コロナ アメリカ 経済再開。 【コロナ最新情報@ヒューストン】テキサス州で経済活動再開!外出禁止令は延長…

戻る職場はあるのか、NYの経済再開【ニューヨークの新型コロナウイルス事情】 アメリカ/ニューヨーク3特派員ブログ

コロナ アメリカ 経済再開

アメリカではジョージア州を皮切りに、半数近くの州で外出制限措置が緩和され、一部の小売店の営業再開が始まっている。 アメリカで最初に外出禁止令を出したカリフォルニア州も、米国時間5月4日、ニューサム知事が、早ければ5月8日から、一部の小売店の営業再開を許可する第2フェーズに入ると発表した。 緩和は自治体が最終判断 カリフォルニア州は4フェーズでの外出制限措置解除を計画している。 第1フェーズ:Stay-at-Home(外出制限措置)の継続 第2フェーズ:感染が低リスクの仕事の段階的再開(小売店、玩具や衣料、家具の製造工場、テレワークが不可能な仕事、学校や保育所) 第3フェーズ:感染が高リスクの仕事の再開(美容室、ジム、映画館、観衆なしのスポーツイベント、教会、結婚式場) 第4フェーズ:Stay-at-Home(外出制限措置)の全面解除(観衆ありのスポーツイベント、コンベンションセンター、コンサート) 5月8日からは、衣料品店、書店、ミュージックストア、玩具店、スポーツ用品店、花屋など一部の小売店の営業が再開可能となるが、消費者が事前に注文した商品のピックアップができるような限定的な営業再開となる。 ショッピングモールの営業や飲食店内での食事、オフィス業務は、引き続き禁止される。 カリフォルニア州は多くの郡で構成されているが、緩和するか否かや緩和の程度は、地域により感染状況が異なるため、各郡の判断にゆだねられている。 感染状況から、郡が緩和は早すぎると判断した場合は制限を続けることができる。 逆に、さらに緩和したい場合は、接触者追跡や検査の拡充、社会的距離の確保など感染軽減措置の下での緩和は可能としている。 CDCの内部文書の衝撃予測 外出制限措置の緩和については、感染症の専門家らから時期尚早という声があがっていた。 米連邦政府は、14日間にわたって感染者数の減少曲線ができることを制限緩和のガイドラインとしており、新型コロナタスクフォースのキーパーソンであるアンソニー・ファウチ博士もメディアで何度もこのことを主張してきたが、8日から制限の緩和に入るカリフォルニア州を含め、どの州もまだこの減少曲線を達成していないからだ。 そんな中、ニューヨーク・タイムズが入手したの内部文書に、経済活動再開にとっては不都合な予測が出ていることがわかった。 その文書によると、6月1日までに、新たに感染する人々の数は1日20万人に、新たに亡くなる人の数は1日3000人にまで増加するというのだ。 アメリカでは、現状で、毎日約2万5000人が感染し、約1750人が亡くなっていることを考えると急増することになる。 もっとも、ホワイトハウス側はこのデータとの関わりを否定している。 政府の内部文書は6月1日までに1日20万人が感染すると予測。 出典:Centers for Disease Control and Prevention Situation Update 政府の内部文書では、6月1日までに1日3000人が死亡することが予測されている。 出典:Centers for Disease Control and Prevention Situation Update 上方修正されたワケ 経済再開に不都合な数字は、新型コロナタスクフォースが信頼をおくからも出された。 同研究所はこれまで、アメリカで、8月までに新型コロナで亡くなると予測される死者数を約7万2400人と推定していたが、米国時間5月4日、13万4475人と倍近い数に上方修正したのだ。 これに先立ち、トランプ氏自身も、FOXテレビで「10万人の命が失われるかもしれない」と言及していた。 米ワシントン大学の保健指標評価研究所(IHME)は、アメリカの8月までの推定死者数をこれまでのほぼ2倍の13万人超に上方修正した。 出典:The Institute for Health Metrics and Evaluation IHME なぜ、推定感染者数や推定死者数が上方修正されたのか? その大きな理由として、IHMEディレクターのクリストファー・マレー博士はのインタビューで「移動の増加」が起きていると指摘している。 時期尚早の制限緩和 確かに、制限が緩和されていないのに人々の移動が増加している状況は、先日、カリフォルニア州オレンジ郡のビーチでも見られた。 ビーチには多くの人々が集まり、州の命令に違反してオープンしたレストランでは、客がマスクをせず、社会的距離も無視して交流していた。 2ヶ月近く続いている外出制限措置の反動とも言える光景が展開されていた。 外出制限措置に違反してオープンしたカリフォルニア州オレンジ郡サンクレメンテのレストランには多くの人々が押しかけ、社会的距離も確保されなかった。 写真:ktla. com 時期尚早の外出制限措置緩和も、推定感染者数や推定死者数の上方修正に影響を与えている。 米国時間4月24日、いち早く制限の緩和に踏み切ったジョージア州だが、5月1日には24時間で1000人もの感染者が出た。 検査が十分に行われていないまま経済を再開したテキサス州でも、先週末は連続3日、1日1000人以上もの感染者が出ている。 また、感染症の専門家が重要だと訴えてきた「検査規模の拡大や接触者追跡、感染者の隔離」が十分に行われない問題も指摘されている。 無症状感染者も多数いると推測されている。 そんな問題がある中、始まっている人々の移動。 新型コロナタスクフォースのデボラ・バークス氏は、当初、社会的距離戦略を徹底的に行ったとしても死者数は10万人~24万人になると推定したが、今後、多くの州が制限緩和に踏み切って社会的距離が確保されなくなることを考えると、当初予測の最大値24万という数字に近づいていくのではないか。 米国時間5月5日、アメリカの新型コロナによる死者は7万人を突破し、感染者は120万人を超えた。 米国の経済再開の前には、感染者数と死者数の増大という壁が立ちはだかっている。

次の

NY市の経済再開はいつ?外出禁止は再延期?【ニューヨークの新型コロナウイルス事情】 アメリカ/ニューヨーク3特派員ブログ

コロナ アメリカ 経済再開

新型コロナウイルスが猛威を振るうアメリカ。 ジョンズ・ホプキンス大学の統計によると、感染者数は日本時間27日午後5時の時点で965,933人と、100万人にもうすぐ到達しそうな勢いである。 早い州では3月、遅い州では4月から、事実上不要不急の外出を禁止するロックダウンが実施されたことにより、国民の多くが家に籠らざるを得ない生活が続いている。 しかし感染するよりはマシということで、大多数は感染流行の収束を我慢強くじっと待っている。 一方で、仕事に行けなかったり収入が途絶えたりした一部の人々がこの状況にしびれを切らし、ロックダウンを終了して経済を再開することを要求する動きがあちこちで出始めている。 によると、再開は3段階に分けて実行される。 各州ではこの段階自体に入る前に、州内における新型コロナウイルスおよびインフルエンザの症例報告数や感染者数が14日間連続して減少傾向になければならない、医療関係者の感染・抗体検査の精力的な実施など、数々の条件を満たすことを要求されている。 これら数々の条件を満たした後で、第1段階から第3段階まで徐々に経済再開を行っていく、というのが政府の方針だ。 しかし、このガイドライン公表と前後して、ミシガン州で厳重なロックダウンを実施している民主党のグレッチェン・ウイットマー州知事に抵抗して、外出禁止令を破るデモを行う人々が現れた。 その流れをキャッチしたのか、トランプ大統領は経済再開に向けたガイドラインを自ら公表後、に「ミシガンを解放しろ」「ミネソタを解放しろ」などと、自分の支持者に抵抗をけしかけるような投稿をし、ガイドラインの内容とは正反対の姿勢を見せた。

次の

「新型コロナウイルス アメリカ再生への苦闘」(時論公論)

コロナ アメリカ 経済再開

解説のポイントは3つ。 まず感染の現状からです。 ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、これまでにアメリカ国内で確認された感染者は1,417,889人。 亡くなった人は85,906人。 いずれも世界の国や地域別で最も多くなっています。 心が痛くなるような数字ですが、感染者が増加するスピードは、一時に比べて鈍ってきているのは確かです。 感染の分布を全米50の州ごとに地図で色分けするとこうなります。 状況が最も深刻なのは、感染者が34万人を超えた東部ニューヨーク州。 次いで14万人を超えた隣のニュージャージー州。 また、赤色で示した25の州も、それぞれ1万人を超える感染者が確認されています。 感染の拡大を防ぐため、不要不急の外出を制限する行政命令は、各州の知事が判断します。 経済活動の早期再開をめざすトランプ大統領は、外出制限を解除するための指針を示し、各州を後押ししています。 すでに32の州で、外出制限が部分的に解除され、そのほかの州でも近く解除が検討されています。 与党・共和党系の州知事は制限解除に前向きなのに対し、野党・民主党系の州知事は慎重な傾向にあることもうかがえます。 では、具体的に新たな感染を抑えながら、どのように経済活動を再開できるでしょうか?感染拡大が最も深刻だったニューヨーク州のケースを見てみましょう。 一時は医療崩壊に陥りながら「最悪の時期は脱した」とするニューヨーク州は、きょう(15日)、これまで州内に一律に科してきた外出制限の期限を迎えます。 経済活動を再開するため、ニューヨーク州が定めた計画がこちらです。 1以上になっていないことが前提です。 州内の地域ごとに毎日データを照合して公開し、段階的に制限を緩和していく仕組みです。 再開を認められる業種も、感染リスクの大きさに応じて、4つの段階に分けられています。 ひとつの段階から次に移るには、それぞれ14日間の経過観察が必要です。 いわゆる第2波の襲来を警戒し、経済活動の再開に、いわば非常ブレーキを設けているのが特徴です。 ニューヨーク州内の経済活動がすべて再開されるまでには、相当な時間がかかるでしょう。 クオモ知事は、住民に情報公開を徹底し、明確なゴールを共有することが、この危機を乗り切るためには欠かせないと指摘します。 クオモ知事の発言「「われわれは、ほかのどの州でもやっていない議論を透明化して再開を進めていく。 住民が理解して参加してこそ対策は有効になるからだ」 ただ、経済活動の再開に向けて、このニューヨークほど慎重を期している州は、ほかにほとんどありません。 このため、「感染の第2波がいつどの州に来てもおかしくない」そうした可能性を多くの専門家が警告します。 トランプ政権の感染対策チームの主要メンバーで、国立アレルギー・感染症研究所のファウチ所長は、議会公聴会で「制限緩和の判断を早まれば深刻な結果をもたらす」と証言し、警鐘を鳴らしました。 拙速に経済活動を再開すれば、「犠牲者を増やすだけでなく、アメリカ経済の復興にも影響しかねない」と言うのです。 ところが、トランプ大統領は、そうしたファウチ所長の発言は「受け入れられない」と述べました。 経済活動の早期再開をめぐり、大統領と専門家との間に意見の隔たりが表面化しています。 トランプ大統領にはどんな事情があるでしょうか? こちらは、トランプ大統領による新型コロナウイルス対策を支持するかどうか?アメリカABCテレビの世論調査をグラフにしたものです。 国家非常事態を宣言した3月13日以降、緑色の支持が上昇して赤色の不支持を上まわり、史上最大の2兆ドル規模の経済対策法に署名した頃は50%を超えていました。 ところが、外出制限が長期化し、経済への打撃が大きくなるにつれ、支持する意見はじりじり下降し、不支持を再び下まわっていることがわかります。 大統領の頭上には、暗雲も垂れ込めています。 先月のアメリカの失業率は14. 7%と、統計を取り始めて以来、最悪の水準となり、今月の失業率はさらに悪化が予想されています。 秋の大統領選挙をにらんで、「一刻も早く経済活動を再開し、雇用と経済のV字回復をはかりたい」そんな焦りが大統領を前のめりに突き動かしているのでしょう。 そんなトランプ大統領が今、非難の矛先を向けているのが中国です。 「新型コロナウイルスは中国・武漢にある研究所から広がった可能性がある」「中国はひどい間違いを犯したが、それを認めず隠蔽を試みた」そうした発言をくり返し、中国が当初、詳しい情報を隠した結果、ウイルスが世界にまき散らされたとして、責任を追及しています。 アメリカ議会でも与党・共和党議員から中国に対する新たな制裁法案が提出されています。 新型コロナウイルスの感染拡大の経緯について、中国に「説明責任」を求め、それに応じないなら、中国の当局者の資産凍結や渡航制限、中国企業の上場禁止などの制裁を科すと言うのです。 「トランプ大統領が対応を誤り、感染を拡大させた」とする野党・民主党陣営からの批判をかわし、みずからの強硬な対中外交を大統領選挙の争点にする狙いも見え隠れています。 中国は猛反発しています。 しかし、ウイルスの発生源と疑われる武漢で何が起きたのか?専門家による客観的な検証で、国際社会に事実を明らかにすることは最低限必要でしょう。 ただそうしたトランプ大統領による中国への責任追及を、単なるスケープゴートに終わらせてはなりません。 米中関係のさらなる悪化が世界経済の復興を遅らせることも心配です。 いま米中両国は、治療薬とワクチン開発にしのぎを削っています。 アメリカでは、国民の命を守る医薬品や医療機器、マスクなどの製造に至るまで、中国に過度に依存してきたことを率直に反省する気運も生まれています。 新型コロナウイルスは、国際社会のパンデミックへの備えのなさを無残に露呈させました。 アメリカは感染を制御できるのか?再生への苦闘は、さらに長引くことになりそうです。 (髙橋 祐介 解説委員) キーワード 関連記事.

次の