八 ッ 場 ダム 民主党。 群馬県

八ッ場ダム建設再開の経緯

八 ッ 場 ダム 民主党

吾妻川のヒ素問題 2009年の政権交代後、改めて八ッ場ダム事業に付随する中和事業の実態が注目され、マスコミ、国会でも取り上げられるようになってきました。 特に問題とされてきているのが、品木ダムに沈殿したヒ素が土砂と共に浚渫され、土捨て場に廃棄されている問題です。 品木ダムに沈殿しているヒ素は、草津温泉の万代鉱源泉に由来するものです。 自然の温泉にヒ素が少量含まれていることは、他の温泉でも見られることで、河川水と共に流れていればあまり問題にされることはありません。 けれども、八ッ場ダムの上流ではヒ素が環境基準を超えていながら、国交省所管の財団法人ダム水源地環境整備センターが八ッ場ダム事業の随意契約で環境影響調査を請け負い、調査結果を公表してこなかったこと、ヒ素が高濃度で含まれる品木ダムの浚渫物処分場の許可に違法性が疑われることなど、様々な問題が指摘されています。 廃棄物処理法などで汚泥の処分は遮水設備のある処理場が必要だが、許認可権を持つ群馬県が無害の「土砂に準ずる」と独自に解釈して、素掘りの処分場への投棄を認めていた。 この処分場は、国交省品木ダム水質管理事務所が、群馬県の許可を得て、同県中之条町の国有林内に2005年に設置した管理型廃棄物最終処分場「C土捨て場」(埋め立て容量32万立方メートル)。 ここに運び込まれるヒ素を含んだ汚泥は強い酸性の川水を中和する事業でうまれる。 中和事業は下流にある計画中の八ツ場ダムなど吾妻川の構造物を劣化から守るのが目的だ。 吾妻川の上流のpH2~3の水は、石灰液を投入してpH5~6程度まで中和される。 このときに汚泥が発生して品木ダムにたまり、年3万立方メートルほどずつ浚渫(しゅんせつ)され、固化剤(セメント)を加えて処分場に投棄されている。 汚泥に含まれるヒ素は、上流の鉱山跡などから流れてきているとみられ、国交省は設置の申請時に「(川の水)1リットル中2ミリグラムのヒ素が含まれ、その8~9割を石灰投入で除去」と県に説明していた。 国交省のダム湖底の汚泥の分析では、04年時点で汚泥1キロあたり最大5.6グラムのヒ素が含まれていた。 農地での土壌環境基準の370倍以上にあたる。 産廃処分場には、浸出水による汚染を防ぐための遮水シートや浸出水処理設備のある「管理型」と、それらがない「安定型」がある。 安定型処分場は素掘りで建設や管理が容易で安価だが、持ち込める産廃は外部を汚染する恐れが小さい廃プラスチックなど数品目に限られる。 産廃である汚泥は管理型で処分しなければならないが、群馬県は「汚染が広がる廃棄物ではない」として「土砂に準じる扱いになる」と独自の解釈で認定。 遮水シートや廃水処理施設のない処分場なのに、名目だけの「管理型」として設置を認めた。 国交省は、この処分場以前にも1989年と92年に2カ所の同様の処分場を設置した。 当時は届け出制で、今の許可制のような厳しい審査はなかった。 浸出水からヒ素が検出され、排水基準を超えたこともあったが、国交省はC土捨て場設置の申請書類で「浸出水に汚染物質は含まれていない」と記載していた。 環境省は「有害物質を含む産廃を『汚染の恐れなし』とどうして判断したのか関心を持っている。 県から事情を聴きたい」と話している。 群馬県廃棄物政策課は「周囲に人家がなく、漏水してもいずれ品木ダムに流れ込むので問題ない。 これが問題なら品木ダムの底にも遮水シートが必要になる」と主張。 国交省品木ダム水質管理事務所は「県の許可を受けており問題はないと考える」としている。 東京都市大の青山貞一教授(環境政策)は「群馬県が汚泥を実質的な安定型処分場に廃棄してよいと認めるのは非常に脱法的な行為。 『不法投棄』を追認しているに等しい」と指摘。 福岡大の浅野直人教授(環境法)は「今回の事業者が民間業者だったら群馬県は同じ対応をしたのだろうか。 民間と国とで対応が異なれば不公平であり問題だ」と話している。 (松尾一郎).

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八ッ場ダムはやっぱり再開?民主党政権2年間の無策

八 ッ 場 ダム 民主党

宣言は勇ましかったが尻つぼみも早かった Photo:JIJI 民主党政権が示したマニフェストの中でも、目玉的存在だった八ッ場ダム(群馬県長野原町)建設中止が、2年の時を経て頓挫しそうだ。 9月13日、国土交通省関東地方整備局は八ッ場ダム計画を再検証した結果、「ダムを建設することが最善」とする結論を群馬県をはじめとする関係6都県の知事らに示した。 事の発端は2年前、前原誠司国土交通大臣(当時)が八ッ場ダム建設中止を打ち出したことだった。 当初こそ、「今後の治水対策のあり方に関する有識者会議」を設置して、中止に向かって走り出す姿勢を見せようとしたものの、「国交省の役人が選任した、ダム推進派学者で構成された」(関係者)といわれ、船出から迷走した。 前原氏の後を継いで国土交通大臣に就任した馬淵澄夫氏も昨年秋、地元自治体との意見交換会で「『中止の方向』という言葉は今後使わない」と話すなど、徐々に腰折れしていった。 それ以降、民主党からの強い働きかけもなく、淡々とダム再開の結論に至った格好だ。 前原氏は現在、民主党政調会長の要職に就いており、このまま八ッ場ダム再開を民主党が決定するかどうかは未定だが、これまでの民主党の動きを見る限り、指導力を発揮できるとは思えない。 八ッ場ダムはそもそも、ダム本体こそ未着工だが、周辺工事は8割方終了しているプロジェクト。 本気で中止にするなら、地方自治体への工事負担金の返還や、地元住民対応など、さまざまな作業が必要なはずだが、この2年間、民主党が熱心に取り組んだ形跡は見えず、ほったらかしだった。 また一つ、マニフェストを反故にした責任は重い。 (「週刊ダイヤモンド」編集部 津本朋子).

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八ッ場ダム事業費5320億円へ再増額、国交省5度目の計画変更案

八 ッ 場 ダム 民主党

2011年12月19日 八ッ場ダム事業の再開(=ダム本体着工)をめざす国土交通省とそれに異を唱える民主党国会議員らの攻防が続いています。 マスコミ報道では、民主党内で「建設再開へ向けての調整」が行われているとの報道が中心で、「八ッ場ダム建設再開は既定路線」という国交官僚の主張を先回りしているようです。 前原誠司政調会長は12月9日(金曜日)、民主党国土交通部門会議で提示された八ッ場ダム検証についての疑問点について、政府を通して国交省に回答を求めました。 国交省は12日(月曜日)には、民主党からの疑問に対する回答を提出しましたが、その内容は、これまでの国交省の主張を切り張りしたものでしかなく、ダム検証の根拠を示す新たな根拠は何一つありませんでした。 このため、15日(木曜日)に開かれた民主党国土交通部門会議の「八ッ場ダム問題分科会」では、国交省の息のかかった沓掛哲男衆院議員(建設省出身)ら三名の議員が八ッ場ダム推進の意見を述べたものの、国交省側の説明に納得できないとの声が大勢を占めました。 しかし翌日の新聞各紙は、八ッ場ダム問題分科会におけるこうした情勢をそれほど大きく扱わず、15日の深夜に配信された共同通信のニュースなどが大きくクローズアップされました。 中止を強く主張してきた前原氏が、政府側に対応を委ねると態度を軟化させたことで、ダム建設が進む可能性が濃厚になった。 藤村氏は、党の議論も踏まえた上で「手続きにのっとって国土交通相が適切に処理、対処する」との立場で、ダム事業を検証し「継続が妥当」とした国交省側の意向を尊重するとみられる。 前田武志国交相は「年内に最終判断する」と明言している。 政府首脳は同日夜、記者団に「22日までに前田武志国土交通相が最終判断する」と述べ、国交省首脳も「(早期に完成する)代替案がないのに、途中で止めるのは無責任極まりない」と話した。 政府は週明けから民主党と詰めの協議に入り、正式決定する方針。 2011年12月17日 土 0時18分配信 共同通信 ~~~ 前田武志国土交通大臣は「八ッ場ダム建設再開」について正式な表明を行っていませんが、すでに前田大臣は会見で建設再開に言及しており、藤村官房長官もそれを容認する発言をしています。 こうした中で、八ッ場ダム再開に反対している前原氏の態度が注目されてきましたが、前原氏の態度の軟化を伝えるニュースは、八ッ場ダム再開への障壁が取り払われたというイメージを一人歩きさせることになりました。 ところが、その後の前原氏の発言は、相変わらず八ッ場ダム再開に否定的です。 biglobe. 前田武志国土交通相が決めて終わりではない」と述べた。 野田佳彦首相の出席する政府・民主三役会議での判断が必要との認識を改めて示したもので、藤村修官房長官に判断を一任したことについては「官房長官がどう判断するかだが、官房長官にフリーハンドで委ねたわけではない」と強調した。 【野口武則】 ~~~ 「八ッ場ダムの中止」は2009年総選挙の際に掲げられた民主党の政権公約(マニフェスト)です。 前原氏の見解は、政権公約を国交省の判断だけで覆すのは、民主党として容認できないとの立場からです。 反対派議員らがこれに反発し、座長案の修正を要請。 一見、民主党内で意見が対立し、その調整が難航しているように見えますが、八ッ場ダム推進にとって有利な意見を述べる議員は、いずれも国交省の影響下にあります。 民主党のダム反対議員と国交省の河川ムラとの攻防というのが真相でしょう。 いずれが国民の方を向いているかは明らかです。 関連記事を転載します。 yomiuri. htm -八ッ場 政府に要望合戦 国交相判断、20日かー 八ッ場ダム問題で、建設推進、反対派双方が16日、政府内のキーマンへの要望合戦を繰り広げた。 3知事の直談判に藤村官房長官は「建設継続が妥当」とした国土交通省の検証に欠陥がないことを認めて早期決断を確約する一方、反対派国会議員と面会した五十嵐文彦財務副大臣は、本体着工への予算配分に慎重な姿勢を示した。 前田国交相の判断時期は、検証結果への民主党の意見が決まる20日になるとみられる。 16日夕、大沢知事、埼玉県の上田清司知事、東京都の石原慎太郎知事の3人が首相官邸に集まり、建設継続を求める野田首相宛ての申し入れ書を藤村官房長官に提出した。 大沢知事は要望後、「(前原氏は)自らがつくったスキームで出た結論を覆すのは言語道断」と憤り、官房長官の反応について「〈1〉から〈3〉まで『全く同感だ』と言っていただいた。 予算(編成)もあるので、早いうちに結論を出すということだった」と説明。 石原知事は、法律で、都県議会の承諾がなければ事業を中止できないことを挙げて、「政府が中止の結論を出したら大恥をかく」と語った。 一方、反対派の民主党県連所属の国会議員4人は同日午後、五十嵐副大臣と面会。 中島政希・県連会長代行は「検証は恣意的で納得していない。 震災で財源難の時に、ダムを造るのは財政当局にとっても非常に問題」として予算をつけないよう要請した。 五十嵐副大臣は、吾妻川上流で行われている、猛毒のヒ素を含む酸性水の中和事業の安全性に懸念を示し、「財務相や政府の閣僚がどう判断するかは別だが、疑問が晴れない限り軽々にゴーサインを出すべきでない」と応じた。 また、同日は民主党の国土交通部門会議も開かれた。 だが、座長の松崎哲久衆院議員が意見集約の素案に、検証に対する党の疑問に国交省から「明確な回答」があったと表記したため異論が噴出。 会議の場ではまとまらなかった。 そのため、松崎座長が表現を修正した素案が同日夜、関係議員に回覧された。 修正案では「明確な回答」が削除され、「建設継続となればマニフェスト違反になる」との意見も盛り込まれており、20日の党政調幹部会に報告される見通しだ。 一方、前田国交相は16日の閣議後記者会見で「来年度予算に反映させるのが私の公約。 それが守られるようにしたい」と発言。 党との意見調整についても「前原さんも責任をお持ちですから、ちゃんと間に合うと思う」と語った。

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