大統領 選挙。 アメリカ大統領選挙の仕組みと「日程はいつ?」

アメリカ大統領選挙の仕組みとは?わかりやすく流れを解説

大統領 選挙

さて、今回は来年2020年の大統領選挙に向けて「 アメリカ合衆国大統領選挙」についてその制度上の仕組や日程がいつかについてご紹介したいと思います。 多くの日本人にとって、首相を戴く日本国との選挙制度とは全く異なることから理解されていない方々が非常に多くいるように聞きます。 特に 間接選挙制(後ほど詳細に解説します)という選挙制度により実施されるため理解が進まない事もあります。 そこで、このコラムの趣旨である、テーマに関して全くのシロウトでも理解できる紹介に心掛けているということから、分かりやすく解説します。 色々な情報を見ているとどうしても混乱してしまって分からなくなってしまう方々のためにも是非ご覧いただければと存じます。 (1)アメリカ合衆国大統領とは? 一般に日本人の知るアメリカ合衆国大統領は誰で、どんな報道がされているかを知っている人は多いと思います。 しかし、その権限等を詳しく知っている人は案外少ないのではないでしょうか。 また、大統領に関する個人的な性格なども報道を通じてのみの知識しかない場合が多いようです。 現在の ドナルド・トランプ大統領の場合、自ら発信するツイッター等で直接意見を言う大統領として有名です。 しかし、その ツイッターも報道機関により一部の内容のみ取り上げられることで、誤解を招くような場合もあるようです。 ここでは、アメリカ大統領に関して、その大統領選挙に関してのアメリカ独特の制度をご紹介する前に、アメリカ合衆国大統領の権限などを紹介したいと思います。 日本の首相の場合には、どこでもいつでも「首相(prime minister)」ですが、アメリカの場合には違います。 通常アメリカ国内では「Mr. President」と呼ばれます。 しかし、多くの儀礼会場などで呼ばれるいわゆる尊称が「The Honorable」と言います。 この「Honorable」は、賞賛に値するとか名誉を与えるべきであると言った意味合いがあります。 また、外交の時には「His Excellency」と呼ばれます。 日本語に翻訳時には「 閣下」と言うほどの意味に訳されます。 よく日本の首相が大統領との会談の後、並んで記者発表の時に「大統領閣下」という言葉を使うのは、こうした英訳時に使用される尊称を意識しての言葉になります。 日本ではやや時代がかった呼び名だと思われガリですがこのように呼ばれます。 さらに、「アメリカ合衆国大統領」というフル名称は、「President of the United States of America」と呼ばれ、略称として「POTUS」と書かれることもあります。 時事英字新聞やWebサイトでこのような略号を見た場合には、大統領だと言う認識でいて下さい。 さらに、大統領辞任後においても、全ての大統領経験者を「元」とか「前」とかつけずに、そのまま「Mr. President」というようになっているのも面白いですね。 以下の3条件がその資格になります。 35歳以上 アメリカ合衆国国内における在留期間が14年以上 出生によるアメリカ合衆国市民権保持者 以上3項目に該当すれば誰でもアメリカ大統領に立候補する資格があると言うことになります。 ここで、35歳以上の年齢条件に関しては、最年少大統領として最も有名なのが、 ジョン・F・ケネディだと言われています。 確かに ジョン・F・ケネディの場合、ここで紹介する複雑な大統領選挙を経て当選した最年少大統領で、当時43歳236日目という若さで大統領になりました。 しかし、実際に大統領職に就いた人物でより若い大統領がいます。 それは、今でも人気のあるセオドア・ルーズベルト大統領になります。 彼の場合、ウィリアム・マッキンリー大統領が暗殺されたことで、副大統領から昇格して大統領になりました。 この時、42歳322日目のことでした。 ちなみに 歴代最高齢での大統領就任は現大統領のドナルド・トランプ大統領で就任時70歳220日となります。 の「出生によるアメリカ合衆国市民権保持者」とは自身が生まれた時にアメリカ合衆国国籍でなければ大統領候補の資格がないと言うことになります。 つまり、出生後に移民して帰化した場合等は大統領になれないと言うことになります。 しかし、一方では人種のるつぼと呼ばれたアメリカ合衆国はそもそも移民の国であったため、種々の国々にルーツを持つ大統領が輩出されています。 つまり、イングランド系、スコットランド系、アイルランド系、オランダ系、ドイツ系、ギリシア系、アフリカ系等になります。 刑の執行延期及び恩赦をおこなう権限(自身が弾劾裁判などを受ける場合は除く) 条約の締結権(但し、上院の2/3以上の賛成が必要) 連邦公務員の指名権(裁判官、駐在大使各省長官などの指名権で上院の承認が必要) 連邦議会の停会権および非常時における臨時招集権 米国駐在の各国大使その他の外交使節の接受権 各省長官の罷免権 大統領令の発令権 連邦議会への勧告権 連邦議会両院を通過した法案への拒否権 国家指揮権限(アメリカ合衆国軍(陸軍・海軍・空軍・海兵隊・沿岸警備隊)最高司令官としての指揮権) 核兵器使用権 その他 ただし、以上の各種の権限が無制限に大統領に付与されている訳では無く、種々過去の反省に基づいて制限が設けられている場合が多く存在します。 例えば、の「 各省長官の罷免権」については、歴史上、ジョン・F・ケネディ大統領が実弟のロバート・ケネディを司法長官に任命したことへの批判から、1967年に大統領の家族にある近親者が政府の要職に就くことを禁じる「反縁故法」が制定され、今でもその規定が持たれています。 さらに、大統領の議会への直接介入を防ぐため、大統領には議会への出席権が与えられていません。 そこで、に示しています「連邦議会への勧告権」が存在し、日本でも「一般教書演説」等と呼ばれる「教書」をもって大統領の意向を議会に周知させると言う制度になっています。 なお、アメリカでは、立法の全てが議員発議でなければならないと言う制度が厳守されています。 現在のトランプ大統領は、半分は自社の所有するトランプタワーで住まいしている場合が多いとの報道もあります。 報酬 さらに、超大国アメリカの最高責任者であり、最高権限者であるとされる大統領の給与ってどれぐらいか想像できますか? 今ゴタゴタしている日産自動車の社長であったカルロス・ゴーン会長兼社長の年収が日本円で10億円だったそうです。 では、アメリカ大統領と言えばどうでしょう。 実はそんなに貰っていません。 年俸は40万ドルで、日本円では 約4千万円だそうです。 日本ではどこかの中小企業の社長さんや会長さんの年収とほぼ一緒と言った感じでしょうか。 ただし、以下の付帯費用が補填されることになっています。 必要経費として総額5万ドル(約500万円) 旅行経費として総額10万ドル(約1,000万円) 交際費用として総額1. 9万ドル(約200万円) したがって、~の経費分を合わせると、約60万ドルで6千万円程度にはなりますが、それでも日産の社長より安いと言うことになります。 外遊 大統領が海外に出向くときには、必ず政府専用機を使用しなければならい規定があります。 日本の人にもなじみが深いのは「エアフォースワン」という空軍所属の専用ジャンボジェット機です。 その他にも、民間機の大統領専用機として「エグゼクティブワン」、沿岸警備隊に所属する「コーストガードワン」、海軍の所属である「ネイビーワン」、海兵隊の所属である「マリーンワン」、陸軍所属の「アーミーワン」がそれぞれあり、TPOに応じて使い分けされています。 (2)アメリカ合衆国大統領選挙の大まかな方式 それでは、いよいよここでの本題、アメリカ大統領を選出するための選挙の仕組について分かりやすくご紹介したいと思います。 この規定では、アメリカ大統領及び副大統領の任期は4年間になります。 ここで聞きなれない制度としては、アメリカ大統領と副大統領は、大統領選挙序盤からペアとして組まれていることです。 つまり、アメリカ大統領候補者は、自身の政策や方針とは路線を異にする副大統領候補を選び自身の副大統領候補とすることで、より広い視野で大統領職を遂行できる旨訴えかけます。 さらに、日本と異なることは、選挙人(選挙権をこうする=投票する人)として登録していることが条件になります。 これも聞きなれない制度ですが、日本のように住民登録さえしていれば選挙権が与えられるのではなく、アメリカ合衆国では選挙人名簿に自己申告で登録しておかなければなりません。 この選挙人名簿の事を「 Voter registration」と言います。 選挙人とは、選挙の投票を行う人のことで、逆に選んでもらう方は「被選挙人」となります。 また、憲法修正22条によって、大統領職は3度行うことはできなくなっています。 ロシアのプーチン大統領、中国の習近平総書記等の場合、自ら法律や党綱領の改変を行うことで長期無制限的にその地位に居続けられるようになっていることから比べれば非常に民主的な制度だと言えます。 結果、アメリカ大統領としては 最高8年間の職務しかできないとなっているのです。 次に、日本は多党政治と非難めいた論調で言われますが、アメリカ合衆国では二大政党が大きな勢力を有しており、民主党(Democratic Party)と共和党(Republican Party)が大統領選を争う形が定着しています。 それ以外の諸党の場合には、一定数の有権者による署名を必要としていることから大統領への立候補自体のハードルが高く設定されています。 そのため、二大政党以外から大統領候補として立候補した人物は数えるほどでしかないのが現状です。 日本の場合を見てみましょう。 日本の場合、衆議院議員、参議院議員の選挙が行われます。 この選挙は国民が選ぶ 直接選挙になります。 その結果、衆議院の優越により衆議院で多数党となった党の党首等が首相、総理大臣となります。 この場合、総理大臣は国民が選ぶわけではないので 間接選挙になります。 では、アメリカの場合はどうでしょう。 アメリカ合衆国の場合、大統領選出するためだけの「選挙人投票」が行われます。 つまり、A大統領候補を支持する選挙人Xを選ぶことになります。 この選挙人Xは全国各州で定員が決まっており、その総数が535人となっています。 その選挙人Xにより予め投票を公約していた大統領候補者に投票がなされると言う制度になっています。 もうすでにこんがらがっている方がいると思います。 そこで、簡単な例を挙げておきましょう。 「選挙人Xさんは、A大統領候補を支持します」「選挙人YさんはB大統領候補を支持します」・・・こういう状況で、各州で決められた選挙人数を直接選挙(有権者により直接投票されます)の結果、A大統領候補を支持するXさんが最大の得票を得たとします。 また、その州の大統領選挙投票権を3つ(3票)持っているとしますと、この州の3つの票は全てXさんが支持するA大統領候補に入ると言うことになります。 この事を、「 勝者総取り方式」と言います。 この方式を採用している州が2州(メイン州、ネブラスカ州)を除き全て(48州とワシントンDC)になります。 このようにして大統領が決められていくことになります。 この選挙人は、昔は地元有力者、有名人や富裕層等が当たっていましたが、現代でもその傾向があり、その州での有力者が選挙人になるケースが多いようです。 アメリカ大統領候補者は、大統領選で勝利した暁には自分を応援してくれた各州の選挙人たちが政府の要職などを務めることになります。 第一に、アメリカ大統領に立候補しようとする人は、立候補を宣言します。 宣言後の運営資金やPR活動は日本と異なり、規制が厳しくはありません。 何故なら、日本のような公的資金で実施できる政見放送などが無いため、立候補者自らが、資金を拠出しボランティアスタッフ、事務所、PRポスタ、PRコマーシャル等を作らなければならないからです。 そのため、資金繰りが思うように進まず、途中で断念してしまう璃候補者も多いようです。 以下には、少数党(二大政党以外)を交えた解説では分かりにくくなるので、あくまで二大政党のみに限ってのご紹介をしたいと思います。 前半戦 前半戦は、アメリカ大統領選挙の年の1月~6月になります。 したがって、次回のアメリカ大統領選挙は2020年の諸党から始まるわけです。 この時期に各州各党で選挙運動が激化し始めることになり、「予備選挙(Primary election)」と「党集会(Party rally)」が実施されます。 この時に、アメリカ大統領候補者を支持する選挙人(「代議員」という言い方もします)を選出します。 予備選挙で選出するのか、党集会で選出するのかは州や党によって異なりますが、両方を採用する州もあります。 分かりやすく言えば、「予備選挙」は、党に登録した有権者が選挙で選挙人(代議員)を決める方法であり、「党員集会」は、話し合いでその選挙人(代議員)にするか決める方法を指します。 つまり、先程の例で言うとこの時期、A大統領候補を支持するX選挙人を選ぶ選挙が行われます。 中盤戦 1月から6月の各州における各党の選挙人(代議員)が選出され、各党の全国大会が開催されます。 この党員全国大会で、その党が支持する大統領候補(副大統領候補者とペアになっています)が決定されます。 ここで重要なことは、各党に登録していない一般のアメリカ国民の有権者は何も行わないと言うことになります。 関わり合いたいのであれば、民主、共和の何れかの党に登録をしなければなりません。 逆に言えば、一般的な「S州」と仮に例えると、S州に属する民主党が選ぶX選挙人(代議員)らと共和党が選ぶY選挙人(代議員)らが選出されるのをS州の一般有権者は黙って見ていることになります。 S州において初めからここ迄の選挙活動に参加したいのであれば、民主、共和のどちらかに党員登録しておくことになります。 終盤戦 11月に「 一般選挙」がいよいよ実施されます。 この選挙で各々の州の各党の選挙人(代議員)を一般選挙で選出することになります。 つまり、先程の例をなぞらえると、S州の民主党選挙人(代議員)と共和党の選挙人(代議員)を一般有権者によって選出するのです。 その数全米で535人となっています。 この一般選挙は州単位で行われます。 また、この選挙人の数は各州の人口に比例して割り振られることになっており、国会議員数と同数になっています。 したがって、州ごとですから選挙人(代議員)数が多い州も、少ない州も出てきます。 最も多い州はカリフォルニア州で55名にもなります。 結果、その州の支持する大統領が実質的に決定してしまいます。 12月に入り選挙人(代議員)によって支持を約束した大統領候補者に投票することで正式に大統領が決定されます。 アメリカ大統領選挙で注目すべき重要ポイント(勝者独占方式を理解する) ここで、聞きなれない制度で日本人の私たちには理解し難い制度が「 勝者独占方式(winner takes all)」です。 これを理解しなければアメリカ合衆国大統領選挙を理解したことにはなりません。 そこで、ここでは前出の一般的なS州を例にとってご紹介しましょう。 S州には10名の選挙人(代議員)数が割り当てられるとします。 一般選挙の結果、民主党候補者数が共和党候補者数を1人でも上回れば、割り当てられている10名分の大統領選挙への投票権を民主党が手中にできると言うことです。 この制度が理解しにくいので日本人の私たちはよく混乱してしまいます。 しかし、アメリカ大統領選挙の仕組は異なります。 よく、アメリカの州は国としての権限も多く持っている独立国のような組織だと言われる場合があります。 まさしくこの選挙制度でも同じと考えれば良いのです。 その州で支持する大統領候補は「A氏」であると意見を一本化しておく必要があるわけです。 「私たちS州は、A大統領候補を支持します!」という態度を明確化する制度なのです。 したがって、この予備選挙や全国党大会の後実施される12月の選挙人(代議員)による支持する大統領への投票で割り当てられた数を積算して大統領が決定します。 そのため、この予備選挙で誰が大統領になるか分かってしまう訳です。 (3)アメリカ大統領選挙での歪み 上記のような流れで、アメリカ大統領選挙が実施されるわけです。 しかし、そこには大きな歪(ひずみ)が生まれているのも事実です。 どのような部分で、アメリカ大統領選挙制度において歪として認識されるのかをいくつか紹介しましょう。 これは、10年に1度実施されるアメリカに全土における国勢調査での各州人口比率によるものです。 これは、アメリカ国勢調査局の報告によりますが、この人口の割出し方には、選挙権取得年齢人口に18歳以上の人口すべてを含むことになっています。 なぜこの人口ではだめなのかと言えば、以下の人口も加味されてしまうからです。 永住権を持っている者すべて 重犯罪で服役中の囚人も含む(こうした者は元来投票権を持たない) こうした人口が、加味された配分になるため政党な投票権を有する人口比率にはなっていないと指摘する旨もあります。 ちなみに、で示した、永住権を持つ外国出身者は1500万人程度、で示した重犯罪で服役中の囚人は約130万人にいるとされています。 得票が小差でも、大統領選挙人数で大差がついた場合など、相手より多く得票していても大統領選挙人の数で負けてしまいアメリカ大統領になれないケースも出て来ることになります。 このパターンは、前回のアメリカ大統領選挙の「ヒラリー・クリントン対ドナルド・トランプ」にも見られた現象になります。 これを良い制度とするか否かは賛否の別れる所ですが、歪としては認識しておかなければならない事でしょう。 それにもかかわらず、アメリカでは、この選挙人制度を維持し続ける理由として次のような4つの理由を上げています。 憲法で規定されていることから、憲法修正には困難な手続きが必要なこと 選挙人制度は2大政党制を強化し2大政党(共和党と民主党)のどちらも変更したいと思っていないこと この制度では、大統領候補者は小さな州でも選挙運動の必要があり、多くの支持を得ていること 大統領候補は全米各地の有権者の関心事を知ることが出来てそれに対処する必要があること 上記~の理由から今後も二大政党制は維持されていくものと考えられます。 (4)アメリカ大統領選挙に係るトリビア 最後に、今回集中的にアメリカ大統領の選挙に関する仕組みについて、日本人には理解し難い部分をメインにご紹介しました。 筆者の場合、未だ釈然としないこともありますが、アメリカの合理性、白か黒かを決め込むという国民性に根ざした制度だと考えればある程度理解できます。 この点、色々な国々に大統領(The President)が存在しますが、その選出方法も多種多様である事には違いないと思われます。 さて、最後の章をご紹介するに当り、大統領選挙そのものに関する雑学(トリビア)をいくつか紹介してみたいと思います。 「投票日」は一般的に、『11月の第一月曜日の次の火曜日』と目一句に規定されていますが、このような決まり方に至った理由をご紹介したいと思います。 この日を設定したのは1845年になり、日本では江戸時代の天保年間で、時の老中であった水野忠邦が隠居した年でした。 この年米国議会では大統領の選挙日を決めています。 まず、11月になった理由は、当時まだまだ農業従事者が圧倒的に多かったことで、農閑期である11月が最も多くに人に投票に来てもらえると考えられました。 さらに、曜日を限定した理由としては、下に示すような消去法で決定されました。 以下の理由で他の曜日が避けられました。 月曜日は、週の初めでみんな仕事が忙しいと思われるから除外 木曜日は、イギリスの議会議員投票日なので除外 金曜日は、週の終わりの日のため投票に来る人が少ないので除外 土曜日は、家族団らんで外出することが多いので除外 以上の消去法で残った「火曜日」と「水曜日」のうちやや週初めに近い「火曜日」と決められました。 それでは、単純に、11月の第一火曜日とすれば良いようなものの、こうした複雑な日程の表し方を行ったのは、11月の第一火曜が11月1日になるかもしれないので、月の初日に投票日が来ることを避ける意味がありました。 そのため、このような複雑な言い方になりました。 このような投票日の言い表し方にならい選挙人による投票日も「12月の第2水曜日の後の最初の月曜日」とされました。 先ほどの和暦で言うと、天明7年、江戸時代で徳川家斉が第十一代将軍となった年でもありました。 この年にアメリカ合衆国憲法の中に代議員による間接選挙が規定されました。 その理由としては以下のものがあります。 大統領候補が主張する内容を候補者本人が全国民に知らせる手段が無かった 国民の識字率が低かった 全国を移動する交通手段が未整備でアメリカ全土の隅々にまで行けなかった 黒人奴隷の人口配分の問題があり選挙人制度とした 以上の4つほどの理由で、選挙人(代議員)による間接選挙が導入されました。 日本でも第二次世界大戦後の民主化におけるGHQの指導の下民主主義選挙が実施されたわけですが、日本では上に示した~の諸条件は全く無く直接選挙制度で十分機能するものと考えられました。 その結果、日本とアメリカの選挙制度が大きく変わることになったのです。 (5)アメリカ大統領選挙のまとめ 以上、アメリカ大統領選挙に関して詳述してきました。 現在ドナルド・トランプが第45代アメリカ大統領の座にいますが、彼もヒラリー・クリントンとの大統領選における激戦の末、大統領の座を射止めた大統領になります。 彼はそもそも実業家であり、選挙資金もふんだんに投入できたと言う大きな強みを持っていました。 政治家経験も無く、軍隊経験もない人物が大統領になった初めてのケースになります。 1期4年の大統領任期で、もうすぐ2期目の選挙(2020年)が始まります。 2期目を全うできるのかが全世界中の注目になっています。 現在トランプ大統領は、共和党に所属したアメリカ大統領として活躍していますが、アメリカ大統領選挙を戦う民主党の対抗馬が見当たらないと言う現状あり、再選も視野にれた政財界の動きや国際情勢が活発化しています。

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アメリカの大統領選のは、非常に長く、複雑。 そこで、アメリカ大統領選の主な仕組みと、そのを紹介しよう。 主な3ステップ 予備選挙と党員集会:2月〜6月 アメリカは共和党と民主党による二大政党。 夏の全国党大会で、それぞれが、党の代表となる大統領・副大統領候補を決める。 そこに向けて、候補を固めていくプロセスと言えるのが、予備選挙と党員集会だ。 夏の全国党大会に出席する一般党員の州の代表となるのが 「代議員」。 予備選挙・党員集会では、一般党員が支持する候補者を選び、その候補者の支持を表明している代議員を間接的に選出する。 予備選挙と党員集会のどちらで代議員を選ぶかは州ごとに異なっているが、今は予備選挙が一般的。 は通常の選挙のような方法で、は政党主導で行われる議論を経て、投票で決められる。 全国党大会:7〜8月 この予備選挙や党員集会で選ばれた 代議員が、共和党と民主党の大統領および副大統領の公認候補を指名する集まりが全国党大会だ。 大統領選挙 投票日:11月3日 2020年の選挙で、一般の有権者が投票するのが、この11月3日。 これで事実上、次期大統領が決まるが、実際は有権者の声を代弁する 「選挙人」という人たちがおり、彼らが一般投票の結果を受けて後日改めて投票する仕組みとなっている。 選挙人は各州の人口などによって割り当てられていて、合計で538人。 例えば人口の多いカリフォルニア州は55人、逆に少ないモンタナ州では3人と行った具合だ。 殆どの州では、勝った候補がその州の割り当て数を総取りする。 最終的に、アメリカ全土で 選挙人の過半数を得た候補者が当選する。 この 選挙人制度によって、前回選挙では、一般の総得票数ではヒラリー候補のほうが多かったにも関わらず、トランプ大統領が勝利した。 それはトランプ氏が選挙人が多く激戦の州で勝利したことによる。 ーーさて、ひととおりの流れと仕組みは分かっただろうか? これらの知識と共に、これから約1年に渡るアメリカ大統領選挙を楽しみたい人のために、今後の大統領選主要スケジュールを記載する。 このリストと共に、2020年のアメリカ大統領選を追ってみてはいかがだろうか。 2020年 アメリカ大統領選挙スケジュール 2月3日 アイオワ州党員集会(候補者選びの初戦) 2月11日 ニューハンプシャー州予備選 2月22日 ネバダ州党員集会 2月29日 サウスカロライナ州予備選 3月3日 スーパーチューズデー(人口最大のカリフォルニア州や2番目のテキサス州などの予備選・党員集会が集中する、いわばやま場) 3月〜6月 各州で予備選や党員集会が続く 7月13日〜16日 民主党全国大会(ウィスコンシン州ミルウォーキー) 8月24日〜27日 共和党全国大会(ノースカロライナ州シャーロット) 9~10月 共和党と民主党の候補者によるテレビ討論会(通常3回) 候補者らが政策について、自らの意見を主張し、討論する場 11月3日 大統領選挙 一般有権者による投票・開票 2021年 1月20日 大統領就任式.

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20日に公表された選挙モデルがそのような予測を示した。 新型コロナが猛威を振るう米国では失業率が史上最高水準にまで上昇。 個人消費は激減し、国内総生産(GDP)の壊滅的な縮小を引き起こしている。 過去の歴史を振り返ると、経済がこれほど低迷した状態で再選に挑んだ大統領には悲惨な結果が待ち受けているのが常だった。 オックスフォード・エコノミクスがまとめた今回のモデルは失業率、可処分所得、インフレ率をもとに大統領選の結果を予測したもの。 それによるとトランプ氏は惨敗する見通しで、一般投票での得票率はわずか35%にとどまるという。 実現すれば、現職の大統領の得票率としては過去1世紀の間で最悪となる。 新型コロナ危機の前に同様のモデルで行った予測では、トランプ氏は55%の得票率で再選を果たすとみられていた。 オックスフォード・エコノミクスは報告の中で、現行の厳しい経済状況が「トランプ氏にとってほとんど乗り越えられないほどの障壁になる」との見方を示す。 1948年以降、上記のモデルによる予測と異なる投票結果が出た大統領選は1968年と1976年の2回しかない。 2000年のジョージ・W・ブッシュ氏と2016年のトランプ氏は得票率で対立候補を下回りながらも獲得した選挙人の数によって当選を果たした。 モデルは秋を迎えても景気の低迷が続くと予想。 失業率は13%を上回り、1人当たりの実質所得は前年比で6%近く落ち込むとみられる。 短期的なデフレにも見舞われるという。 とはいえ、ウイルスのパンデミック(世界的大流行)の時期に選挙の予測を行った例は過去になく、今回のモデルがそのまま大統領選の結果を言い当てるものになるかどうかは不透明だ。 AGFインベストメンツで米国政策担当チーフストラテジストを務めるグレッグ・バリエール氏は「従来のモデルが機能するのは平時においてだ。 しかし今は平時とは言えない」と指摘する。 同氏は仮に今日選挙が行われるなら野党・民主党 からの指名獲得を確実にしたバイデン前副大統領がおそらく勝つだろうとしながらも、実際の投票日である11月までの期間にトランプ氏は態勢を立て直すと分析。 与えられた時間を使ってバイデン氏との論戦に臨む一方、中国に対してもパンデミックの責任を追及するはずだと述べた。 オックスフォード・エコノミクスも今回のモデルについては、政策や人望といった経済以外の要素を排除しているため「もともと限界がある」ことを認めている。

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