鎌倉 新書。 鎌倉新書 (6184) : 決算情報・業績 [Kamakura Shinsho,]

鎌倉新書、売上高はYoY30%成長し営業益とも過去最高 新事業への積極投資でサービス網拡大

鎌倉 新書

3 【事業の内容】 当社グループは、仏壇仏具業界向けの出版部門からスタートして以降、事業領域をライフエンディング市場(注1)に広げてまいりました。 この歴史で培ってきた、葬儀、仏壇、お墓を中心としたライフエンディング(注2)における豊富な情報や、それに関わる多くの取引先を有していること等の強みを活かし、現在は運営するポータルサイトを通じて、ユーザーに対して様々な情報提供を行っております。 なお、当社グループを取り巻く事業環境については、我が国において死亡数の増加がしばらくの間続くことが見込まれることや、今後更に高齢化が進展するもの 内閣府「令和元年版高齢社会白書」より と考えております。 このような背景から、当社グループが属するライフエンディング市場は当面拡大傾向にあり、事業機会はますます増加していくものと考えております。 なお、当社グループはライフエンディングサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の記載を省略しております。 (1)ライフエンディングサービス事業 ライフエンディング市場において、当社はユーザーのサービス選択が、より適切に行われるための手段として、ユーザーと取引先を結びつけるマッチングプラットフォームを構築し、必要とされるライフエンディングや終活(注3)の情報の提供やサービスを展開しております。 主な事業内容は以下のとおりになります。 ・葬儀事業 葬儀のポータルサイト「いい葬儀」をはじめとした葬儀に関連するポータルサイトを通して、ユーザーに葬儀に関する様々な情報の提供を行っております。 葬儀の利用については、利用頻度が限られる場合も多く、ユーザーにおいて、その手順や方法、どの会社の葬儀を利用すべきか等についての情報を有していない場合も多いと当社では考えており、ここにユーザーの大きなニーズが存在していると考えております。 当社は業界誌を長年に亘り発行してきた強みを活かし、ユーザーと取引先をつなぐ役割を果たしております。 当社のポータルサイトでは、24時間体制の電話窓口とメールでの相談窓口を通して、ユーザーと取引先の仲介事業を行っているほか、広告の掲載を行っております。 当該事業においては、ユーザーを紹介した取引先が成約に至った場合の手数料、及びポータルサイトへの広告掲載料を収益としております。 なお、当社は葬儀事業に関するポータルサイトとして、前述の「いい葬儀」を中核として、本書提出日現在6サイトを運営しております。 ・仏壇事業 仏壇仏具のポータルサイト「いい仏壇」を通して、ユーザーに仏壇仏具に関する様々な情報の提供を行っております。 一般的に購買頻度の低い仏壇の購買については、仏壇の種類や販売店の選定等に苦慮しているユーザーも多いと当社では考えております。 「いい仏壇」では、ユーザーの仏壇選びがより適切に行われるための仏壇に関する様々な情報提供を行っております。 当該事業においては、ユーザーを紹介した取引先が成約に至った場合の手数料、及びポータルサイトへの広告掲載料を収益としております。 なお、当社は仏壇事業に関するポータルサイトとして、前述の「いい仏壇」を運営しております。 また、取引先や寺院に対するコンサルティングやセミナー活動も行っております。 ・お墓事業 霊園・墓地のポータルサイト「いいお墓」をはじめとしたお墓に関連するポータルサイトを通して、ユーザーにお墓選びに関する様々な情報の提供を行っております。 お墓選びに関しても苦慮しているユーザーは多いと当社では考えております。 一方の販売側である石材店においても、ユーザーへの情報提供が限られている場合も多いと当社では考えております。 「いいお墓」では、全国で販売されている様々なお墓について、ユーザーのお墓選びがより適切に行われるためのお墓に関する様々な情報提供を行っております。 当該事業においては、ユーザーを紹介した取引先が成約に至った場合の手数料、及びポータルサイトへの広告掲載料を収益としております。 なお、当社はお墓事業に関するポータルサイトとして、前述の「いいお墓」を中核として、本書提出日現在53サイトを運営しております。 書籍名 内容 月刊「仏事」 毎月1日に発刊される供養業界のビジネス情報誌です。 葬儀・仏壇・お墓の最新情報やインタビュー等、様々なトピックをお届けしております。 あなたの大切な人のための エンディングノート ノートに沿って、大切な方の想いを聞きながら書き進めることで、送る側、送られる側にとっての「旅立ちの準備」ができるノートです。 今は亡きあの人へ伝えたい言葉 今となっては直接伝えられない想いを手紙に託してお送りいただき、選考を経て、最優秀賞から佳作までのお手紙を書籍化して発刊しております。 (注)1.ライフエンディング市場とは、死別後に備えた事前準備から、葬儀、仏壇、お墓、さらにその後の遺族等による生活の再構築に関わる市場を指します。 2.ライフエンディングとは、死別後に備えた事前準備から、葬儀、仏壇、お墓、さらにその後の遺族等による生活の再構築を指します。 3.終活とは、人生の終わりに向けて前向きに準備することで、今をよりよく生きる活動を指します。 当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。 [事業系統図] セグメント情報等 【セグメント情報】 前連結会計年度 自 2018年2月1日 至 2019年1月31日 当社グループは、ライフエンディングサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 当連結会計年度 自 2019年2月1日 至 2020年1月31日 当社グループは、ライフエンディングサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度 自 2018年2月1日 至 2019年1月31日 1 製品及びサービスごとの情報 単位:千円 ライフエンディング サービス 書籍販売 その他 合計 外部顧客への売上高 2,395,329 81,693 26,843 2,503,866 2 地域ごとの情報 1 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度 自 2019年2月1日 至 2020年1月31日 1 製品及びサービスごとの情報 単位:千円 ライフエンディング サービス 書籍販売 合計 外部顧客への売上高 3,174,710 88,478 3,263,188 2 地域ごとの情報 1 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 3 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度 自 2018年2月1日 至 2019年1月31日 当社グループは、ライフエンディングサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度 自 2019年2月1日 至 2020年1月31日 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度 自 2018年2月1日 至 2019年1月31日 該当事項はありません。 当連結会計年度 自 2019年2月1日 至 2020年1月31日 当社グループは、ライフエンディングサービス事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度 自 2018年2月1日 至 2019年1月31日 該当事項はありません。 当連結会計年度 自 2019年2月1日 至 2020年1月31日 該当事項はありません。 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループは、運営するWEBサイトを通じて、ユーザーに対してライフエンディングに関する様々な情報提供を行い、より適切な選択が可能となるような手助けを行うことにより、「人生のさまざまな局面で『ありがとう』を感じる瞬間をこの社会の中に増やしていくこと」の実現を目指しております。 そのために、更なる経営基盤の強化を図ることを目的として、以下の課題に取り組んでいく所存です。 1 コーポレートブランド価値の向上 当社グループが成長するためには、ユーザーから支持されるサービスを提供し続けることに加え、当社グループの知名度を向上させ、当社グループサービスを指名買いしていただける当社グループのファンを、一人でも多く増やしていくことが必要不可欠であると考えています。 当社グループは、ステークホルダーに対する適切な情報開示と、積極的な広報活動及びCSR活動により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。 2 当社グループサービスの知名度の向上と利用者数の拡大 当社グループが持続的に成長するためには、当社グループサービスの知名度を向上させ、新規利用者を継続的に獲得していくことが必要不可欠であると認識しております。 そのために、効果的な広告宣伝やメディア活動により、当社及び当社グループサービスの知名度を向上させること、また、当社グループのユーザーに当社グループの他のサービスにも興味を持っていただけるよう、個々のサービスの連携強化、さらに様々な業者と提携をすることで新規顧客開拓を行い、利用者の増加に取り組んでまいります。 3 ユーザーの満足度の向上 当社グループが成長するためには、ユーザーの満足度の向上を永続的に図っていく必要があると認識しております。 コールセンターの拡充、ユーザーへの対応力の強化に努めるよう取り組んでいくとともに、営業体制を強化し、提携先の全国カバー率を高め、ユーザーの選択肢の増加に努めてまいります。 4 システムの安定的な稼働 当社グループのポータルサイトはWEB上で運営されており、より快適な状態でユーザーにサービスを提供するにはシステムを安定的に稼働させ、問題が発生した場合には適時に解決する必要があると認識しております。 そのため、システムを安定的に稼働させるための人員の確保及びサーバー機器の拡充に努めてまいります。 5 内部管理体制の強化 当社グループにおきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。 このため、今後の事業拡大を見据えた、更なる内部管理体制強化に取り組んでまいります。 6 優秀な人材の確保と組織体制の強化 当社グループは今後のさらなる成長のために、優秀な人材の確保及び当社グループの成長フェーズに沿った組織体制の強化が不可欠であり、かつ課題であると認識しております。 教育体制の整備を進め人材の定着と能力の底上げを行っていくとともに、継続的な採用活動を通じて、当社グループの企業理念・風土にあった人材の登用を進めてまいります。 7 更なる成長拡大に向けた、新規事業の展開について ライフエンディング市場におけるユーザーのニーズは時代に伴って変化し、当社グループにおいてもユーザーのニーズを満たす新規事業を展開していくことが重要な課題であると認識しております。 ユーザーの様々なニーズに合致したサービスの開発に、積極的に努めてまいります。 2 【事業等のリスク】 当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。 なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 日本における2019年度の葬儀件数は446,724件 出典:経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」 と、2009年度以降増加傾向にあるものの、葬儀・仏壇・お墓に対する考え方が多様化し小規模化が進んだ結果、単価は下落傾向にあります。 当社はこれからも多様化するニーズに沿ったサービスを開発し提供してまいりますが、今後単価の下落が進み、ライフエンディング市場が縮小した場合には、当社グループの事業及び業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 このため、インターネット及び関連サービスの更なる普及が事業の成長を図る上で重要であると考えております。 特に高齢者におけるインターネットの普及は今後も継続していくと考えておりますが、インターネットの普及に伴う個人情報の漏洩、改ざん、不正使用等や、社会道徳または公序良俗に反する行為等への対応としての新たな法的規制導入や、その他予期せぬ要因によって、インターネット及び関連サービス等の普及が阻害されるような事象が生じた場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、当社グループと同様にライフエンディングにかかる情報を提供している企業や新規参入企業との競争激化により、ユーザー数の減少、手数料の縮小が起こり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、ハード面においては、スマートフォンの普及が急速に進んでおり、新技術に対応した新しい事業が相次いで展開されております。 このため、当社グループではこれらに対応すべく、インターネットに関する技術、知見、ノウハウの取得に注力しておりますが、係る知見やノウハウの取得に困難が生じた場合、または技術革新に対する当社の対応が遅れた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 このため、今後予期せぬ事象の発生等によりこれら3サイトのユーザー数が減少したり、サイトの運営が困難となった場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は常にユーザーのニーズに沿ったサービス、サイト構成、システム構築を心掛けて改良を加えておりますが、当社が行った改良がユーザーに受け入れられないものであった場合、ユーザーが減少し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 新規事業の展開においては、当社グループ内で事業開発及びシステム開発を行う必要があります。 その際、当社グループでは新規事業の蓋然性を十分考慮した上で、開発を行っておりますが、当該開発が何らかの影響で想定以上の工数を要した場合や、ユーザーの獲得に結びつかなかった場合は当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新規事業を展開する中で、必要に応じて他社との業務提携等を検討し、実行してまいりますが、想定していた相乗効果が業務提携等から得られなかった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、サーバーが停止することで事業の遂行に影響が出ないように、データのバックアップを逐一行う等、リスク回避を図っております。 また、外部からの不正なアクセスが出来ないように、一定のセキュリティを確保しております。 しかしながら、自然災害や事故、ユーザー数やデータ量の増大に伴うアクセス数の急増による通信障害、ソフトウエアの不具合、ネットワーク経由の不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等の予期せぬ事態が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、それらの施策が当社の想定どおりに進捗しない、また、システム投資及びそれに付随する人件費等の経費が想定以上に増加した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地はありません。 当社グループは積極的なブランディングプロモーション活動を通じてブランド力を高め、検索エンジンに依存しない集客の比率を高めるとともに、検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めていますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示が当社にとって優位に働かない状況が生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサイトへの集客効果が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 そのため、当社グループは事業計画に合わせた優秀な人材の確保及び育成を行っていく方針でありますが、当社グループの求める人材を計画通りに確保、育成できなかった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、受領した当該個人情報は、当社の取引先に提供しております。 当社では、個人情報の外部漏洩の防止はもちろん、不適切な利用、改ざん等の防止のため、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉えております。 また、個人情報管理規程及び情報セキュリティ管理規程を制定し、個人情報を厳格に管理するとともに、社員教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。 しかしながら、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵等により、当社グループ又は取引先が保有する個人情報が外部に流出した場合、当社グループへの損害賠償請求や社会的信用の失墜により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループはシステム開発やコンテンツ制作の一部を外注する場合があり、「下請代金支払遅延等防止法」の対応が求められます。 さらに、「特定商取引に関する法律」及び「不当景品類及び不当表示防止法」等の法的規制を受けております。 当社グループは上記を含む各種法的規制等に関して、法律を遵守するよう、社員教育を行うとともにそれらの体制を構築して、法令遵守体制を整備・強化しておりますが、今後これら法令の改正や、当社グループの行う事業が規制の対象となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 しかしながら、当社グループの役員及び従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との予期せぬトラブル、訴訟等の発生及び知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟のリスクがあるものと考えております。 かかる訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 当連結会計年度末現在、これらの新株予約権による潜在株式数は3,768,800株であり、発行済株式総数38,404,400株の9. 8%に相当しております。 しかしながら、当社グループの業績が計画通りに進展しない場合には、配当を実施できない可能性があります。 年月 概要 1984年4月 東京都豊島区において、仏壇仏具業界向け書籍の出版を事業目的とした、株式会社鎌倉新書(資本金2百万円)を設立。 1986年8月 中央区日本橋浜町に本社を移転。 1998年6月 中央区日本橋久松町に本社を移転。 2000年10月 全国の葬儀社検索、お葬式のマナーや葬儀に関する情報サイト「いい葬儀」を開始。 2001年6月 月刊誌「月刊 『仏事』」創刊号発売。 2002年2月 ニュースレター「なごみ」「きづな」「はるか」を順次発売。 2003年12月 霊園・墓地・お墓さがしの総合サイト「いいお墓」を開始。 2003年12月 仏壇と仏壇店さがしに関するサイト「いい仏壇」を開始。 2006年7月 エンディングノート「旅立ちの準備ノート」を発売。 2010年1月 既に亡くなられている大切な方へ宛てた手紙を公募、選考、書籍化を行う「今は亡きあの人へ伝えたい言葉」実行委員会を設立。 全国の葬儀社、仏壇店、墓石店等の供養業者へ参画の募集を開始。 2010年6月 お通夜・葬儀・法事の際の生花・胡蝶蘭を当日配達できる販売サイト「供花・胡蝶蘭net」を開始。 2010年8月 中央区日本橋大伝馬町に本社を移転。 2014年4月 中央区日本橋本石町に本社を移転。 2014年7月 ヤフー株式会社の新サービス「Yahoo! エンディング」サービス開始。 2014年8月 新しい形のお墓を無料で簡単に探せるサイト「樹木葬なび」と「納骨堂なび」を開始。 2014年10月 終活・ライフエンディングに関する総合情報サイト「終活情報局」を開始。 2015年12月 東京証券取引所マザーズに株式を上場。 2016年10月 中央区八重洲に本社を移転。 2017年7月 東京証券取引所市場第一部へ市場変更。 56 2. 71 8. 47 20. 72 0. 13 38. 41 100. 3 【配当政策】 当社は、更なる事業拡大に努めていくため、利益を再投資していくことに取り組みつつ、株主の皆様への安定配当の確保と継続に努めることを基本方針としております。 当社の剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会でありますが、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 当事業年度の剰余配当金につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株あたり3円としております。 内部留保金の使途につきましては、事業の効率化と事業拡大のための投資等に充当し、なお一層の業容拡大を目指すこととしております。 なお、当社は中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款に定めております。 (注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 1986年4月 国際証券株式会社入社 1990年1月 当社入社 1995年6月 当社取締役 2002年3月 当社代表取締役社長 2013年12月 公益財団法人つなぐいのち基金理事 2016年2月 当社執行役員 2017年9月 当社代表取締役会長 2019年2月 当社代表取締役社長 2019年2月 株式会社ハウスボートクラブ取締役(現) 2019年4月 当社代表取締役社長兼会長CEO 2019年5月 公益財団法人つなぐいのち基金代表理事(現) 2019年9月 株式会社アックスコンサルティング取締役(現) 2020年4月 当社代表取締役会長CEO就任(現) 注 1 14,658,944 代表取締役 社長COO 小林 史生 1974年2月15日 2004年10月 弁護士登録、梅ヶ枝中央法律事務所入所 現任 2010年5月 デューク大学ロースクール修士課程 LL. 2.2020年4月17日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。 3.取締役余語邦彦、河合順子、植松則行、鴇田英之は社外取締役であります。 当社と資本的・人的に特別な利害関係はありません。 4.代表取締役会長CEO清水祐孝の所有株式数には、同氏の資産管理会社が所有する株式数を含めて表示しております。 当社では、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外取締役について、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性ある助言及び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との関係、代表取締役社長その他の取締役及び主要な使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを社外取締役の選考基準としております。 社外取締役余語邦彦氏は、複数の会社の経営に携われた長年の豊富な経験と幅広い見識を有しており、客観的な立場で当社の経営全般に助言をしていただくために選任しております。 また同氏は、ビジネス・ブレークスルー大学大学院教授とフレセッツ株式会社取締役を兼任しておりますが、これらの兼務先と当社に特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題が無いものと判断しております。 監査等委員である社外取締役植松則行氏は、取締役として経営に関与した経験があり、公認会計士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。 同氏は、アステラス製薬株式会社社外取締役・監査等委員、LINE株式会社非常勤監査役を兼任しておりますが、これらの兼務先と特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。 監査等委員である社外取締役河合順子氏は、社外役員となること以外の方法で直接企業の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。 同氏は、株式会社ブルーライン・パートナーズ監査役、株式会社ココカラファイン社外取締役を兼任しておりますが、これらの兼務先と特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。 監査等委員である鴇田英之氏は、取締役として経営に関与した経験があり、公認会計士及び税理士としても高度な専門的知識に基づき、当社の業務執行に関する意思決定において妥当性及び適正性の見地から適切な提言をいただくために選任しております。 同氏は株式会社鴇田ビジネスパートナーズ代表取締役、鴇田公認会計士事務所所長、株式会社スタイラジー監査役、公益財団法人つなぐいのち基金監事、ナスクインターナショナル株式会社監査役を兼任しております。 、当社は過去に鴇田公認会計士事務所と取引がありますが、その前年の取引額は当社の販売費および一般管理費の0. 1%未満であります。 また他の兼務先と特別な利害関係はなく、一般株主との利益相反性のおそれがないため、その独立性には何ら問題がないものと判断しております。 また監査等委員である社外取締役は監査等委員会において定期的に内部監査室及び会計監査の監査の結果並びに内部統制の運用状況についての報告を受け意見交換を行っております。 9 6,185 16. 1 32,367 84. 0 当期総製造費用 41,561 100. 0 38,552 100.

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売り予想 短期 目標株価797円 鎌倉新書 6184 の売り予想。 優々株 さんの株価予想。 また、東京証券取引所、名古屋証券取引所、China Investment Information Services、NASDAQ OMX、CME Group Inc. 日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。 『みんなの株式』に掲載されている情報は、投資判断の参考として投資一般に関する情報提供を目的とするものであり、投資の勧誘を目的とするものではありません。 これらの情報には将来的な業績や出来事に関する予想が含まれていることがありますが、それらの記述はあくまで予想であり、その内容の正確性、信頼性等を保証するものではありません。 これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、当社、投稿者及び情報提供者は一切の責任を負いません。 投資に関するすべての決定は、利用者ご自身の判断でなさるようにお願いいたします。 個別の投稿が金融商品取引法等に違反しているとご判断される場合には「」から、同委員会へ情報の提供を行ってください。 また、『みんなの株式』において公開されている情報につきましては、営業に利用することはもちろん、第三者へ提供する目的で情報を転用、複製、販売、加工、再利用及び再配信することを固く禁じます。

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鎌倉新書に空売りを仕掛けたら火葬されそうになった

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特長 いい生前契約なら 複数の専門家や業者と面談可能 鎌倉新書がもつ専門家、葬儀社、霊園などのネットワークの中から、複数先をご紹介させていただきますので、ご自身に合ったサービス提供者を選ぶことができます。 まとめて契約 葬儀、お墓、遺品整理、死後のお手続きをすべてまとめてご提案し、決定することができるので、ご契約までの煩わしさを大幅に軽減できます。 あんしんの運営体制 35年間終活領域でお客さまにサービスを提供してきた東証一部上場の鎌倉新書が、お客様が大切な時間を安心して過ごせるよう、責任をもってサービスを提供します。 248,000円(税別)~でご提供しております。 追加料金が発生するのは以下のようなケースです。 公営火葬場のない地域等、規定の火葬料金(市民料金)で火葬が行えない場合 住民票がある地域の公営火葬場で、住民の方が火葬される場合の市民料金分(市民・町民料金等)をプラン料金に含んでおりますが、規定内で火葬が行えない場合は差額が追加費用としてかかります。 詳しくはお問合わせ下さい。 一例として、 【東京都】東京23区、狛江市、調布市、三鷹市、武蔵野市、小金井市、国分寺市、小平市、東大和市、東村山市、西東京市、東久留米市、清瀬市 【埼玉県】八潮市、草加市、蕨市、戸田市、和光市、朝霞市、新座市、志木市 【神奈川県】横浜市の一部、鎌倉市、逗子市、葉山町 上記のエリアで火葬を行う場合、追加で60,000円(税別)がかかります。 お住まいの地域が、弊社提携葬儀社の搬送拠点から50km以上離れている場合。 10kmあたり5,000円(税別)の費用がかかります。

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