持続 化 給付 金。 フリー、パート、バイトがもらえる給付金は?最大100万の「持続化給付金」にあてはまる?|OTONA SALONE[オトナサローネ]

【持続化給付金】売上台帳の書き方とテンプレート

持続 化 給付 金

持続化給付金の要件• 新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者• 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、 今後も事業を継続する意思がある事業者• 法人の場合は、資本金の額がまたは出資の総額が10億円未満または、資本金または出資総額の定めがない場合は、常時使用する従業員の数が2000人以下 前年同月比で事業収入が50%以上減少した月とは 持続化給付金の要件での 売上が前年同月比で50%以上減少している月はどのように定めるのでしょうか? ここでいう、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月は、 2020年1月から申請する月の前月までの間で、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月のうち、ひと月を任意で選択することができます。 事業収入はどの数字を使うの? 個人事業主の場合 個人事業主の場合、前年同月の事業収入は、青色申告を行っている場合、所得税青色申告決算書における「月別売上(収入)金額及び仕入金額」欄の「売上(収入)金額」の額を用いることとなります。 法人の場合 法人の場合における前年同月の事業収入は、法人税確定申告書の別表一における「売上金額」欄に記載されるものと同様の考え方と同じとのことなので、売上高で比較をしていくこととなります。 持続化給付金の不納付要件は もちろん持続化給付金の対象外の要件もあります。 スポンサーリンク 持続化給付金の申請方法と申請期間 持続化給付金の申請方法 気になる申請の方法ですが、 持続化給付金の申請用HPから電子申請することとなります。 申請用HPは令和2年度補正予算の成立後公表となります。 アベノマスクの異物混入など、様々な問題が起きているので、HPでの電子申請で様々なトラブルが起きないことを願うばかりですが・・・ なお、 電子申請を行うことが困難な事業者の方向けに、感染症対策を講じたうえで、完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を全国に順次設置される予定です。 電子申請での入力必須事項 個人事業者・法人の電子申請での入力必須事項は、以下のとおりです。 電子申請だからと不安に思っている人がいるかもしれませんが、入力する項目は基本的な項目のみです。 あせらず、ゆっくりと入力していきましょう。 電子申請での添付書類 事務局側が上記の入力の確認のため添付しなければならない書類は以下のとおりです。 添付するにあたって証拠書類をスキャンすることが推奨されていますが、デジカメやスマートフォンでの写メで撮った画像でも大丈夫です。 その際は細かな文字が読み取れるように綺麗に撮影するようにしましょう。 上述にある確定申告書の控えは 税務署による収受日付印が押されていることが必須となります。 なお、 電子申告の場合、収受日付印はないので、電子申告完了の際に出力される「メール詳細」も添付するようにしましょう。 添付書類で一番迷いそうなのが、 「対象月の月間事業収入がわかるもの」だと思われます。 こちらは、特にフォーマットは定めていないので、経理ソフトから抽出した売上データ、エクセルで作成した売上データ、または手書きの売上帳のコピーなどでも大丈夫です。 難しく考えなくても大丈夫ですので安心してください。 もし、税理士に依頼しているのであれば、既存の会計ソフトで売上帳などを簡単に出力ができるはずなので、依頼してみましょう。 また、振込先口座の通帳の写しですが、 通帳の表面だけでなく、通帳を開いた1・2ページ目も必要となりますので、忘れないようにしましょう。 持続化給付金の申請期間 給付金の申請期間は令和2年度補正予算の成立翌日から 令和3年1月15日(電子申請の送信完了の締め切り令和3年1月15日24時)までとなります。 なお、令和2年度補正予算の成立は順調にいけば、4月30日予定ですので5月1日から申請することができます。 なお、持続化給付金の申請期間は個人事業主と法人は同じです。 申請の初期は電子申請で行うことから繋がらない状況が続くと思います。 しかし 期間は令和2年内であれば大丈夫なので、焦らず申請しましょう。 また、当初は該当しなくても令和2年の後半から新型コロナウイルス感染症の影響が表れる可能性があります。 上述のとおり、対象月は、 2020年1月から申請する月の前月までの間のため、必ず前年同月の売上と比較するようにしてみましょう。 スポンサーリンク 持続化給付金の算定方法 個人事業者の持続化給付金の算定方法 給付金の給付額は、 100万円を超えない範囲で、2019年の年間事業収入から、対象月の月間事業収入に12を乗じて得た金額を差し引いたもの(その額に10万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨て)とします。 具体例で確認していきましょう なお、白色申告の申告者や所得税青色申告決算書に月間事業収入の記載がない者については2019年の月平均の事業収入と比較することとなります。 具体例でみていきましょう。 計算方法は単純ですので、売上の推移表などを確認して計算していきましょう。

次の

100万円の「持続化給付金」を個人事業主が申請する方法…今から準備できる3つの書類

持続 化 給付 金

Q1.給付金の概要について。 売上が前年同月比で50%以上減少している事業者を対象に、中小法人等の法人は200万円、フリーランスを含む個人事業者は100万円を上限に、現金を給付するものです。 様々な業種、会社以外の法人など、幅広く対象としています Q2.営利型の一般財団法人や一般社団法人は対象になるのか。 「持続化給付金申請要領(申請のガイダンス)中小法人等向け)」のP. 6に記載の要件を満たす法人は対象となります。 Q3.今年創業したが対象になるのか。 (昨年創業の場合は申請要領を確認のこと)• 2020年1月から3月の間に創業した場合であって、2020年4月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年の創業月から3月の月平均の事業収入に比べて事業収入が50%以上減少した月が存在する場合、必要な証拠書類等を提出することで、持続化給付金の給付対象となる可能性があります。 詳細は下記URL中の「」 P. 41以降 又は「」 P. 43以降 をご確認ください。 Q4.複数の事業所や部門がある場合、切り分けて申請することはできるのか。 申請は、法人又は個人事業者単位で認められるため、事業所や部門などが個々に申請することはできません。 Q5.事業の施設を有していることが申請の要件になるのか。 施設の有無は要件ではありません。 Q6.前年同月比の売上減少幅が50%に満たないが給付されないのか。 足下で売上が例えば3~4割減少にとどまる事業者についても、2020年1~12月のいずれかの月において、前年同月と比較して売上が50%以上減少していれば対象となります。 Q7.副業している場合はどうなるのか。 確定申告において事業収入がある場合は、対象になります。 Q8.算出方法における売上とは何か。 詳細は申請要領に記載していますが、確定申告書類において事業収入として計上するものです。 収入の総額から経費等を差し引いた利益ではありません。 また、不動産収入や給与収入、雑所得等は含みません。 詳細は下記URL中の「」をご確認ください。 Q9.支給された給付金の使い方に制限はあるのか。 使途は限定されていないため、個々の状況に応じて事業継続のために広くお使いいただけます。 Q10.申請方法は電子だけなのか。 迅速に給付を行う観点等から、電子申請を原則としています。 また、電子申請に不慣れな方や困難な方に対しても、感染症防止対策も講じた上で、予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う申請サポート会場を全国に設置しています。 Q11.代理の名義で申請は可能なのか。 申請は、法人(代表者)、個人事業者ともに、本人による申請となります。 電子申請の際、身近な方や日頃手続きのご相談をされている方などに、申請の支援をして頂くことは問題ありません。 ただし、持続化給付金の代理申請や代行入力などを装った詐欺にはご注意ください。 Q12.確定申告書類の控えに収受印がない場合やe-Taxの場合はどうすればよいか。 <中小法人等の場合> 【原則】 確定申告書第一表の控には収受日付印が押印されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。 【例外】 収受日付印又は受信通知のいずれも存在しない場合には、税理士による押印及び署名がなされた、対象月の属する事業年度の直前の事業年度の確定申告で申告した又は申告予定の月次の事業収入を証明する書類を提出することで代替することができます。 <個人事業者等の場合> 【原則】 確定申告書第一表の控えには収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時が印字)されていること、e-Taxによる申告の場合は「受信通知」を添付することが必要です。 【例外1】 収受日付印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時の印字)又はe-Taxの「受信通知」のいずれも存在しない場合には、提出する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載のあるもの)を提出することで代替することができます。 この場合、収受印等のない確定申告書第一表の控え、及び所得税青色申告決算書の控えを用いることができます。 【例外2】 例外1によることもできず、「納税証明書(その2所得金額用)」による代替提出がない場合も申請を受け付けますが、内容の確認等に時間を要するため、給付までに通常よりも大幅に時間を要します。 また、確認の結果給付金の給付ができない場合があります。 Q13.いつ支給されるのか。 通常、申請から2週間程度でご登録の口座に入金する予定です。 給付が決定した方には給付決定通知を送付します。 ただし、主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者向け」の申請を利用した場合は、通常の事業収入の場合(中小法人向け、個人事業者等向け)に比べて、確認に時間がかかるため、給付までにお時間を要してしまうことがあります。 また、申請内容に何らかの確認を必要とする項目や不備がある場合には、給付までにお時間を要してしまうことがあります。 Q14.複数回受給することは可能か。 複数回の受給はできません。 Q15.持続化給付金は課税の対象となるのか。 持続化給付金は、極めて厳しい経営環境にある事業者の事業継続を支援するため、使途に制約のない資金を給付するものです。 これは、税務上、益金(個人事業者の場合は、総収入金額)に算入されるものですが、損金(個人事業者の場合は必要経費)の方が多ければ、課税所得は生じず、結果的に課税対象となりません。 Q16.特別定額給付金や都道府県の協力金等と、持続化給付金の併給は可能か。 持続化給付金については、他の給付金や協力金、各種補助金等との併給は可能です。 他の給付金等が持続化給付金を含む各種給付金等と併給が可能かについては、制度を運用する自治体等にご確認ください。 Q17.持続化補助金は給付金とは何が違うのか。 持続化「給付金」は、前年同月比の売上げが50%以上減少した中小法人等、個人事業者に対し、事業全般に広く使える資金として、法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円を給付するものであり、補助金とは異なり使途の確認等は行いません。 一方、持続化「補助金」は、商工業者を対象として、売上げ減少に関係なく、サービス、卸、小売業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下の小規模事業者の販路開拓の取組を支援するものであり、最大50万円(創業者は100万円)、補助率2/3の補助金です。 事業実施後、使途の確認を行い、適正な支出について補助を行うものであり、別の制度になります。 Q18.事業収入を比較する2つの月の間に、中小法人等から個人事業者等に事業の形態を変更(以下「個人成り」という。 )した場合にも申請が可能か。 2019年1月から12月の間に個人成りした場合は、のP. 28「B-1新規開業特例」と同様の扱いをすることができます。 詳細は当該ページをご確認下さい。 Q19.事業収入を比較する2つの月の間に、2019年に個人事業者として複数の事業を行っていたが、2020年4月1日までの間に複数の事業をそれぞれ個別の法人として設立した。 この場合の計算はどのように行うのか。 過去の事業収入を証明する証拠書類等(ここでは2019年の個人事業者の確定申告書類)が同一名義の場合、申請は一回に限ります。 2019年の個人事業者の確定申告書類と、設立後のいずれか1つの法人の対象月の事業収入を比較してください。 この場合、P. 34「B-6法人成り」特例を活用することができます。 詳細は当該ページをご確認下さい。 なお、個人事業者が一部事業について法人成りした後も個人事業を並行して継続している場合や、法人が法人分割により複数の法人となっている場合にも、同様の考え方とします。 Q20.消費税の申告書類での申請は可能か。 消費税の申告書類は証拠書類としてお使いいただけません。 中小法人等の場合には法人税の確定申告書別表一、個人事業者等の場合には所得税の確定申告書第一表を証拠書類としてご準備ください。 Q21.法人成り特例を利用したいが、法人設立届出書の様式に「整理番号」の欄がない。 どのように申請すればよいか。 平成31年4月1日の様式改正以前の法人設立届出書(e-Taxでは令和2年3月23日の様式反映前の様式)を利用している場合は、「整理番号」を記載する欄の代わりに「事業主の氏名」を記載する欄があります。 旧様式を用いて法人成り特例を用いるためには、当該欄に個人の確定申告書類に記載のある氏名と同一の氏名が記載されていることが条件となります。 Q22.中小法人等向けの「B-7 NPO法人や公益法人等特例」において、「会費」は収入に含めることはできるか。 可能です。 申請要領に記載のとおり、開業日、所在地、代表者、業種、書類提出日が記載されていることが必要です。 例えば、上記の情報、条件を満たした営業許可証など公的機関が発行した書類が該当することを想定しておりますが、具体については、上記の趣旨を勘案し、申請いただいた書類を個別に確認させていただきます。 お問合せ先 持続化給付金事業 コールセンター 直通番号:0120-115-570(おかけ間違いに御注意ください) IP電話専用回線:03-6831-0613 受付時間 8:30~19:00 7,8月(毎日) 9月から12月(土曜祝日除く日から金曜日).

次の

【コロナ支援】個人事業主、フリーランスの「持続化給付金」 その疑問、これを読んで解決。 | マネーの達人

持続 化 給付 金

新型コロナウイルスによる経済の停滞を防ぐべく、矢継ぎ早にさまざまな施策が、政府や自治体から発表されています。 そんななかでも、経営者や事業主にとって注目すべき支援策が「持続化給付金」です。 金額も最大で200万円と金額が大きく、企業や個人事業主への新型コロナウイルスによるマイナスの経済的影響を少しでもやわらげるものとしてとらえられています。 持続化給付金は審査があり、申請してから受給までにある程度の期間がかかります。 融資なども活用しつつ、可能な限り先を見据えた資金繰り予測を立てましょう。 今回は、この持続化給付金の申請・提出方法やもらえる条件、金額の計算方法、必要書類などについて、2020年4月30日の記事公開日の段階で、わかっている範囲でその概要をまとめてみました。 【参考】• 持続化給付金の申請方法は、後半で解説しています。 お急ぎの方は、「」をクリックすると該当箇所にジャンプします。 POINT• 持続化給付金は、法人は200万円、個人事業主は100万円を上限に支給が行われる• 持続化給付金の申請には、法人も個人事業主も「前年度(分)の確定申告書の控え」が必要である• 申請は、原則としてインターネットを通じて行う 少しでも事業を継続させるための「持続化給付金」は返済する必要のないお金 新型コロナウイルスの影響はさまざまな業種に広がっています。 イベント関係の事業に始まり、飲食業などの店舗系ビジネス、さらには店舗系ビジネスが停滞することにより、卸売業にまで影響が広がっていき...... 、というように、連鎖的に需要が収縮しています。 このような消費の落ち込みは、ダイレクトに事業者の売上に直結します。 その一方で、家賃をはじめとする固定費の支出は止まりません。 このような状況のなか、少しでも事業を継続させるための支えにすべくおこなわれるのが、「持続化給付金」です。 この持続化給付金、法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円の給付が受けられるというものです。 「給付」の名のとおり、もちろん返済する必要はありません。 この200万円や100万円という金額が、新型コロナウイルスの影響による売上の減少をどれだけカバーできるのかということは、事業者によってそれぞれだと思います。 固定費が少ない業種、例えばライターや講師業については、それなりの助けにはなるでしょう。 その一方で、飲食店など固定費が大きな業種にとっては、とても損失を賄いきれないという事業者さんもいるかもしれません。 しかし、いずれにしても、受給できるのであればもらっておくべきでしょう。 受給の手続きもこれからの発表となりますが、それなりにシンプルな方法での申請で、事業者に負担をかけないものであることが予想されます。 「持続化給付金」の支給要件 持続化給付金には、いくつかの支給要件があります。 どのような事業者であれば支給が行われるのかということを見てみましょう。 給付対象の主な要件は、商工業に限らず、以下を満たす幅広い業種が対象です。 給付対象の主な要件 1.新型コロナウイルス感染症の影響により、ひと月の売上が前年同月比で50%以上減少している事業者。 【参考】• より 支給要件その1 新型コロナウイルスの影響によって、売上が2019年同月比で50%以上減少していること 「新型コロナウイルスの影響」ということになっていますが、このタイミングで売上が減少するということは、直接的にせよ間接的にせよ新型コロナウイルスの影響があるでしょう。 まず支給要件として重要なのは、 売上が2019年同月比で50%以上減少しているということです。 もう少し具体的にいうと、2020年1月から2020年12月のうち、いずれか1月でも売上が2019年の同じ月と比べて50%以上減少しているのであれば支給要件を満たすということになります。 売上50%減というと相当な売上の減少です。 しかし、緊急事態宣言や自粛の状況の中、とある1ヵ月だけ売上が50%減少したということは十分あり得ます。 重要なのは、2019年の売上と比較するということです。 そもそも2019年の売上がない事業者、 例えば2020年になってから法人を設立したり、個人事業主として開業したりした事業者や、2019年中はまったく事業活動がなく売上が立たなかったという事業者の場合は、比較する月がないため、支給対象にならないということです(ただし、今後、支給対象の拡大が行われる可能性はあります)。 また、2019年1月から12月までの間に法人を設立した場合や、個人事業主として2019年に新規に開業した...... というケースでは、2020年の対象月の月間事業収入が、2019年の月平均の事業収入に比べて50%以上減少している場合、特例の適用を選択することができます。 詳しい算出方法などについては下記をご確認ください。 支給要件その2 2019年以前から事業による事業収入(売上)を得ており、今後も事業を継続する意思がある事業者。 個人事業主の場合には、この2つの要件に当てはまれば、申請できます。 支給要件その3 法人の場合にはもうひとつ、 「会社の場合は、資本金10億円未満であること、資本金がない法人については従業員2,000人以下であること」という要件があります。 この要件については、ほとんどの事業者が満たすので気にする必要はないでしょう。 「持続化給付金」の給付額はいくら?計算方法は? 受給額は、最大で、法人は200万円、個人事業主は100万円となっています。 しかし、要件さえ満たせばこの金額が全額受給できるというわけではありません。 受給額の計算にあたっては、以下の計算式によって計算した金額が上限となります。 いきなり計算式を出されてもわかりにくいかもしれませんので、具体的な計算式で考えてみましょう。 2019年4月の売上が200万円あった事業者が、2020年4月には、新型コロナウイルスの影響で、売上が90万円まで減少してしまったケースです。 売上の減った任意の月で前年と比較してください)。 この金額は、法人の場合の給付額200万円も個人の場合の給付額100万円も上回っていますので、法人であっても個人事業主であっても上限額での給付を受けることができます。 この場合は、個人事業主であれば給付金の上限100万円を受給できますが、法人の場合は、上限の200万円を下回っているため、180万円しか受給できないということになります。 この2つの例でわかるように、生活できる程度に売上を上げていた事業者であれば、たいていは上限額を受給できるものと思われます。 比較対象が「利益」ではなく、「売上」なのも助かります。 法人が持続化給付金を受けたい場合のその他の注意点 ちなみに、2019年の売上といいますが、法人については決算期がバラバラなので、単純に2019年1月から12月の売上を合計するわけではありません。 この場合、比較する2019年の月が含まれる事業年度の決算をベースにします。 例えば1月決算の法人が1月を比較対象月とした場合、2019年1月と2020年1月を比較します。 この場合、2019年1月が含まれるのは2018年2月から2019年1月の事業年度なので、この期の売上を使って受給額を計算するということになります。 個人事業主であれば、暦年で確定申告しますので、単純に2019年の確定申告上の売上で判断すれば問題ありません。 さらに、現在法人税や所得税などについて、新型コロナウイルスの影響で提出が間に合わない場合に、申告期限が提出できる状況になるまで延長が行われています。 そのため、比較すべき前年の申告が終わっていないというケースも考えられます。 この場合は、2事業年度(個人事業主は2018年)の売上、または法人については税理士の署名・押印がされた未申告期間の売上証明書類(様式自由)を添付することで申請が可能となっています。 2019年に新規開業した場合や、季節によって収入が大きく変動する事業者の場合は? また、新規開業の場合の特例もあります。 2019年1月から12月までの間に法人を設立したり個人事業主として開業したりした場合、2020年のいずれか1月の売上が、2019年の月平均の売上に比べて50%以上減少している場合、特例の適用を選択することができます。 このほか、収入が季節によって大きく変動する事業者(農林水産やイベント業など)や、2018年または2019年に発行された罹災証明書を保有している場合についても特例が設けられています。 残念ながら、2020年に起業した人は対象にはなりません。 しかし、個人事業主から2020年に法人成りした場合は、対象となります。 そのほか、「確定申告期限の柔軟な取扱いについて」(令和2年4月6日国税庁)に基づき、2019年分の確定申告を完了していない場合、事業承継を行った事業者などいくつかの特例があります。 また、個人事業主の場合、2019年分の確定申告を青色申告で行っている場合と白色申告で行っている場合で、計算方法と申請書類が異なります。 去年の対象月の収入額は、個人事業主の場合、青色申告なら申告内容で、白色申告の場合は年間収入の平均で算出します。 詳細は、以下の申請要項を参照ください。 【参考】• 2019年の売上が極端に少ない事業者については、もしかしたら満額の受給ができないかもしれませんが、申請は行いましょう。 補助金などのように採択の審査があるわけでもなく、要件を満たせば受給できるのであれば、申請しない理由がありません。 「持続化給付金」の申請に必要な書類 支給申請にあたっては、法人・個人事業主について、それぞれ以下の書類が必要となります(こちらの情報は2020年4月20日時点のものであり、その後追加や変更の可能性があります)。 法人の場合 1)2019年の所得税の確定申告書の控え(e-Taxでの電子申告であれば申告データ、紙での申告であれば税務署の受付印のある申告書コピー) ただし、赤字などで2019年の確定申告の義務がなかった場合には、2019年分の市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え、新型コロナウイルスの影響で2019年の確定申告が未提出の場合は、2018年の確定申告書控えを使用します。 この場合は、比較する売上も2018年のものを使用します。 2)売上が2019年比で50%以上減少した月の売上を証明する帳簿その他の証明書類 3)本人確認書類 4 通帳コピーまたはネットバンキングの口座情報画面 5 税務署受付印のある個人事業の開業届出書(2019年中に開業した場合のみ) 法人にしても、個人にしても、2019年同月と比較して売上が50%以上減少していることを証明するために、2020年に減少した月の売上高がわかる帳簿書類などの提出も必要です。 この書類については、様式は問わないとなっています。 該当する書類としては、弥生会計などの会計ソフトから出力した売上元帳のほか、小売店などでレジを使っていたり、ECサイトなどでサイトから売上情報が出力できたりすれば出力した売上集計表、卸売など事業者間取引であれば売上台帳や請求書コピーなどが該当してくるものと思われます。 【参考】• 弥生会計(デスクトップアプリ)製品サポート情報:• やよいの青色申告 オンライン(クラウドアプリ)サポート情報:• やよいの白色申告 オンライン(クラウドアプリ)サポート情報: 新型コロナウイルスにより資金繰りや従業員対応などに追われ、会計処理が行えていないという事業者も多いかもしれません。 このようななかで、売上を厳密に証明する書類(例えば税理士などの証明がある試算表など)を提出するのは、事業者にとって過度な負担となります。 このため、とにかく1月分の総売上がわかる書類であれば、どのようなものでも受け付けるということで申請を簡素化しているのです。 もちろん、これらの書類も、日頃から売上の管理をする習慣がないと、どんな書類を準備すればよいのかということもわからないかもしれません。 日頃から会計記帳を行っていれば、どのような書類があればよいのかということも見当がつくと思います。 普段から記帳業務をしておくことの重要性がこのようなところでも役に立ちます。 また、前年の売上の証明書類として、確定申告書の写しも必要です。 2019年の確定申告が終わっていなければ、申請もできないということです。 個人事業主については、2019年の確定申告については、通常は3月15日が期限のところ、2020年4月16日まで延長されました。 しかし、持続化給付金の申請には、2019年分(令和元年分)の所得税の確定申告書が必要です。 提出期限は延びているとはいえ、持続化給付金の申請のためにも、「」などの確定申告ソフトを使って、早めに2019年分(令和元年分)の確定申告書の提出は済ませておきましょう。 ちなみに、個人事業主の場合は事業収入以外に収入(給与所得や雑所得など)がある人もいます。 その点、対象となる事業収入とは、「確定申告書第一表における「収入金額等」の事業欄に記載されるもの」、つまり事業所得のベースとなる収入とありますので、事業所得以外は考慮せず判定することになります。 (スモビバ!編集部注) 【参考】• 「持続化給付金」の申請方法 申請方法については、迅速に給付を行うためインターネットを通しての申請が基本と発表されています。 窓口に持参しての申請となると、相当な混雑や混乱が予想されます。 新型コロナウイルス対策なのに、窓口に多数の人が押し寄せて感染がおこってしまっては元も子もありません。 また、1件1件窓口で対応していては、迅速な給付もできないですし、窓口の担当者も疲弊してしまうでしょう。 ただし、完全予約制となりますが窓口での受付や申請のサポートも行うことも予定されています。 申請の期間 本記事の公開日時点でまだ申請の受付は開始されていません。 このあたりは、ニュースなどでもアナウンスされるでしょう。 申請を受け付けてから2週間程度で、各事業者の金融機関の口座に振り込みの形により給付が行われる予定です。 2週間での給付ということは、審査も相当に書面だけの形式的なものであることが予想されます。 それだけに、必要書類については過不足なく、しっかりと事前準備しておいて、受付が開始されたら、すぐに申請できるようにしておくことが重要です。 また、持続化給付金の詳細や更新情報については経済産業省「持続化給付金に関するよくある問い合わせ」や、中小企業庁ホームページをご確認ください。 2020年5月1日から持続化給付金の申請受付が開始されました。 から電子申請すると事務局で申請内容を確認してから通常2週間程度で入金される見込みです。 (2020年5月1日 スモビバ!編集部追記) 【関連記事】• 写真: 塙薫子.

次の