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派遣法改正【2020年4月施行】を図でわかりやすく解説!交通費や退職金はどうなる?

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退職金は派遣社員はもちろん、最近では正社員でも貰うことは難しくなりました。 私も派遣業界で派遣のお手伝いをして長いですが、 退職金を派遣会社として派遣社員に支払った事例はないですね。 また、厚生労働省のデータによると 4人に1人の割合で退職金を貰えていない正社員がいる現状のようです。 こういった背景からも正社員と派遣社員には社会的な格差が感じられます。 正社員でも退職金がない会社がなぜ存在するの? 繰り返しになりますが、法律上では退職金を社員に支給することが義務付けられているわけではありません。 元々の退職金という制度の考えは、 離職率を下げるための足留め策として用いられていました。 しかし、最近ではキャリアップなどを目的として給与を上げるべく転職などを積極的に行うような時代になりました(派遣という働き方もその一部として検討される方が増えました)。 そんな足止め策の効果が薄れてきているため、結果として退職金を設ける会社が少なくなったという背景があります。 また、いったん会社として退職金制度を設けてしまうと 退職金を支払うことを途中で辞められなくなります。 一度退職金制度を導入してしまうと、会社として退職金をなくすことができなくなるのです(会社内で貰える人・貰えない人が出てきてしまうため)。 会社にとってリスクが大きく、そのリスクを取る割に、会社に恩恵をもたらす社員が少なくなっている(すぐ辞めてしまう)ため退職金を設ける会社が少なくなっています。 派遣会社も同様に、派遣社員に退職金支払うというのは、いくらテンプスタッフやアデコのような大手でも行っていないようです。 いくら雇用期間が長くても派遣社員は退職金の適用外。 退職金制度を設けている会社のほとんどが 勤務年数3年以上から支給するところが多く、そもそも最大勤務期間が3年である派遣社員には難しい現状です()。 もちろん以前には期間の定めのない 政令26業務と呼ばれている派遣の方々も存在しました。 しかし私の経験では、政令26業務の方で4年近く働いたのに派遣先・派遣会社から退職金が出ませんでした。 派遣先に退職金の支給をお願いするのは非常に難しかったのですが、派遣会社には私からお願いしてボーナスなどを支給できないか訴えたこともありましたが現実はシビア。 それから派遣法改正に伴い全ての派遣業務に「期間の定め」が設定され、派遣社員が退職金を貰う時代はかなり遠のいたように感じています。 よく分かりました…。 やっぱり派遣社員が退職金を貰おうなんて、夢のまた夢ってことですね。 残念ながら現実はそういうことになります。 しかし派遣という働き方をよく考えてみて下さい。 明らかに正社員より高い時給で、かつ自由にシフトを組んで責任も負わず働くことができます。 もちろんその分デメリットもありますが、これは賞与や退職金といったものの「先払い」と捉えることもできますよね。 逆に言うと、正社員の方は、みなし残業やサービス残業、低い固定給の「後払い」として賞与や退職金を受け取っているのです。 また派遣社員がどうしても賞与や退職金、安定給がほしいというのであれば、で派遣から正社員、又はなどを目指す雇用契約を結べば可能性はあります。 退職金が貰える会社の特徴は? 紹介予定派遣などを活用し、あなたが正社員を目指す上で「退職金が貰えそうな会社」というものを見極める術をまとめておきます。 一番簡単な方法は、募集要項から「退職金あり」と書かれていれば退職金をもらうことができます。 賞与も同様に「賞与あり」と書かれています。 しかし、退職金というのは本当に会社によってバラつきがあり、10年~20年と勤めてきても、たった数万円しか貰えないという事例も頻繁に聞きます。 退職金を貰えても、たくさん貰えなければ全く意味がありませんし、正社員になるメリットがありません。 それなら毎時給高い賃金で都度受け取っている方が明らかに得です。 ここでは会社内の福利厚生として退職金制度が設けられている場合について、どれくらいの退職金が支払われているか計算する方法をまとめていきます。 と言っても、適正な金額については実際の会社内部に入り込まないと全くわかりません。 開示義務なども存在しないので。 より実態を知りたい、具体的な数字を知りたい場合は、「」などの企業口コミサイトで調べたり、派遣の営業担当者に調べさせましょう。 仮に退職金制度を会社が規定する場合、以下のことを定める必要があります。 退職金が貰える労働者の範囲(基本は正社員)• 退職金の計算方法・支払い方法• 退職金の支払い時期 退職金の相場・計算方法 会社によって異なりますが、退職金を語る上で 就業年数と 退職時の給与が重要になります。 厳密に言うと退職給付会計はもっと複雑なので、これは参考程度にとどめておいてください。 給付率に関しては、自己都合退職の場合60%、会社都合の退職では少し上がります。 給付率に関しても会社によって決められているのであくまで一般的な例になります。 一定額で定めている会社も多い 会社によっては計算方法を無視して、勤務年数に対して一定額で決めているところもあります。 役職持ちの方には基本給で計算した方が多く貰える可能性が高いです。 派遣社員から役職付きにまで成り上がるのは相当大変ですが…。 派遣社員が退職金を貰えたとしても… 正社員・契約社員といった雇用形態に関わらず転職する人が多くなった理由は、この 退職金の給付金額の少なさが問題となっています。 今いる会社の事情を考えると、会社を変えて退職金が多いところに移った方が、生涯賃金が高くなると計算して転職する方が増えています。 特に新卒時は退職金のことまで考えて入社する人は少なく、しっかり自分の価値観や求める年収を理解できるようになると、退職金まで考慮に入れて会社を変える人が多くなっているように感じます。 たとえ、足留め策として退職金を設けても、その支給額の計算で明らかに少なく感じれば転職する方が効率的です。 私の知り合いの会社では10年働いても寸志程度しか退職金が出ないところもあるくらいです。 「福利厚生」として会社概要に載せられていれば確かに見栄えは良いですが、実際の現状を知るとガッカリする会社の方が多いです。 つまり、募集要項上の「退職金」という項目が、人材募集のための広告として使用されている実態もあるのです。 正社員として色々な方面で社会的に守られていても、給与に関してはいつになっても物足りないと思う人が多いのが現状かもしれません。 そんな時代だからこそ「今貰える時給・給料が高い」派遣という働き方に注目が集まっているのでしょう。 私が派遣会社の営業マンだから推奨しているのではなく、どんな働き方にもメリット・デメリットがあり、その働き方にマッチした方法を正しく選ぶことができなければいつだって満たされることはないと思います。 派遣というのは特徴がハッキリしていますから正直風当たりも強いです。 しかし周りから見ている以上に中で働いている人間は穏やかですし、なにより「時給が高い」というお金の面で満たされている人が多い印象ですね。 しかしこれだけは間違いないのが、 退職金や賞与は「賃金の後払い」であることです。 派遣は退職金や賞与が出ないかわりに、それが今の時給や給料に上乗せされて支払われます。 そして正社員なのに退職金が出ない会社というのは、そもそも賃金の「搾取」が行われているということです。 どちらに魅力を感じるかは人次第ですが、退職金というものにあまり固執しすぎるのもどうかと考えてしまいます。

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Contents• 退職金とは 退職金とは、会社を退職した労働者に対して支払われるお金のことを言い、「退職手当」「退職慰労金」とも呼ばれます。 85 (退職金制度) 任意退職、定年、解雇、死亡等の理由で雇用関係が消滅することによって、事業主又はその委託機関から当該労働者(又は当該労働者と特定の関係がある者)に対して一定の金額を支給する制度のことをいい、その種類として「退職一時金制度」と「退職年金制度」がある。 (参考:独立行政法人 労働政策研究・研修機構) 上記のとおり、退職金が支給されるのは、任意退職や定年退職の他、労働者の死亡や解雇によって、会社と労働者の雇用関係が切れる時です。 退職金の種類、退職一時金と退職年金 退職金は、大きく分けると以下の2種類になります。 退職一時金• 退職年金 上記2つの退職金を、両方とも給付するという会社もあれば、片方のみというところもありますが、両方とも給付しているという会社は大企業に多いでしょう。 給料から引かれて積み立てられる退職一時金 退職一時金とは、会社が社内で資金を準備し、労働者に支払う毎月の給料から一定金額を引いて積み立てられているお金のことを指します。 会社が特別に、「これまでの労いを込めて」と言って与えてくれるわけではありません。 会社が退職時までよけておいてくれて、貯金していくようなイメージですね。 この退職一時金は、一括で受け取ることが可能です。 例えば、毎月の給料から5千円積み立てられていた場合は年間6万円ですから、20歳から入社して65歳になるまでの45年間積み立てていた場合、退職一時金は270万円になります。 退職年金(確定拠出年金、確定給付企業年金など) 退職年金制度は、退職者本人やその家族・遺族に支払われる企業年金のことを指します。 89 (退職年金制度) 労働者の退職後、一定期間又は生涯にわたって一定の金額を年金として支給する制度のことをいい、「厚生年金基金」、「確定給付企業年金」、「確定拠出年金 企業型 」、「適格退職年金」及び「企業独自の年金 非適格年金 」がある。 (参考:独立行政法人 労働政策研究・研修機構) 上記のとおり、退職年金制度は一定期間や生涯にわたって定期的に一定の金額が給付されるものです。 退職年金制度は主に以下の4つの種類に分けられます。 三の二 退職手当の定めをする場合においては、適用される労働者の範囲、退職手当の決定、計算及び支払の方法並びに退職手当の支払の時期に関する事項() 上記のとおり、退職金制度を採用している 会社は、適用される労働者の範囲や計算、支払い時期などを就業規則に記載しなくてはいけません。 また、会社側が労働条件を変更する場合は、労働者と使用者が労使によって合意をするか、改正後の就業規則を労働者に周知する必要があります。 よく聞くトラブル例としては、退職金制度があるという会社に入社した社員が退職金を貰えず、退職時に会社から「その制度はなくなった」と言われるケースです。 この場合、会社側が労使によって労働者と合意したり、改正した就業規則を周知しなかったのであれば、退職者に退職金の支払いをしなくてはいけない可能性があります。 労働者は、会社側が労働条件を変更していないか、就業規則を随時チェックする必要があるでしょう。 逆に、退職金制度はなかったけれど会社に大きく貢献した人や、会社都合で希望退職を募る状況になった場合は、会社側から退職金が支払われるということもあり得ます。 これは前もって就業規則に記載がなくても問題ありません。 つまり退職金制度は、各会社で取り決めた独自の制度ということになります。 退職金を支給している会社の割合、勤続年数ごとの平均支給額(大企業・中小企業) 退職金には「 退職一時金」と 「退職年金」の2種類がありましたね。 厚生労働省が平成30年に調査したデータによると、 退職給付制度がある企業の割合は80. 5%、退職給付制度がない企業は19. 5%となっています。 (参考:厚生労働省) ここでは、退職金を支給している会社の割合や、勤続年数ごとの平均支給額を見ていきましょう。 大企業の退職金支給の割合、平均支給額 厚生労働省は、集計213社の全業種の大企業に対して退職金の調査をしています。 (参考:厚生労働省「」) 最初に、退職金を支給している会社の割合を見てみましょう。 退職一時金制度と退職年金制度を併用している大企業は 全体の9割以上を占めていますね。 一方、どちらか片方のみという企業はほんの一握りしかありませんでした。 では、退職自由別に見た平均支給額を見てみましょう。 上記の表では、 大企業の定年退職時の平均支給額は 約1,800万円、会社都合ではやや金額は高くなり約1,900万円です。 しかし 自己都合になると退職金は約400万円にまで下がってしまい、定年退職者の20%程度しか貰えません。 せっかく大企業に入れたという人は、できれば定年まで働きたいと思うでしょう。 中小企業の退職金支給の割合、平均支給額 次に、中小企業で退職金を支給している会社の割合を見てみましょう。 (参考:東京産業労働局) 中小企業の場合、退職金制度がある会社は約7割、退職金制度がないという会社は約4社に1社の割合であることが分かります。 「退職金制度あり」の会社の内訳を見ると、退職一時金制度のみという会社がほとんどで、退職一時金制度と退職年金制度の併用をしている会社は2割しかありませんでした。 では、平均支給額を見てみましょう。 上記の表を見ると、 定年退職時に貰える退職金は約1,100万円前後。 この金額は大企業に比べると700万円近く差がつきますが、学歴による差は少ないことが分かるでしょう。 しかし自己都合退職や会社都合による退職の場合は、学歴によって金額に差が出ます。 例えば 勤続年数が30年の高卒者と大卒者の退職金では、約200万円も違うことが分かりますね。 「入社してしまえば学歴なんて関係ない」とは言えないのです。 派遣社員は退職金を貰える? 退職金が支給される会社は全体の8割もあり、大企業では定年退職すると約1,800万円、中小企業では約1,100万円も貰えるというデータがありました。 どちらにしても1,000万円以上も貰えるのですから、退職金制度はすごいですね。 では、派遣社員の場合は退職金を貰えるのでしょうか。 ここからは派遣社員の退職金について説明しましょう。 登録型派遣では基本的に退職金を貰えない 登録型派遣の場合、現時点では退職金は基本的に貰えないと思っておきましょう。 もちろん派遣会社によって異なりますが、現状ではほとんどの派遣会社は退職金制度を採用していません。 常用型派遣(正社員型派遣)や無期雇用派遣の場合は支給されるケースも 派遣の中でも、常用型派遣(正社員型派遣)や無期雇用派遣の場合は、退職金が支給されるケースもあります。 特に大手の派遣会社では退職金を支給している会社も多いでしょう。 代表的なのは、アデコの事務正社員(無期雇用社員)です。 アデコに事務正社員として入社すれば、退職時に退職金を貰えます。 ただし3年以上働かないと退職金はゼロなど、他の会社と同様に制限されている場合がほとんどですので、詳細は派遣会社に問い合わせる必要があるでしょう。 2020年4月から派遣社員でも退職金が支給されるようになる? 厚生労働省は、働き方改革の一つとして、2020年4月から「同一労働同一賃金」を導入します。 実はこの同一労働同一賃金で、派遣社員にも退職金が支給されるようになる動きが見えてきました。 同一労働同一賃金は、派遣社員含む非正規雇用労働者に対する待遇改善を目的とした政策で、正社員と非正規雇用労働者の不合理な待遇差を無くすために生まれたものです。 それに伴い、改正労働者派遣法において派遣会社は派遣社員の待遇を確保しなければいけなくなりました。 具体的には、以下の2つの待遇決定方式のいずれかを決定する必要があります。 「派遣先均等・均衡方式」• 「労使協定方式」 最初に、派遣先均等・均衡方式です。 厚生労働省では以下のように述べています。 (参考:厚生労働省) 「派遣先均等・均衡方式」とは、派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇を実現する方式です。 (以下省略) 上記のように、派遣会社は派遣社員の賃金を決める際、 派遣先で同じ業務を行う正社員の基本給など全ての待遇面において比較し、派遣社員の賃金を決定することが求められるのです。 次に、労使協定方式について見てみましょう。 「労使協定方式」とは、派遣元において、労働者の過半数で組織する労働組合又は労働者の過半数代表者と一定の要件を満たす労使協定を締結し、当該協定に基づいて派遣労働者の待遇を決定する方式です。 (以下省略) 上記のとおり、派遣会社は派遣社員と一定の要件を満たす労使協定を結んで待遇を決定します。 いずれの場合にしろ、この対象となる待遇の「賃金」の中には、基本給だけでなく、賞与や退職金なども含まれていることが 分かるでしょう。 派遣会社は派遣社員に退職金を支給する必要があるのです。 また、厚生労働省の通達では、以下のパターンでの支給が提示されています。 勤続年数 3年 5年 10年 15年 20年 25年 30年 33年 自己都合 0. 8 1. 3 2. 9 5. 0 7. 2 10. 1 12. 4 14. 0 会社都合 1. 2 1. 8 3. 8 6. 2 8. 7 11. 6 14. 1 15. 7 たとえば派遣として月給20万円で3年働いたとすると、自己都合で退職した場合は16万円の退職金が貰えるということになります。 これまで時給1,500円で働いていた人であれば、1,590円になるということです。 90円アップは大きいですね。 月給にすると約1万5千円、年収にすると18万円も増えることになるわけですから。 ただ派遣社員にとってはありがたいことであるものの、派遣会社や派遣先企業には負担がかなり上がることになります。 そのため、すでに開始している派遣の仕事はまだしも 今後新たに始める派遣の仕事に関しては、退職金分を除いた時給が全体的に下げられることが懸念としてあるでしょう。 このように、2020年4月からの改正派遣法によって派遣社員の待遇に大きな変化が起こる可能性は高いです。 ただまだ各派遣会社がどのように対応するかは発表していません。 各派遣会社が今後どのような対応をしていくか、逃さずチェックしていきましょう。 記事も随時更新していきますので、是非参考にして下さい。 2020年4月以降の派遣社員の退職金制度に期待 今回は、退職金について説明しました。 ここまでをまとめてみましょう。 まとめ• 退職金制度とは、定年退職・任意退職・解雇・死亡時に一定の金額が支給される制度のことである• 退職金には給料から引かれて積み立てられる「退職金一時金」と個人で運用できる「退職年金制度」の2種類がある• 退職一時金は一括受け取りが可能で、退職年金制度は分割受け取りが可能• 退職金は義務ではないので、会社によって制度の有無がある• 退職金を採用している会社は、就業規則に詳細を記載しなくてはならない• 退職金を支給している会社は全体の約8割• 大企業の9割は2種類の退職金制度を併用していて、定年時の退職金は平均約1,800万円、会社都合約1,900万円、自己都合約400万円である• 中小企業の7割は退職一時金制度を採用していて、定年時の退職金は平均約1,100万円、自己都合や会社都合の場合は学歴に影響して算定されることが多い• 登録型派遣社員は基本的に退職金は貰えないが、常用型派遣(正社員型派遣)や無期雇用派遣の場合は貰えるケースもある• 2020年4月の「同一労働同一賃金」によって、派遣社員は退職金を貰えるようになる(今後の各派遣会社の動きは要チェック) 退職金制度は将来の資金の保障です。 もちろん毎月高い金額を貯金に回せられるに越したことはありませんが、そうもいかないですよね。 退職一時金は、毎月の給料から差し引かれているとは言え、最初からなかったものと思えば非常にありがたいお金ですし、退職年金制度は運用によっては減ってしまうのが難点ですが、毎月一定の金額を受け取れるのは嬉しいですよね。 多くの派遣社員はこれまで「退職金がない」と嘆いていましたが、派遣社員の退職金は今後どのようになっていくのか、良い兆しが見えてきた気がします。 今後の動向に期待し、常に情報のアンテナを張っておきましょう。

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【派遣法改正】退職金を上乗せする3つのパターン

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退職金の支給有無は会社の規定次第 退職金が支給されるかどうかというのは会社の 就業規則等の規定によって様々です。 中には会社に長期間就業していれば退職をする時には必ず退職金が支給されると考えている人もいるのかもしれませんが、 退職金に法律上の定めはありません。 つまり退職金は各会社の規則で定める事であって、法律で支給が定められている事ではないのです。 そのため基本的に就業規則等で定めがなければ、会社は退職金を支払わなくても違法にはなりません。 その企業に退職金を支払うという退職金規定があれば支給される事もありますし、規定がなければ支給されない事が殆どかと思います。 また退職金を支給するとしても どのくらいの退職金を支払うのか・どのような計算方法によって退職金が計算されるかもその企業側の自由となっています。 昔は大手を中心に一定期間社員として勤めれば退職金が支払われるといった風潮がありましたが、現在では退職金を支給する企業が徐々に少なくなってきています。 また大手であっても確定拠出年金制度などを導入し従業員自身に退職金の原資を運用をさせ、将来の退職金額を決めさせる動きも見られます。 また一度退職金規定を導入してしまうと、 会社は後からそれを撤回する事が難しくなってきますので、退職金を支給するかどうかは企業側も慎重になります。 退職金を支給する社員と支給されない社員が出てきてしまったら企業内で不和が生じてしまう事にもなり兼ねません。 退職金がある企業は〇〇%? それでは日本で退職金制度がある企業はどれくらいあるのでしょうか。 以下は厚生労働省が発表している平成25年の 「就労条件総合調査結果の概要」をグラフ化したものです。 会社毎の規模(従業員数)により退職金の有無の割合が把握できます。 上記グラフのように企業規模別にみると、従業員数が1,000人以上の企業では94% 93. 6% 、300~999人の企業では89% 89. 4% 、100~299人の企業では82. 0%、30~99人の企業では72. 0%と、やはり 規模が大きい会社ほど退職金制度がある割合が高くなっている事が分かります。 1000人以上の企業と30~99人の企業では、およそ 21%程の差が付いている結果となっています。 当たり前と言えばそうなのかもしれませんが、やはり大企業ほど退職金の支給割合が高いことが分かります。 退職金の相場はいくら? それでは 退職金の相場はいくらくらいになるのでしょうか。 現在現役として勤務している方は退職金をもらった事がない人がほとんどかと思いますので、気になる方も多いかもしれませんね。 先ほどと同じく厚生労働省の平成25年「就労条件総合調査結果の概要」 (平成24年の1年間における勤続20年以上かつ45歳以上の退職者に支給した平均退職給付額)を参考にすると、定年退職時には以下のように退職金が支給されているようです。 また定年退職の他にも 会社都合や自己都合・早期退職など退職事由によっても退職金金額は異なります。 いずれにしても退職金は大きな金額が動きますので、派遣社員としても退職金が欲しいという気持ちは分かる気がしますね。 派遣社員は退職金をもらえない? それでは派遣社員は退職金をもらう事は出来ないのでしょうか。 確かに求人募集時に退職金の支給される旨が記載されていれば支給されるケースはありますが、 派遣社員で退職金が支給されるのは稀なケースです。 残念ながら 派遣社員に退職金が支給される事はほぼ無いと考えて良いでしょう。 また 特定派遣等のように派遣会社に正社員として雇用されていれば、大手派遣会社であればその会社の就業規則によっては退職金が支給される可能性はあります。 また 紹介予定派遣であれば派遣先に正社員として正式に雇用された後、長期間就業すれば退職金が支給される事はありますが、あくまでその企業の社員として退職金が支給される訳であって、やはり派遣社員として退職金が支給されるケースはほぼありません。 また退職金は正社員でも例えば3年以上~と長期間就業している場合に支給される事が多く、就業規則等でその旨が定められています。 派遣社員の場合、通常は3か月毎程度の更新契約となっており、3年未満で退職するケースが殆どな事から、派遣は退職金支給の規定にも馴染みにくい雇用形態であるとも考えられます。 無期雇用派遣で退職金は出る? 無期雇用派遣とは、主には「契約の終わりを決めずに派遣社員として働くこと」を指しています。 無期雇用派遣は通常の有期の派遣と同じように、派遣会社から企業に派遣される点は同じですが、 派遣会社と「期間を設けない雇用契約」を結んでいるというところが異なります。 最近ではWEBのCM等でも見かけるように、大手派遣会社各社も無期雇用派遣に注力している傾向があるようです。 大手派遣系の無期雇用• テンプスタッフ「funtable(ファンタブル)」• リクルートスタッフィング「キャリアウィンク」• スタッフサービス「ミラエール」• アデコ「キャリアシード」• マンパワーグループ「M-Shine エムシャイン 」• マイナビワークス「マイナビキャリレーション」• アヴァンティスタッフ「キャリアラ」 それでは無期雇用派遣では退職金は支給されるのでしょうか。 無期雇用派遣では退職金まで支給されるケースは今の時点では少ないように思います。 無期雇用では案件によって、 交通費が支給されたりボーナス(賞与)が支給される・給与が月給制である等のメリットはありますが、退職金規定まで敷かれている会社は少ないように思います。 やはり退職金を前提に考えるのであれば正社員雇用を中心にお仕事探しをしていく事になるでしょう。 スポンサーリンク 特定派遣で退職金は出る? 特定派遣というのは派遣会社と正社員としての雇用契約を締結した後、派遣先に派遣されて派遣社員として働く形態です。 例えば エンジニアなど、技術職では特定派遣が多く活用され、労働力を求める派遣先現場で派遣社員として働く技術者の姿が多く見られました。 特定派遣が一般派遣と異なるのは、派遣先との契約が完了しても、派遣会社との雇用契約は無くならず、 派遣会社の社員である限りは給与が発生するのが特定派遣の特徴です。 この特定派遣の場合にも、雇用主である派遣会社の規定によっては 退職金が支給される可能性がありました。 ですがこの特定派遣は平成27年の 派遣法改正で廃止となり、派遣事業は 「許可制」へ一本化されています。 派遣でボーナスや退職金を求めるのであれば、紹介予定派遣や無期雇用派遣などを中心に検討する必要があります。 契約社員に退職金は出る? それでは契約社員には退職金は出るのでしょうか。 契約社員というのは正社員と異なり、契約時期を限定して働く人のことです。 派遣社員と契約社員の違いは、 雇用主が異なるという点が大きな違いです。 派遣社員の雇用主:派遣会社• 契約社員の雇用主:勤務先の会社 そのため契約社員の場合には、当然に 有給や福利厚生等も勤務先の会社のものになります。 さて契約社員に退職金が支給されるかどうかですが、実際には 支給されない契約が多いです。 雇用契約や会社の就業規則で退職金について定めがある場合や、正社員と同様の就業規則を適用している場合には、契約社員にも退職金が支給される場合がありますが、実際にはそのようなケースは少なめかと思います。 正社員と同じような仕事を任される事も多い契約社員ですが、退職金の支給有無は個々の契約によっても異なりますので、入社前にはしっかりと確認するようにしましょう。 派遣でボーナス(賞与)は出る? 退職金とは異なりますが、派遣社員にはボーナスは支給される?という疑問を持つ方もいます。 ですがこれも残念ながら、 派遣社員でボーナスが支給される事はほぼありません。 中には一部の派遣会社が独自のルールでプチボーナスを支給していたり、貢献が高いスタッフに報奨金等を支給している派遣会社もあるようですが、それは稀なケースです。 自分で節約をしてお金をコツコツ溜めていったり副業に取り組む等して、自分なりの資産形成をしているスタッフもいるようです。 派遣社員の退職手続きは? 派遣社員の退職時の手続きはどのような流れで行われるのでしょうか。 派遣社員が退職を希望する場合には、まず派遣会社の 担当者にその旨を告げるようにします。 通常は 契約更新の1か月程度前には退職の旨を告げておくのが通常です。 引継ぎが必要な場合もありますので出来るだけ早めに伝えておくようにし、後任者に伝えておくべき事があれば担当者を通じて伝えてもらう等、しっかりと引継ぎを行っておきましょう。 また派遣のお仕事を辞める際には、 退職届は不要です。 契約終了時に今後は更新をしない旨を伝え、その他に貸与品などの 返却物がある場合には指定された方法で返却しておきます。 また退職をする事により 健康保険や厚生年金保険の加入資格がなくなりますので、必要に応じて切り替え手続きをします。 尚、派遣先には派遣会社の担当者から伝えられますので、 スタッフから派遣先に退職の旨を告げる必要はありません。 この点は個人の考え方にもよりますが、派遣先でより関係の深い方やお世話になった方々にご挨拶をして退職をするスタッフさんも多くいます。 派遣の退職手続きは難しいことはありませんが、今までお世話になった会社に対して社会人として良識のある対応をし、きちんと手続きを済ませておきたいですね。 派遣会社の就業規則は別々に作成されている? そのため派遣会社に雇用される従業員には、営業マンやコーディネーター等の自社の従業員(正社員等)と、派遣スタッフがいる事が分かります。 例えば派遣会社が自社の社員用の就業規則を1つだけしか用意していなかったとすると、 その就業規則を派遣スタッフにも適用させなければならないケースも出てくるかもしれません。 そうなると正社員だけにしか支給していない退職金やボーナスも、規則内容によっては派遣スタッフにも支給しなければならない場合など、会社にとっての不都合が生じる可能性もあります。 そのため派遣会社のように特殊な事業を行う会社では、 自社の正社員用と派遣スタッフ用の2種類の就業規則を作成している事もあるかと思います。 あらかじめ就業規則を分けておく事で、退職金やボーナス等を始め、労働条件を切り分けて考える事ができます。 いずれにしても派遣会社に登録した際や就業開示前には、派遣会社の規則・ルールを十分に確認しておくようにしたいですね。 退職金のない派遣社員のメリット 上記で挙げたように、残念ながら派遣社員が退職金を支給される事はほぼ無いと考えておいた方が良いでしょう。 ですが派遣社員という働き方にも当然 メリットはあります。 正社員等と比較しても サービス残業等の割合は低く、 時間的な融通が効きやすい事は派遣社員のメリットの1つです。 派遣先の正社員と比較すると、時間単位で時給換算した場合には正社員よりも派遣社員の方が時給が高いというケースもありますし、もちろん残業した分の給料はきちんと支給されます。 また 責任の重さも正社員と比較すると軽めな事が多く、また 多くの職場で経験を積みやすいのも派遣のメリットです。 最近では副業ブームが起きているようですが、正社員の場合には副業禁止規定がある会社も多いですが、派遣会社の多くは副業を容認している為、 自分なりに副業で副収入を築いていく事も可能かもしれません。 確かに年収では正社員の方が上回る事がほとんどかとは思いますが、最近では中小零細企業を始め、正社員でも退職金がまともに支給されない企業も多くなっているので、むしろ自由度の高い派遣社員の働き方は今の時代にも合っているような気もします。 派遣社員に退職金は出る?まとめ 派遣社員の退職金について幾つか挙げてみました。 派遣社員には基本的には退職金は支給されませんが、それ以外の部分で派遣社員にも多くのメリットがあります。 また今までは退職金が支給されていた正社員等でさえ、今後の状況はどう変わっていくかも分かりません。 どのような雇用形態で働くかは人それぞれですが、退職金だけに捉われずに他の要素もトータルで考えてお仕事を決めるようにしたいですね。 お仕事を探す際には、柔軟な働き方ができる派遣社員という働き方も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。

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