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【悲報】メンタレストDaiGo「誹謗中傷したやつは社会的に抹殺してやる」弁護士「そんな仕事誰も受けない。やれば即懲戒処分になる」

弁護士 誹謗 中傷

ツイッターなどのSNSや5ちゃんねるなどの匿名掲示板にて誹謗中傷され,発信者情報の特定まで至った後は実際にSNSや匿名掲示板に書き込んだ者に対して, 損害賠償を請求する流れになるのが一般的となります。 発信者の特定のためには,仮処分や開示訴訟などを行う必要があります。 専門家でもある弁護士に手続きを依頼するのが通常でしょう。 この場合, 仮処分と開示請求訴訟と裁判を2つやることが多いです。 このように 手続きが多くなることから も,まとまった弁護士費用がかかることがままあります。 そこで, 発信者の特定にかかった費用を相手方に請求できないかが,書き込まれた側の重大な関心事になります。 結論としては,その 弁護士費用は相手に負担させることができる場合があるが,全額が認められない場合もあります。 この記事では,一体どれほどの弁護士費用がかかり,それをどこまで書き込んだ相手に請求できるのかを解説していきます。 裁判で認められる弁護士費用の相場 まずは,裁判で弁護士費用を請求することが認められるのかをみていきます。 裁判例では,調査費用と弁護士費用に分けて論じられることがあります。 この場合,調査費用というのは,発信者を特定するまでの発信者情報開示の手続きにかかった費用です。 これには,発信者情報開示の手続きで弁護士に払った弁護士費用も含まれます。 弁護士費用と単にいう場合は,損害賠償請求にかかった弁護士費用という意味です。 この場合,通常の不法行為の損害賠償請求をした場合と同様に,認められた金額の1割程度が弁護士費用として認められることが多いです。 相手にどれほど弁護士費用(調査費用も含む)を請求できるのか判例調査をしてみたところ,相場としては 1割〜8割といったところでしょうか。 もちろん,弁護士費用が認められるためには後述するとおり, 相手方に「不法行為」が成立している必要があります。 そもそも,相手方に不法行為が成立していないという判断が裁判所からなされた場合には,弁護士費用が認められる根拠がなくなってしまいます。 また,弁護士費用というのは,裁判費用だけみても各法律事務所によって異なります。 もし医療費のように保険適用の場合には一律に判断することも可能なのでしょうが,弁護士費用は保険適用はなく一律にはなりません。 もっとも,裁判外で任意交渉を行って和解したような場合には, 相手の資力にもよりますが慰謝料と弁護士費用をあわせた全額を回収できる事例もあります。 どれだけ弁護士費用を請求できるかといった点は,実際にかかる弁護士費用と強く関連しているため,以下で誹謗中傷されたさいの実際の弁護士費用の内訳をみていきましょう。 )((省略))に、別紙・・・の各投稿(以下、時系列順に「本件投稿1」などといい、全投稿を総称するときは、「本件各投稿」という。 )をし、これらの投稿が原告の名誉感情を侵害するものであり、原告に対する不法行為を構成するとして、民法709条に基づき、損害合計198万2602円及びこれに対する本件投稿1がなされた日(不法行為日)である平成30年5月8日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 (当サイト注釈:原告の主張としては,慰謝料として 80万円,発信者情報の取得に要した費用として 100万2602円,被告に対して損害賠償を求めるために必要であった弁護士費用として 18万円の合計198万2602円となり,弁護士費用としては118万2602円を請求している。 ) 【判旨】 1 慰謝料 20万円 前記1で認定説示したとおり、本件各投稿は、複数回にわたり、誰もが閲覧できるインターネット上の匿名掲示板である本件掲示板(当該事実自体は、甲1、2及び弁論の全趣旨)において、原告を「ブス」や「ブサイク」などとその容姿を誹謗中傷し、さらに、原告の交際相手を誹謗中傷した上で原告を「尻軽」と誹謗中傷しており、そのような被告の投稿行為の回数や、掲載した本件各投稿の内容等一切の事情を斟酌すると、原告の受けた精神的苦痛を慰謝するに足りる金額は、20万円を下らないと認められる。 2 発信者情報開示に要した費用 85万9373円 ア 略 イ 本件訴訟は、インターネット上の名誉感情侵害を理由とする損害賠償請求であり、このような事案において、 投稿をした者を特定するには、本件掲示板の運営者に対する経由プロバイダの開示請求及び経由プロバイダに対する発信者情報開示請求を経る必要があり、その手続を原告が個人で行うのは困難であったと認められ、そのような本件訴訟の性質等からすれば、上記発信者情報の開示に要した費用のうち、社会通念上相当と認められる範囲については、本件各投稿と相当因果関係のある損害と認められる。 そして、原告が要した上記金額のうち、被告の不法行為と相当因果関係のある開示関連費用について検討するに、前記1で認定説示したとおり、本件投稿3に係る原告の主張には理由がないことからすれば、 被告の不法行為と相当因果関係のある原告の損害は、 85万9373円を下らないと認められる。 3 弁護士費用 10万円 原告は、訴訟代理人に委任して本件訴訟を追行しているところ、 被告の不法行為と相当因果関係のある原告の損害額は、 10万円を下らないと認められる。 4 合計 115万9373円 引用|東京地方裁判所平成30年(ワ)第28980号 誹謗中傷された側は,弁護士費用として 118万2602円を請求しているところ,裁判所としては 95万9373円(85万9373円+10万円)を認容しているため,割合としては 81%にも及びます。 この裁判例は「投稿をした者を特定するには、本件掲示板の運営者に対する経由プロバイダの開示請求及び経由プロバイダに対する発信者情報開示請求を経る必要があり、その手続を原告が個人で行うのは困難」と判断しています。 裁判というのは非常に厳格な手続きの下で行われるため,弁護士でない限りはログ保存の期間内に勝訴判決をとって発信者情報が開示されることは困難といえるでしょう。 たしかに,発信者情報開示の費用として100万円近くかかる法律事務所もあるようですが,当法律事務所では着手金20万円〜での依頼を受け付けています。 )によって、原告の名誉が毀損され(本件投稿1ないし10)、または、社会生活上受忍すべき程度を超えて原告の平穏に日常生活を送る利益が侵害された(本件投稿11)と主張して、被告に対し、不法行為に基づき、 慰謝料500万円及び 弁護士費用50万円の合計550万円並びにこれに対する最終の不法行為日である平成30年2月22日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 【判旨】 被告が平成28年11月25日から平成30年2月22日にかけて原告の名誉を毀損する内容の本件投稿1ないし10を行うなど名誉毀損行為が複数回にわたって行われていたこと、その記載内容も、原告に対する侮辱的な表現とともに、原告をテロリストや外国の工作員であるなどと指摘するものであること、その根拠として被告が提示する事情や証拠も裏付けの乏しいものといわざるを得ないこと、そのほか本件に現れた一切の事情を総合考慮すると、被告の不法行為により原告が被った精神的苦痛を慰謝するための金額は、50万円と認めるのが相当である。 また、本件の事案の内容などを考慮すると、被告の不法行為と相当因果関係のある 弁護士費用として、慰謝料額の1割に当たる5万円の賠償を認めるのが相当である。 【判旨】 (1) 無形損害 略 (2) 調査費用 証拠(甲6~10)及び弁論の全趣旨によれば、原告は、本件記事1の投稿者を特定するため、原告訴訟代理人弁護士に依頼し、Cの管理者であるヤフー株式会社に対するIPアドレス等開示の仮処分命令を得て、投稿者のIPアドレスの等開示を受けた上、IPアドレスから判明したインターネットプロバイダーであるエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に対して発信者情報の開示を求め、発信者として被告の住所氏名の開示を受けたことが認められる。 そして、弁論の全趣旨によれば、原告は、原告訴訟代理人弁護士に対し、上記仮処分命令の申立て及び発信者情報開示請求の着手金として 37万8000円(消費税込)、実費として別紙実費積算書記載のとおり 2万6734円、計 40万4734円を支払ったことが認められる。 上記仮処分命令の申立て及び発信者情報開示請求訴訟の提起は、被告に対する損害賠償請求をするための調査の一環であるから、その費用は被告の不法行為と因果関係がある損害といえる。 もっとも、上記各手続は、本件記事1の投稿者を特定するために行われたもので、被告による本件記事2の投稿と上記各手続との間に直接の因果関係はないこと、原告が発信者情報開示請求訴訟の提起を余儀なくされたのは、開示要件が満たされているにもかかわらず、相手会社が任意に開示しなかったことが直接的な原因であること等を考慮すれば、上記費用の全額につき被告の不法行為による損害と認めることはできず、 上記費用の約3割に相当する 13万円に限り、相当因果関係のある損害と認めるべきである。 (3) 弁護士費用 本件事案に鑑み、 被告の不法行為と相当因果関係のある弁護士費用は、 7万円と認めるのが相当である。 (4) 損害の配分 以上によれば、本件記事1及び2の投稿による原告の損害額は計70万円と算定されるが、各記事の摘示する事実の内容が同一であり、被告が約2か月のうちに続けて各記事を投稿したこと等を踏まえると、いずれの行為による損害が大きいとも評価することはできないから、各記事の投稿につき35万円の損害が生じたものと認めるのが相当である。 そして,調査費用の3割にあたる13万円と,不法行為に基づく請求にかかる弁護士費用(調査費用とは異なる費用)として7万円が認められています。 このように事案によって認められる弁護士費用には幅があります。 また,発信者情報が開示された後に,その後の損害賠償請求訴訟において弁護士費用がどれほど認められるかは実際に裁判所の判断を受けてみないことには,見極めが難しい面もあります。 誹謗中傷された相手を特定するのにかかる弁護士費用の内訳 相手に請求できるとはいっても,実際に相手からお金を回収するまでは書き込まれた側が負担しなければいけません。 それでは,書き込んだ相手を特定するための 発信者情報の開示手続きについて一体どれほどの弁護士費用がかかるのかをツイッターを例にとって説明していきましょう。 ツイッターに書き込まれてから弁護士に依頼するまで ペンネームで活動しているツイッターアカウントが,あなたの個人情報を書き込んだとします。 個人情報と聞くと 本名や 電話番号・ 自宅の住所などが想起できますが,身長や体重などもあなたにとっての個人情報ともいえます。 しかし,単に個人情報が記載されたからといってその全てがプライバシー権で保護されていると言うことは難しいです。 特に裁判手続きで発信者を特定するためには,個人情報が書き込まれたことによってある程度の「 権利侵害性」が生じたことが必要となります。 身長や体重が投稿されただけでは,権利侵害性があるとはいえず,もっといえば氏名などと紐付けられて投稿されない限りは「同定可能性(=その書き込みから誹謗中傷されている人物とあなたが同一であると認められること)」すら認定は難しいと言えます。 もっとも,あなたの氏名とともに私的に利用している携帯電話の番号や自宅の住所が書き込まれたとしたら,一般人の感覚からしたらその個人情報は公開されたくないと欲する事柄といえプライバシー権を侵害することもあるでしょう。 そのような投稿がされてしまったらすぐに弁護士に相談してください。 というのも,ツイッター社であれば 3ヶ月間,KDDIやソフトバンクなどのプロバイダも 3ヶ月程度で発信者を特定するための情報は削除されてしまいます。 その情報(ログ)が削除される前にログ保存請求というものを行う必要がありますが,詳細については別途解説しています。 関連記事: 弁護士に相談するさいには, 相談料というものが発生します。 当法律事務所であれば,SNSの書き込みを削除・開示したいという相談であれば無料で弁護士との相談が可能となっています。 他の事務所も無料のところもあれば有料のところもあるので一概には言えませんが,弁護士に依頼するまでには生じる弁護士費用としては「 法律相談料」があるでしょう。 ツイッター社を相手にした仮処分の費用 ツイッター社に対しては,当該ツイッターアカウントのIPアドレスとタイムスタンプというものを開示請求することになります。 詳細に解説するのは冗長になってしまうので,気になる方はの記事を確認してください。 プロバイダを相手にした開示訴訟の費用 ツイッター社からIPアドレスとタイムスタンプの開示を受けただけでは発信者を特定するには不十分です。 なぜかというと,ツイッター社はあくまで,不特定多数の者がつぶやける環境を提供しているに過ぎないからです。 各アカウントがどこの誰かまでは管理していません。 そこで,問題になるのが回線事業者となります。 ツイッターに投稿するさいは必ずネットに接続されているはずなので,投稿者が契約しているプロバイダを相手に契約者情報の開示請求訴訟を提起する必要が生じてきます。 この点に関しても詳細に記述すると冗長になるため先程紹介したのページを確認してください。 プロバイダ相手に訴訟を提起するさいにかかる費用としては, ・追加着手金: 10万円〜 ・成功報酬 : 10万円〜 この手続きでも 日当や 郵便代等が発生することになります。 この開示訴訟で勝つことにより,プロバイダから契約者情報が開示されることになります。 この段階になって初めて発信者を特定することができ,損害賠償を請求できるようになります。 発信者を特定するまでにかかった弁護士費用の総額 では,契約者情報が開示された段階でかかる弁護士費用の総額はいくらほどになっているでしょうか。 上記の各種金額を合計すると, 弁護士費用の合計額: 55万円〜 が当法律事務所の費用案内から算出した実際にかかる弁護士費用の合計となります。 「 誹謗中傷されただけでこんなにかかるの?!」 と驚かれた方も多いと思います。 そうなんです。 裁判手続きを2つおこなうため,弁護士費用というのはどうしてもかかってきてしまうのです。 もっといえば,権利侵害性が極めて微妙な案件の場合には,当然ツイッター社やプロバイダに付いている代理人弁護士から厳しい反論が想定されます。 その反論を崩して開示を認めさせるためには,裁判手続きが長引いて日当などの諸費用もかさむこともあります。 弁護士費用が請求できることの法律上の根拠 なぜ弁護士費用が請求できるかを知るためには,誹謗中傷を行った投稿者の責任が民法上どんな行為といえるかによります。 みなさんもニュースで耳にしたこともあるかと思いますが,ネット上で誹謗中傷する行為をしたさいには,誹謗中傷された人物に対して 不法行為責任(民法709条)を負うことになります。 (不法行為による損害賠償) 第七百九条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。 引用| あなたのプライバシー権という「 権利」を,投稿者が誹謗中傷により「 侵害」したことで,精神的苦痛などの「 損害」が発生し,それらに 因果関係が認められるからこそ,誹謗中傷という行為が民法上の不法行為責任を生じさせることになります。 そして,不法行為と相当因果関係がある「損害」については,不法行為により生じたものとして「損害」に含まれるとされています。 誹謗中傷された方が発信者を特定するためには,仮処分や開示訴訟を行わなければなりませんが,法律を普段扱うことのない一般人が,プロでもある相手方代理人の反論を潰して勝訴判決にまで持っていくのは極めて厳しいでしょう。 そうすると,本人訴訟で開示手続きを進めるという事案の難易度的にも,弁護士に依頼をするのが相当といえ,不法行為との因果関係が認められるというロジックになります。 別の例をいえば,歩行者が自動車に轢かれたときには病院にて治療を要するほどの怪我をするのは当たり前だから,その治療費は自動車を運転していた人が払ってね,とパラレルに考えると分かりやすいと思います。 要は,誹謗中傷したんなら弁護士使って開示訴訟までいくことも予想できるでしょ,と。 下記は実際に最高裁で判断された内容ですが マーカーが引いてある箇所を飛ばし見でも構いません。 不法行為の被害者が自己の権利擁護のため訴えを提起することを余儀なくされ、訴訟追行を弁護士に委任した場合には、その 弁護士費用は、事案の難易、請求額、認容された額その他諸般の事情を斟酌して相当と認められる額の範囲内のものに限り、右不法行為と相当因果関係に立つ損害であり、 被害者が加害者に対しその賠償を求めることができると解すべきことは、当裁判所の判例(最高裁昭和四一年(オ)第二八〇号同四四年二月二七日第一小法廷判決・民集二三巻二号四四一頁)とするところである。 しかして、不法行為に基づく損害賠償債務は、なんらの催告を要することなく、損害の発生と同時に遅滞に陥るものと解すべきところ(最高裁昭和三四年(オ)第一一七号同三七年九月四日第三小法廷判決・民集一六巻九号一八三四頁参照)、弁護士費用に関する前記損害は、被害者が当該不法行為に基づくその余の費目の損害の賠償を求めるについて弁護士に訴訟の追行を委任し、かつ、相手方に対して勝訴した場合に限つて、弁護士費用の全部又は一部が損害と認められるという性質のものであるが、その余の費目の損害と同一の不法行為による身体傷害など同一利益の侵害に基づいて生じたものである場合には一個の損害賠償債務の一部を構成するものというべきであるから(最高裁昭和四三年(オ)第九四三号同四八年四月五日第一小法廷判決・民集二七巻三号四一九頁参照)、右 弁護士費用につき不法行為の加害者が負担すべき損害賠償債務も、当該不法行為の時に発生し、かつ、遅滞に陥るものと解するのが相当である。 引用|損害賠償請求上告事件 昭和58年9月6日最高裁第三小法廷判決 理論的には, 債務不履行責任に関する相当因果関係の規定である416条を類推適用して,不法行為と相当因果関係にある損害も,被害者保護と損害の公平な分担という観点から認めようというものとなります。 実際に弁護士費用は支払われるのか ここまで法律上のポイントを解説してきましたが,実際に一番問題となるのはここのポイント。 たとえ,弁護士費用を請求する法的根拠がしっかりしていたとしても, 相手方に損害を賠償できるほどの資力がなければ元も子もありません。 これはもはや法律上の問題ではなく相手の資力の問題です。 誹謗中傷と弁護士費用の関係まとめ 弁護士費用を請求できるとはいっても,相手方から支払ってもらうまでは当法律事務所の場合でも55万円〜(ツイッター社の場合)という金額を負担することになります。 ただ,その金額については,調査費用として相手に請求をして認められ,相手から払ってもらえる可能性もあります。 誹謗中傷する書き込みによって「 就職が難しくなっている」「 恋人に知られたくない」といったことから,費用がかかったとしても発信者情報を開示させて慰謝料を請求したい,と思う方も少なからずいることでしょう。 そんな場合には,当法律事務所の弁護士がきっと力になれると思うのでお気軽にお問い合わせください。

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ネットの誹謗中傷は弁護士に相談しよう ネットの誹謗中傷は弁護士に相談するのが一番早いです。 誹謗中傷は犯罪でありながら、ほとんどの場合は親告罪ですので、緊急性が高い事件以外は残念ながら警察はほとんど動いてくれません。 実際、名誉棄損や侮辱されただけで、体がダメージを受けるわけでも誰の目にも見える形で財産が失われるわけではありませんので、どうしても警察は後まわしにしてしまうのです。 最近では、などを中心に、弁護士の無料相談が受けられます。 法テラスは、東京や大阪、名古屋などの大都市だけでなく、全ての都道府県に設置されているので、お近くの事務所までご連絡ください。 日本司法支援センター(にほんしほうしえんセンター、英語: Japan Legal Support Center)は、総合法律支援法に基づき、独立行政法人の枠組みに従って、日本国政府が設立した法務省所管の法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としている。 2006年(平成18年)4月10日に設立され、同年10月2日から業務を開始している。 愛称は法テラスで、「法で社会を明るく照らす」「陽当たりの良いテラスのように皆様が安心できる場所にする」という思いが込められている。 裁判制度の利用をより容易にするとともに、弁護士のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、民事、刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して、その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を図っている。 引用元: どんな状況であっても日本国民であれば、裁判は起こすことができます。 ただし、に値すると認定されるのは、様々な条件がありますので、まずは、弁護士さんの無料相談をして裁判をおこして少しでも勝ち目があるかどうか、もっと言えば、相手から慰謝料の請求ができるかどうかを見定めてもらいましょう。 まだ、この段階では弁護士費用はかかりません。 どんな些細な悪口であっても精神的に傷ついていることは重々承知ですが、勝てない裁判をやっても時間とお金を浪費するだけです。 場合によっては、警察にも弁護士として働きかけてくれて、捜査をしてもらうこともできます。 風評被害を少しでも減らすために、早い段階で行動するのが重要です。 くやしいですが、相手を訴えるより削除請求をした方が良いケースもあります。 ぜひ、一度、専門家に法律相談をしてみてはいかがでしょう。 ネットの誹謗中傷の裁判 ネットの誹謗中傷の裁判は、基本は親告罪なので一部のケースを除き民事裁判になります。 刑事告訴はかなり難しいと考えてください。 民事訴訟 刑事訴訟 人と人、会社と人などの私人の間の紛争を解決するための手続です。 起訴された被告人が犯罪行為を行ったのかどうか、刑罰を科すべきかどうか等について、判断するための手続です。 当事者は、原則として、人、会社 法人 などの私人 検察官だけが起訴することができる。 引用元: ネット誹謗中傷裁判の値段 弁護士費用は、着手金と成功報酬があります。 弁護士によって着手金の金額は違いますが、相場としては、ネットの誹謗中傷は20万~50万円程度となります。 裁判が長期化すると着手金で弁護士の経費(交通費や日当など)が足りなくなると追加料金が発生します。 すぐに訴えたい気持ちもあると思いますが、弁護士に全てお任せしましょう。 慰謝料は内容や訴えるのが個人か企業かで変わってきますが、10万円~200万円とかなり幅が大きくケースバイケースになります。 ネットの誹謗中傷の場合は、匿名で行われることが多いので、裁判は次のような流れになります。 ネットの誹謗中傷裁判の流れ 1 誹謗中傷している人のIPアドレスの開示裁判 ツイッターや2ちゃんねる(5ちゃんねる)など匿名性が高い場合は、ツイッター社や2ちゃんねる(5ちゃんねる)の管理人を相手に裁判を起こし、IPアドレスの開示請求をしてます。 当然ながら、相手も個人情報の保護や企業のコンプライアンスの観点から簡単にはIPアドレスを開示してはくれません。 そこで裁判所に訴え、ツイッター社や匿名掲示板に対して、強制的にIPアドレスの開示をさせることになります。 裁判所の命令には逆らう事はできませので、IPアドレスがようやく開示されます。 2 IPアドレスから個人の特定裁判 IPアドレスがわかるとインターネットプラバイダが判明します。 今度は、インターネットプロバイダに対して、契約者の開示請求を行います。 同じように個人情報の保護や企業のコンプライアンスの観点から簡単には、契約者の開示は行ってくれません。 そこで裁判所に訴え、プロバイダの会社対して、強制的に契約者の開示をさせることになります。 裁判所の命令には逆らう事はできませので、契約者の開示が行われます。 3 ネットの誹謗中傷を行った人への裁判 個人が特定されれば、ようやく名誉棄損で慰謝料の請求ができます。 ここまでの内容は個人でもできなくはないのですが、手続きが複雑で、弁護士の訴えでなければ門前払いをされることがほとんどです。 相手が誰か100%わかっていれば、いきなり3の裁判を起こすことができるので、問題ないのですが、ほとんどの場合は匿名なのでなかなか厳しいものがありますね。 ネットの誹謗中傷の賠償金 ネットの誹謗中傷の賠償金は、個人が特定さればまず間違いなくもらうことができます。 裁判というのは相手が争う意思がなければ、原告の言い分がほぼ通ります。 個人が特定できれば、実際には裁判になることはほとんどなく示談で終わります。 しっかりと慰謝料を請求しましょう。 匿名だから大丈夫なんてことはありませんで、ネットでの誹謗中傷はやめましょうね。 会社にバレて、解雇になって社会的地位を失うこともあります。 弁護士に依頼出来る内容相談・書き込み削除請求・犯人特定・裁判ネット上で、いわれのない誹謗中傷を受けることがあるのです。 この場合、誰が投稿したのかがわからず、削除請求しましょうとしましても自分ではどうしましょうもないと考えることが多いでしょう。 こにみようかな場合、全般的に不安に対しての相談や今後の相談、投稿の削除請求をしましたり、投稿した犯人を特定する受付けがあげられます。 手続きは複雑ということで弁護士に依頼することの方がオススメですけど、今回は、そんな、相談・削除請求や犯人特定手続きにかかってしまう弁護士費用を説明します。 さいしょに、削除請求や犯人特定請求のための具体的な方法と費用です。 削除請求(交渉・裁判外・訴訟外)ネット上で誹謗中傷行為を受けた場合には、弁護士に依頼してサイト管理者に対して、その書き込みの削除請求をすることができます。 削除請求の根拠は、プロバイダ責任制限法です。 サイト管理者は、誹謗中傷を受けたと主張する第三者からの削除請求を受けた場合、その主張内容に理由がある場合や発信者に案内しても異議がないでした場合などには、削除に対応しても損害賠償責任を負わないとされてるからだ。 サイト管理者に削除請求をする場合、まずは交渉の手続きを利用します。 このとき、誹謗中傷さている事実内容などを示して説明し、サイト管理者が削除に応じてくれれば問題は解決します。 削除請求にかかってしまう費用は、着手金と報酬金がかかります。 着手金とは、弁護士に手続きを依頼した場合にかかってしまう依頼料のような費用です。 報酬金とは、事件の解決内容に応じて、事件が解決した場合にかかる費用です。 サイト管理者に比較する削除請求をする場合、まずは交渉手続きをします。 弁護士費用の相場インターネット誹謗中傷記事の削除請求(交渉)の着手金の相場は5万円~10万円程度です。 削除が成功したら、報酬金が5万円~10万円程度かかります。 報奨金をとらないケースもあげられます。 削除請求(裁判所の仮処分)サイト管理者が強制ではないで削除に応じてもらえないケースもあげられます。 この場合には、裁判所に仮処分を申し立てて、サイト管理者に削除命令を出してもらえる必要がある。 この手続きを弁護士に依頼した場合にも弁護士費用がかかります。 発信者開示請求(交渉・裁判外・訴訟外)ネット誹謗中傷行為を受けた場合には、不当な投稿をした犯人を特定するだけは必要になるのでしょう。 犯人を特定しないと、損害賠償請求をすることもできないし、名誉毀損などで刑事告訴をすることもできませんからだ。 犯人を特定するようには、まずはサイト管理者に対してプロバイダにつきましての発信者情報開示請求をします。 サイト管理者がこれに応じて任意で開示してくれれば、その情報 IPアドレス にもとづいてプロバイダを特定します。 サイト管理者が情報開示に任意に開示してくれないそしたら、サイト管理者に対して発信者情報開示の仮処分を申し立てる必要がある。 この場合、通常は削除の仮処分と同時に申し立てます。 仮処分を申し立てる際には、削除の仮処分で説明したのと同じ手続きになってくるので、同じ費用がかかります。 プロバイダが特定できたら、そのプロバイダに対して犯人の具体的な氏名や住所、メールアドレスなどについての発信者情報の開示請求をします。 このとき、プロバイダが任意に応じてくれたら犯人の氏名や住所、メールアドレスなどがはるかになってくるので、犯人が特定できる。 弁護士費用の相場次みたいに、任意の開示によりまして犯人が特定できた場合、弁護士の費用は着手金5万円~10万円程度、犯人が特定できた場合の報酬金が15万円程度になるんです。 発信者開示請求(裁判所・仮処分・訴訟)犯人についての情報開示を請求しても、プロバイダが任意の開示に応じてくれなかったら、プロバイダに対して発信者情報開示請求の訴訟を起こす必要がある。 この裁判におきまして、勝訴するならば発信者情報が開示されて犯人が特定出来ます。 訴訟手続きを弁護士に依頼した場合には、訴訟の着手金と報酬金が必要になるんです。 弁護士費用の相場具体的には、着手金が20万円~30万円程度、報酬金が15万円~20万円程度になるんです。 損害賠償請求の弁護士費用犯人が特定できたら、犯人に対して損害賠償請求や名誉毀損で刑事告訴などをする必要きがある。 損害賠償請求をする場合には、犯人に直接請求しますが、もし犯人との示談交渉がうまくいかなければ損害賠償請求の訴訟を起こす必要きがある。

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突然、掲示板に「詐欺師」 炎上弁護士が見たネット中傷:朝日新聞デジタル

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インターネット掲示板などで誹謗中傷の被害を受けたとき、被害者が「書いた犯人を特定したい」と思っても、被害者個人では犯人を特定することは難しいのが現状です。 それは、以下のようなことが原因です。 (1)「通信の秘密」の壁がある アクセスプロバイダ(以下「プロバイダ」)や携帯電話会社、サイト管理者などの通信事業者には、利用者の「通信の秘密」を守る義務があります。 それらの事業者は原則として、「投稿者を教えてほしい」と言われても、原則として書き込んだ人物の情報を開示してはならないことになっているのです。 そのため、個人がこれらの通信事業者に情報を開示させるのは、よほどのことがない限り難しいといえるでしょう。 (2)権利侵害を受けていることを証明する必要がある 「プロバイダ責任制限法」という法律に則って所定の手続きをすれば、誹謗中傷の書き込みをした犯人を特定するための発信者情報開示請求ができます。 プロバイダ責任制限法とは、プロバイダに対して発信者情報の開示を請求する権利を認める法律です。 ただし、この法律による手続きを行うためには、投稿内容に明確な権利侵害があることをプロバイダ等に証明しなければなりません。 そのためには、 具体的に誹謗中傷の内容が書かれたページをスクリーンショットにする、画像として保存するなどしてURLとともに通信業者に提示し、どのような権利が侵害されているのかを具体的に説明することが必要です。 (3)法的措置をとることもある 発信者情報開示請求を行うときには、まずは通信事業者に任意で請求しますが、裁判所の仮処分手続きを利用したり訴訟を提起したりすることもあります。 そのような法的措置をとる場合、個人では対応が難しいので、弁護士に依頼して代理で手続きや交渉等をしてもらうことが重要です。 任意開示の手続きとして、弁護士には弁護士会を通じて団体に対し受任事件に必要な情報について照会を行うことが弁護士法で認められています。 このことを 「23条照会」と呼びます。 2、悪質な書き込みをした犯人を特定する方法 悪質な書き込みをした犯人を特定する方法には、サイト管理者に請求をする、プロバイダ責任制限法ガイドラインに則った請求を行う、民事保全法上の仮処分手続きを利用する、という3つの方法があります。 しかし、 サイト管理者自体に請求をしても発信者情報を開示しないことも多いため、ここではこれ以外の2つについて解説します。 (1)プロバイダ責任制限法ガイドラインに則った請求を行う プロバイダ責任制限法には、その運用についてガイドラインが制定されており、それに則って請求を行うこともできます。 専用の書式も公開されていますが、請求の際には以下の書類が必要です。 印鑑登録証明書• 運転免許証やパスポートなどの公的身分証明書の写し(個人の場合)• 登記事項証明書(法人の場合)• 請求者の権利が侵害されていることを示す証拠資料• 委任状(代理人が請求する場合)• (2)裁判所の仮処分手続きを利用する 請求にサイト管理者が応じなかったときは、裁判所を利用する法的措置を取ります。 ただし、訴訟を起こすだけだと、確定判決を受けて実際に発信者情報の開示を受けられるまでに半年~1年以上かかり、プロバイダ側のアクセスログの保管期限が過ぎて、発信者の特定ができなくなってしまうおそれがあります。 そのため、 併せて迅速に結果が出る民事保全法上の仮処分手続きを利用します。 仮処分手続きをすれば申し立てから1~2ヶ月で裁判所からの命令が下ります。 3、発信者情報開示請求の手順について 書き込みをした投稿者を名誉毀損などで訴える場合には、その前提として発信者情報開示請求が必要です。 手順としては、 まずサイト管理者に対してIPアドレスを開示してもらい、プロバイダを突き止めてプロバイダに対して発信者情報開示請求を行います。 (1)アクセスプロバイダを特定し、アクセスログの保存要請をする サイト管理者から開示を受けたIPアドレスは、発信者が使用した端末のある場所を示すものであり、IPアドレスだけでは発信者の氏名や住所などの個人情報まではわかりません。 そこで、 発信者情報を保有しているアクセスプロバイダに対して発信者情報開示請求を行うことが必要です。 方法としては、まず開示されたIPアドレスをもとに、インターネット上にある「whois検索」機能を使用して、アクセスプロバイダを調べます。 whois検索画面にIPアドレスを入れると、IPアドレスの管理者であるプロバイダを特定することができます。 (2)発信者情報開示訴訟を提起 プロバイダを特定できれば、プロバイダに対して発信者情報開示請求を行います。 ただし、IPアドレス割り当てのアクセスログは3~6ヶ月しか保存されないため、請求を行う前には、プロバイダに対しアクセスログの保存を要請しておくことが大変重要です。 その後、プロバイダに対する開示請求は訴訟を通して行います。 提訴するときにはプロバイダの本社の所在地のある地方裁判所に対して申し立てをすることになります。 (3)プロバイダが書き込みをした本人に意見照会を行う 訴訟が提起されると、プロバイダは書き込みをした本人に対し、発信者情報の開示に同意するか否かについて第1回期日までに意見照会を行います。 同意があれば裁判は途中で終了しますが、返事がないあるいは開示を拒否した場合は、プロバイダが請求者と法廷で争うことになります。 発信者情報開示請求訴訟の場合、書き込みをされたために原告が権利侵害を受けたことが明白かどうかということのみが争点となることが大半なため、2~3回の期日で結審することが多いのが特徴です。 (4)プロバイダより発信者情報の開示を受ける 勝訴すれば、プロバイダ側が控訴することはほとんどないため、判決が確定することになります。 その後、原告側が強制執行をすることなくプロバイダより発信者情報が開示されるのが一般的です。 4、悪質なネットの書き込み削除で知っておきたい注意点 悪質な書き込みをサイト管理者に削除してもらうときには、注意が必要な点があります。 具体的に、どのような点に注意すべきなのかについて見ていきましょう。 (1)削除代行業者に依頼しても根本的な解決にならない 誹謗中傷の書き込みの削除を考えたときに、「弁護士に相談するのは敷居が高いから、削除代行業者に相談しよう」と考える方もいらっしゃるかもしれません。 しかしながら、削除に向けた法的な手続きを「代行」できるのは、弁護士法上、弁護士だけと定められています。 そのため、たとえ「削除代行業者」と契約したとしても、そもそも契約が無効とされてしまう可能性が高いでしょう。 必ず、最初から誹謗中傷の削除に力を入れている法律事務所に相談するようにしてください。 (2)サイト管理者やアクセスプロバイダに罪はない 一刻も早く書き込みを削除してもらいたいがために、サイト管理者やプロバイダに対して悪意を持ったメールを送り付けるケースも見受けられます。 しかしながら、任意の削除を求める場合には、むしろ逆効果かもしれません。 サイト管理者の任意の削除を促すのであれば、悪態をつくのではなく、弁護士経由で削除を求めるなど正当な形でプレッシャーをかける方が有効です。 (3)サイトごとに削除の依頼方法が異なる 書き込みを削除してもらう際には、サイトごとに削除依頼方法が異なります。 そのため、各サイトで書き込みの削除を依頼する際には、サイト内に書かれている依頼方法をよく確認することが必要です。 もし、よくわからなければ弁護士に相談されることをおすすめします。 5、まとめ インターネットの書き込みは、内容が事実であるか否かを問わず、あっという間に拡散してしまいます。 根本的な問題解決方法のひとつとして、発信者情報を突き止め、書き込みの差し止めや損害賠償を求める方法がありますが、個人でそれらの行為を行うには困難を伴います。 ベリーベスト法律事務所 大阪オフィスでは、インターネット問題の経験豊富な弁護士が誹謗中傷にお困りの方のご相談を承っております。 弁護士に依頼をすれば、裁判所の仮処分手続きなどの法的措置を含め、さまざまな対策を講じることができます。 「悪質な書き込みを削除したい」「書き込んだ犯人を突き止めて損害賠償請求をしたい」とお考えの方は、ベリーベスト法律事務所 大阪オフィスまで、お気軽にご相談ください。

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