなどにかかわる社会保険関連の一部の手続きを電子申請で行わなければなりません。 電子申請義務化の対象手続き 電子申請義務化の対象となる行政手続きは健康保険・厚生年金保険、労働保険、雇用保険が該当し、紙による窓口・郵送申請はすべて電子申請に集約されます。 電子申請義務化対象となる書類は以下となります。 健康保険・厚生年金保険• 被保険者賞与支払届• 被保険者報酬月額算定基礎届• 健康保険被保険者報酬月額変更届• 厚生年金被保険者報酬月額変更届• 70歳以上被用者 算定基礎・月額変更・賞与支払届 厚生年金保険のみ 被保険者賞与支払届と被保険者報酬月額算定基礎届は、健康保険・厚生年金保険それぞれに電子申請による申請手続きが必要です。 労働保険• 継続事業(一括有期事業を含む。 被保険者資格取得届• 被保険者資格喪失届• 被保険者転勤届• 育児休業給付支給申請 電子申請義務化に向けた準備 電子申請を行うためには、事前に電子証明書を取得する必要があります。 また、よく申請する行政手続きを整理するためにもパーソナライズの開設に加え、電子申請の仕様に則った添付資料の準備が必要です。 電子証明書の取得 電子証明書とは、 e-Gov電子申請を行う際に必要となる電子署名です。 電子署名は「認証局」で発行を行います。 また、発行には手数料が必要です。 事業主に代わって、電子証明書を発行する際は代理人の電子証明書と事業主向けの電子証明書の両方が必要となります。 【参考】e-Gov 電子政府の総合窓口 電子証明書の取得 【参考】e-Gov 電子政府の総合窓口 認証局のご案内 パーソナライズ開設 パーソナライズとは、e-Gov電子申請が提供するサービスのひとつで、頻繁に申請する行政手続きや申請済みの手続きを登録し、一括表示する機能です。 申請した行政手続きの状況を照会でき、自社に必要な行政手続きを一元管理できるため、外部APIソフトウェアを利用する際の業務整理にも役立ちます。 添付資料の準備 電子申請には申告書のほかに申請に必要な書類の添付が求められます。 そのため、電子申請の仕様に沿ったフォーマットの添付資料を、電子申請義務化の対象となる行政手続き毎に用意しなければなりません。 外部APIソフトウェアの中には、データを入力するだけで、必要な添付資料を自動生成する機能を有しているものもあるため、人事労務管理における業務効率化にも最適です。 電子申請義務化における申請方法 現在、行政手続きの電子申請が可能な手段は「e-Gov電子申請」と「外部APIソフトウェアの利用」の2種類に限られます。 e-Gov電子申請 e-Gov電子申請とは、紙による申請や届出などの行政手続きを、インターネットとパソコンを利用して申請できる行政サービスです。 複数の行政手続きをまとめて申請できるため、行政のコスト削減につながる取り組みとして推奨されています。 2020年4月から始まる電子申請義務化の対象となる一部の行政手続きもe-Gov電子申請を利用します。 【参考】e-Gov 電子政府の総合窓口 e-Gov電子申請とは 外部APIソフトウェアの利用 外部APIソフトウェアとは、e-Gov電子申請と連携が可能な外部連携APIに対応したソフトウェアで、多くの民間企業が提供する人事労務管理システムを指します。 e-Gov電子申請を可能とするだけでなく、自社の業務内容に合わせてカスタマイズができ、給与計算や勤怠管理を含めた人事労務管理全般を一元管理するサービスが一般的です。 e-Gov電子申請に必要な添付資料も自動生成が可能なため、書類作成が可能となります。 【参考】e-Gov 電子政府の総合窓口 ソフトウェアを利用して電子申請をお使いいただく方へ 電子申請義務化における注意点 電子申請義務化の対象となる行政手続きを、従来の紙による窓口・郵送による申請を行ったとしても企業が罰則を受けることはありません。 しかし、申請した手続きが反映されなかったり、受付自体を拒否されたりする可能性が考えられます。 そのため、特定の法人に該当する企業は必ず電子申請による行政手続きを行いましょう。 また、従来の紙による手続きと電子申請が混在すると業務量が増え、人事労務管理部門の負担が増えてしまいます。 電子申請義務化の対象となる行政手続きは今後も拡大することが予想されるため、2020年4月の施行に伴い、可能な限り、電子申請に一本化することをおすすめします。 まとめ• また、対象となる一部の業務手続は従業員の入退社に伴う健康保険・厚生年金保険、労働保険、雇用保険などの変更届に多い。 現時点で電子申請に対応した方法はe-Gov電子申請、もしくは民間会社が提供する外部APIソフトウェアのいずれかに限られる。 電子申請義務化に備えて、予め電子証明書の取得やパーソナライズの開設、電子申請の仕様に対応した添付資料の準備が必要である。 今後、電子申請義務化の対象範囲が拡大することが予想され、煩雑な行政手続きを簡略化するためにも、2020年4月の電子申請義務化に伴って、可能な限り、電子申請に移行することが望ましい。

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