従業員 健康診断 義務。 従業員に健康診断を受けさせない企業1割、副業解禁で増加も!?

従業員への健康診断は義務? 経費で落とせるのか? 個人事業主と健康診断の関係とは

従業員 健康診断 義務

企業は従業員に定期健康診断を受けさせる義務がありますが、「アルバイトにも受診させるの?」「再検査の費用は負担するの?」「受診しない従業員はどうすればいいの?」など、詳細なルールまで正確に把握できている担当者様は少ないかもしれません。 本記事では、企業に義務付けられている定期健康診断について、対象者や診断項目、費用や罰則など、把握しておくべきポイントなどをご説明していきます。 定期健康診断とは? 定期健康診断とは、1年に1回、定期的に実施すべき健康診断のことです。 そもそも、会社が実施する健康診断には、「一般健康診断」と、有害な業務に従事する労働者に対する「特殊健康診断」がありますが、定期健康診断は一般健康診断に該当します。 会社が従業員に定期健康診断を受けさせる義務があることはみなさんご存じのとおりですが、従業員側にも受診義務があることはあまり知られていません。 法的根拠も交えながら解説していきましょう。 定期健康診断は会社&従業員、双方の義務 労働安全衛生法では、企業は従業員に対して定期健康診断をおこなう義務を定めています。 ・労働安全衛生法 第66条第5項 労働者は、前各項の規定により事業者が行なう健康診断を受けなければならない。 定期健康診断を受診しない従業員がいる場合は、放置するのではなく受診する義務があることを説明し、受診を促すようにしましょう。 定期健康診断と雇入時健康診断の違い 定期健康診断と同じ一般健康診断のなかには、「雇入時健康診断」というものがあります。 雇入時健康診断は文字どおり、入社時に実施する健康診断のことで、労働安全衛生規則第43条によって規定されています。 雇入時健康診断は、採用選考時に義務付けられているものではなく、雇用の直前または直後に実施します。 ただし、雇用前3ヶ月以内に定期健康診断を受けている場合は、その結果を書面で提出してもらうことで雇入時健康診断に代えることができます。 定期健康診断の対象者 定期健康診断の対象者は「常時使用する労働者」と定められています。 常時使用する労働者って誰?という話になりますが、まず正規従業員(正社員)は全員対象になります。 注意が必要なのがアルバイトです。 アルバイトなどのパートタイム労働者は、無期契約(もしくは契約期間が1年以上の有期契約)で、かつ正規従業員の週所定労働時間の4分の3以上働いていれば、定期健康診断の対象者になります。 労働時間によって対象になるかどうかが変わってくることは、しっかり押さえておきましょう。 なお、直接労働契約を結んでいない派遣社員に定期健康診断を受診させる義務はありません。 定期健康診断の診断項目 定期健康診断は、自覚症状の有無にかかわらず定期的に健康状態を確認し、体に異常がないか、病気の兆候がないかを調べるものです。 労働安全衛生規則第44条では、定期健康診断の診断項目を以下のとおり定めています。 ここで言う費用には、従業員が健康診断を受ける医療機関へ移動する交通費も含まれると考えられています。 健康診断は保険が適用されないため自由診療となり、医療機関・健診機関によって費用は様々ですが、定期健康診断の場合、一人あたり5,000円~15,000円くらいが相場です。 もちろん、従業員の数や、健診機関に行って受診するのか健診バスで事業所に来てもらうのか、などによって費用は変わってきます。 健康診断を受診している時間の賃金はどうすべき? 健康診断を受診している間は仕事をしていないので、その時間の賃金は支払わないとすることは違法ではありません。 しかしながら、厚生労働省は「円滑な受診を考えれば、受診に要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましい」と見解を述べています。 オプション検査を受ける費用はどうすべき? 定期健康診断を受診する際、従業員によってはオプションでがん検診や人間ドックの受診を希望するケースがあります。 上述した「定期健康診断の診断項目」以外のオプション検査に関しては、会社が費用を負担する義務はないので従業員の自己負担が基本ですが、会社によっては負担(一部負担)するところもあるようです。 再検査費用はどうすべき? 定期健康診断の結果、再検査や精密検査が必要になる場合があります。 再検査に要する費用を会社が負担する義務はないので従業員の自己負担が基本ですが、会社指定の医療機関で受診する場合は会社が負担するといった対応をする会社も増えています。 定期健康診断を実施しない場合の罰則 定期健康診断の実施は会社の義務であり、この義務に違反すると50万円以下の罰金に処せられることがあります(なお、定期健康診断を受診するのは従業員の義務でもありますが、受診しなかったとしても従業員に対する罰則はありません)。 健康経営の第一歩は「正しい定期健康診断」から 過重労働や長時間労働の問題が続出したこともあり、これからの企業には「健康経営」が強く求められるようになりました。 従業員の健康に「投資」できる会社は、従業員の活力向上や生産性向上をもたらし、結果的に会社の活性化につながっていきます。 ぜひ正しい知識を持って定期健康診断を実施し、高い意識を持って従業員の健康管理に取り組んでいきましょう。

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社員を守る健康診断。よくある二次診断まで、担当者の注意すべきことまとめ

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だれでも病気にかかったと分かれば、病院に行ったり薬を飲んだり自宅で休んだりします。 自覚症状が出て初めて、対処することが多いと思います。 風邪などであればまだよいのですが、問題になるのは自覚症状が現れた時にはもう手遅れという病気です。 健康診断の目的は、自覚症状のない段階で早期に病気を発見することです。 また、健康診断の結果から生活習慣の乱れを識別し、病気にかかりやすいライフスタイルを改め、病気を予防するために役立てることもできます。 年齢や性別により、用心しなければならない病気が異なるので、検査項目も異なることでしょう。 会社で従業員に健康診断を受けさせる場合はいったいどの検査項目が必要なのか紹介します。 健康診断の実施義務 健康診断は従業員のために実施されます。 ですが労働安全衛生法66条では、事業者(会社)がこれを実施しなければならないと定められており、従業員に健康診断を受けさせることは会社に義務づけられています。 パート労働者は健康診断を受けられないのでしょうか。 それぞれの労働時間を確認して、個別に対応することになります。 健康診断の流れ• 健康診断の種類 主なものとして、雇入時の健康診断、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断、海外派遣労働者の健康診断などがあります。 ここでは、最もなじみの深い定期健康診断を取り上げます。 健康診断の項目 以下の項目を検査しなければならない、と労働安全衛生規則44条に定められています。 省略可能なもの ただし、年齢と性別によっては、上記の項目の中でも医師が必要でないと認める場合に省略できるものがあります。 料金の違い 健康診断について病院などに問い合わせると分かりますが、医療機関によって料金が違います。 これは、健康診断は健康保険の対象外であるため、医療機関ごとに自由に料金設定ができるからです。 さらに、検査項目も自由に設定できます。 ある病院は最小限の検査で低料金、別の病院はガン検診なども項目に加えた手厚い検査をしてくれるかもしれません。 手厚い健康診断の最たるものが、人間ドックです。 人間ドックには、上記の項目には含まれていない検査、例えば眼底、眼圧、呼吸機能、尿素窒素、尿酸値、クレアチニン、血小板、アミラーゼなども測定しますし、腹部の超音波検査、便の潜血検査、消化器の内視鏡検査(胃ガンや大腸ガンの検査)も実施されます。 このように詳細に検査する代わりに、料金も一般の健康診断の10倍以上はかかります。 後述しますが、従業員に人間ドックを受けさせても、それを会社の福利厚生とすることはできません。 健康診断の費用をなるべく抑えたい場合でも、必ず「労働安全衛生規則44条に基づいています」とか「労働安全衛生法で義務づけられた定期健康診断です」などといったコメントが付いているものを選びましょう。 ホームページで調べれば、そのような表示があるかどうか確認できます。 費用負担はだれがすべきか 健康診断は従業員のためのものだから従業員に払わせる、という会社もまだあるようです。 ですが、健康診断を受けさせる義務は会社にありますので、会社が費用を負担するのが当然です。 正社員でもパート労働者でも、同じです。 勘定科目はどうなるか 健康診断を会社の負担で受けると、それは現物給付とみなされるのが本来の扱いです。 そうなると給与となり、課税されることになります。 従業員の手取りは減り、会社は源泉徴収の事務の手間がかかります。 ただし、一定の条件を満たせば、福利厚生として扱うことが可能になります。 満たすべき条件とは、特定の従業員だけでなく全社員が対象であること、費用を従業員に持たせるのではなく会社から医療機関へ直接支払うこと、人間ドックのような高額なものではない常識的な金額であること、の3つです。 これら3つの条件を満たした場合、健康診断にかけた費用は福利厚生費という勘定科目で計上することができます。 まとめ 健康診断の項目については労働安全衛生法と労働安全衛生規則で定められており、年齢や性別で若干の違いがあります。 パート労働者にも、その所定労働時間によっては健康診断を受けさせなければなりません。 料金は社会保険の対象外です。 実施義務は会社にありますので、従業員ではなく会社が費用負担するべきです。 福利厚生費という勘定科目で計上するための条件には注意しましょう。 人間ドックは詳しい検査ですが、福利厚生に含めることはできません。 健康診断の目的は、自覚症状のない段階で病気を発見することです。 その結果から従業員の健康状態を識別し、予防に役立てることができます。 会社と従業員の双方に益があるように、健康診断を活用しましょう。

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従業員の健康診断は企業の義務!概要と実施するポイントを解説

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会社の健康診断は義務 「労働安全衛生法」によって決められている健康診断 会社が定期的に健康診断を受けるよう指示するのは、余計なお世話ではありません。 「労働安全衛生法」という法律で、会社は従業員に対して医師による健康診断を実施しなければならないと決められています。 一般的な会社では、従業員には入社時の健康診断と、年一回の「定期健康診断」を受けさせなければならないと決められています。 なお、特定業務従事者といって、一定の有害な仕事環境で仕事に従事する人がいる会社にはさらに別のルールがあります。 健康診断の対象となる従業員 労働安全衛生法でいう健康診断の対象者は、「期間の定めなし」としている従業員で、いわゆる正社員と「労働時間が正社員の4分の3以上」になるパート社員やアルバイトです。 パート社員、アルバイトの場合、1年以上の契約をしていることが前提となります。 健康診断の料金負担と受診時間 従業員は受診料を負担しない 健康診断を従業員に受けさせることが会社の義務なので、 それにかかる料金は会社の負担となります。 従業員が負担する必要はありません。 もちろん、健康診断の検査項目は決められているのでその範囲内での会社負担となります。 しかし、健康診断の結果、再検査が必要となり二次検診を受ける場合の費用負担義務は会社にはありません。 再検査の通知までが会社の義務で、再検査は従業員の自己責任となります。 健康診断は勤務時間中に実施 会社に健康診断の実施義務があるのと同じ理由で、いつ実施するかということについては勤務中が基本です。 したがって、働いている時間に受診できるように、健康診断の受診日程がセットされます。 会社内で医師や健診設備をセットして実施する場合も、契約している医療機関に従業員が出向いて受診する場合も同様です。 自らの勤務時間中が基本なので、その間、会社側から給与の支払いはあるということになります。 健康診断に関する記事はこちらもおすすめです。 会社の健康診断は拒否できない 労働安全衛生法で、会社に従業員の健康診断を義務付けているのは、従業員が安全に働けるように配慮したものです。 費用も時間も会社負担で実施するのため、受診を拒むことは業務命令違反となり、拒否することはできません。 受診の日時・場所の調整は可能 会社が指定した日時や場所に対し、日程調整ができないために拒否したり無視したりすることはできません。 しかし、事情を申し入れることで代替日時や受診方法を相談することは可能です。 たとえば、健康診断の実施期間中や場所にやむを得ない事情が発生し、どうしても受診できない場合などは事前に会社に申し出て調整をすることをおススメします。 ただし、面倒だとか健康には自信があるなどといった理由での拒否は問題外です。 人間ドックを健康診断の代わりにしたい 自分の健康管理上、個人的に人間ドック等の受診実績(予定)がある場合、これは健康診断の代わりになるのかという疑問があります。 人間ドックを受けた(受ける)時期が合えば可能 人間ドックは会社の健康診断の受診項目をクリアしている場合がほとんどなので大丈夫です。 ただし、注意しなければならないのは人間ドックを受けた(受ける予定)時期です。 会社の健康診断は前述のように1年に1度と義務付けられているため、人間ドックを受けた時期、あるいは受ける予定の時期が会社の年度内かどうかがポイントです。 仮に、昨年受けた人間ドックの結果を、昨年も今年も健康診断の代わりに使うのは不可能です。 1年に1回の原則に反することになってしまいます。 「特定の人間ドック」の項目の注意 トータルの人間ドックの項目は健康診断をクリアできますが、 肺ドックや肝臓ドックといった特定の部位を中心に実施する人間ドックは検査項目が限定される場合が多いです。 したがって、会社の健康診断の項目をすべてクリアしているかどうかの確認が必要です。 人間ドックの費用負担は一部自己負担 健康診断は会社負担というものの、高額な人間ドックの受診料をすべて会社が負担してくれるかというとそれは無理があります。 会社ごとに運用が異なりますが、一般的には会社の健康診断にかかる項目分のみを会社負担とします。 残りは本人負担になるよう運営される場合が多いです。

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