あかつき 本社 反 社。 廣済堂

会社概要|当社について|あかつき証券

あかつき 本社 反 社

上場企業である「あかつき本社」のIR情報や反社会的勢力排除の取り組み状況について調べてみました。 また、勝手に反社チェックも行ってみましたので、それについてもご紹介します。 あかつき本社とはどんな会社? あかつき本社とは、グループ傘下の「証券関連事業」「不動産関連事業」を主要事業としている事業会社を統括する持株会社です。 あかつき本社は、1950年(昭和25年)に創業し、その後2013年(平成25年)に東証二部に株式上場、2016年(平成28年)に「あかつきフィナンシャルグループ」から現在の社名に変更し今日に至っています。 あかつき本社が統括するグループ傘下の事業会社は、証券関連会社3社と不動産関連会社5社の計8社で、詳細は次の通りです。 事業の種類 会社名 証券関連事業 あかつき証券株式会社 リードウェイ株式会社 トレード・サイエンス株式会社 不動産関連事業 EWアセットマネジメント株式会社 株式会社マイトランク 株式会社トータルエステート 株式会社トータルテック 株式会社トータルエステート住宅販売 あかつき本社の沿革 株式会社あかつき本社の沿革について説明します。 年 沿革 1950年(昭和25年) 木谷商事を設立 1990年(平成2年) 洸陽フューチャーズに社名変更 2003年(平成15年) 大証二部に株式上場 2005年(平成17年) 大洸ホールディングスに社名変更 2007年(平成19年) 黒川木徳フィナンシャルホールディングスに社名変更 2011年(平成23年) あかつきフィナンシャルグループに社名変更 2013年(平成25年) 東証二部に株式上場 2016年(平成28年) あかつき本社に社名変更 代表、島根秀明氏の情報 現在同社で代表取締役を務めている島根秀明氏の情報ですが、以下のページに色々と情報がありますので、参照下さい。 あかつき本社のIR情報はどこで確認できる?IRスケジュールは? あかつき本社のIR情報は、公式ホームページの「株主・投資家向け情報」のページに掲載されています。 また、IRスケジュールも公式ホームページに掲載されていますが、次のとおりとなっています。 月 スケジュール 5月 決算発表 6月 定時株主総会、有価証券報告書提出 8月 第1四半期決算発表、四半期報告書提出 11月 第2四半期決算発表、四半期報告書提出 2月 第3四半期決算発表、四半期報告書提出 あかつき本社を勝手に反社チェック! 反社チェックとは、暴力団排除やコンプライアンスの取組状況を取引先企業に示すためのチェックのことです。 あかつき本社の反社チェックを、勝手に行ってみました。 <1>あかつき本社の反社会的勢力排除の取り組みに関する記述の有無 あかつき本社の反社会的勢力排除の取り組みについては、公式ホームページの「コーポレートガバナンス」のページの「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況」に、次のように明記されています。 1.当社は、当社グループの役職員が業務を遂行する上において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応しなければならない旨、周知徹底を図っております。 2.反社会的勢力に対応する部署を設置し、反社会的勢力の不当な要求については断固とした態度で臨み、関係の断絶に務めてまいります。 3.反社会的勢力排除に向け、平素からグループ役職員に対して啓蒙・教育活動を行い、また、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター・弁護士などの外部専門機関とも情報交換し、速やかに対応できる体制を構築しております。 ー 引用元: <2>「コーポレートガバナンス」の記述の有無 あかつき本社の「コーポレートガバナンス」については、公式ホームページの「コーポレートガバナンス」のページに記述があります。 <3>「コーポレートガバナンス報告書」公開の有無 あかつき本社の「コーポレート・ガバナンス報告書」の詳細については、東京証券取引所の公式ホームページのあかつき本社の銘柄情報で公開されています。 <4>上場の有無 あかつき本社は、東京証券取引所に証券コード8737として上場されています。 あかつき本社は上場企業であり、反社対応もバッチリ! 今回ご紹介したように、あかつき本社は東証二部に上場している企業ですし、反社対応への取組状況やコーポレート・ガバナンスについても、自社のホームページで公開しています。 これらのことから、あかつき本社は「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備」にきちんとした対応をしている企業だということがわかりました。

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中古不動産の雄トータルエステート、あかつき本社に実質約180億円で売却

あかつき 本社 反 社

上場企業である「あかつき本社」のIR情報や反社会的勢力排除の取り組み状況について調べてみました。 また、勝手に反社チェックも行ってみましたので、それについてもご紹介します。 あかつき本社とはどんな会社? あかつき本社とは、グループ傘下の「証券関連事業」「不動産関連事業」を主要事業としている事業会社を統括する持株会社です。 あかつき本社は、1950年(昭和25年)に創業し、その後2013年(平成25年)に東証二部に株式上場、2016年(平成28年)に「あかつきフィナンシャルグループ」から現在の社名に変更し今日に至っています。 あかつき本社が統括するグループ傘下の事業会社は、証券関連会社3社と不動産関連会社5社の計8社で、詳細は次の通りです。 事業の種類 会社名 証券関連事業 あかつき証券株式会社 リードウェイ株式会社 トレード・サイエンス株式会社 不動産関連事業 EWアセットマネジメント株式会社 株式会社マイトランク 株式会社トータルエステート 株式会社トータルテック 株式会社トータルエステート住宅販売 あかつき本社の沿革 株式会社あかつき本社の沿革について説明します。 年 沿革 1950年(昭和25年) 木谷商事を設立 1990年(平成2年) 洸陽フューチャーズに社名変更 2003年(平成15年) 大証二部に株式上場 2005年(平成17年) 大洸ホールディングスに社名変更 2007年(平成19年) 黒川木徳フィナンシャルホールディングスに社名変更 2011年(平成23年) あかつきフィナンシャルグループに社名変更 2013年(平成25年) 東証二部に株式上場 2016年(平成28年) あかつき本社に社名変更 代表、島根秀明氏の情報 現在同社で代表取締役を務めている島根秀明氏の情報ですが、以下のページに色々と情報がありますので、参照下さい。 あかつき本社のIR情報はどこで確認できる?IRスケジュールは? あかつき本社のIR情報は、公式ホームページの「株主・投資家向け情報」のページに掲載されています。 また、IRスケジュールも公式ホームページに掲載されていますが、次のとおりとなっています。 月 スケジュール 5月 決算発表 6月 定時株主総会、有価証券報告書提出 8月 第1四半期決算発表、四半期報告書提出 11月 第2四半期決算発表、四半期報告書提出 2月 第3四半期決算発表、四半期報告書提出 あかつき本社を勝手に反社チェック! 反社チェックとは、暴力団排除やコンプライアンスの取組状況を取引先企業に示すためのチェックのことです。 あかつき本社の反社チェックを、勝手に行ってみました。 <1>あかつき本社の反社会的勢力排除の取り組みに関する記述の有無 あかつき本社の反社会的勢力排除の取り組みについては、公式ホームページの「コーポレートガバナンス」のページの「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況」に、次のように明記されています。 1.当社は、当社グループの役職員が業務を遂行する上において、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で対応しなければならない旨、周知徹底を図っております。 2.反社会的勢力に対応する部署を設置し、反社会的勢力の不当な要求については断固とした態度で臨み、関係の断絶に務めてまいります。 3.反社会的勢力排除に向け、平素からグループ役職員に対して啓蒙・教育活動を行い、また、公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター・弁護士などの外部専門機関とも情報交換し、速やかに対応できる体制を構築しております。 ー 引用元: <2>「コーポレートガバナンス」の記述の有無 あかつき本社の「コーポレートガバナンス」については、公式ホームページの「コーポレートガバナンス」のページに記述があります。 <3>「コーポレートガバナンス報告書」公開の有無 あかつき本社の「コーポレート・ガバナンス報告書」の詳細については、東京証券取引所の公式ホームページのあかつき本社の銘柄情報で公開されています。 <4>上場の有無 あかつき本社は、東京証券取引所に証券コード8737として上場されています。 あかつき本社は上場企業であり、反社対応もバッチリ! 今回ご紹介したように、あかつき本社は東証二部に上場している企業ですし、反社対応への取組状況やコーポレート・ガバナンスについても、自社のホームページで公開しています。 これらのことから、あかつき本社は「反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備」にきちんとした対応をしている企業だということがわかりました。

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朝日新聞の最新ヘリ、羽田でお披露目 愛称「あかつき」:朝日新聞デジタル

あかつき 本社 反 社

3【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。 当社グループは、当社、 子会社 19 社及び関連会社1社を 通じて、証券関連事業(有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言業・投資運用業)及び不動産関連事業(中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営)を行っています。 なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (セグメント情報等) 【セグメント情報】 1.報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「証券関連事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしており、「証券関連事業」は有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引き受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い等を、「不動産関連事業」は、主に不動産の売買、賃貸、及び不動産関連金融商品への投資に関するアセットマネジメントを行っております。 2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 (3)減価償却費の調整額3,730千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。 (4)のれん償却額の調整額は、EWアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。 (5)のれん未償却額の調整額は、EWアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。 6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 (3)減価償却費の調整額48,076千円は、報告セグメントに帰属しない減価償却費です。 (4)のれん償却額の調整額は、EWアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。 (5)のれん未償却額の調整額は、EWアセットマネジメント㈱及び合同会社さつきに係るものであります。 6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、全社資産の増加額であります。 2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) 1.製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報 (1)営業収益 本邦の外部顧客への営業収益が、連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当はありません。 3.主要な顧客ごとの情報 特定の顧客への営業収益が損益計算書の売上高の10%未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。 また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) 当連結会計年度及び当連結会計年度末において、負ののれん償却額及び負ののれんの未償却残高はありません。 また、のれん償却額及びのれん未償却残高に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) 該当事項はありません。 2【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。 なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 1) 持株会社固有のリスクについて 純粋持株会社である当社の収入は、原則として当社が直接保有している子会社からの受取配当金及び経営管理料に依存しております。 当該子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当等を支払えない状況が継続した場合には、当社における分配可能額が減少し、当社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。 金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場及び外国為替市場における取引を中断または停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。 このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。 この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、当社自身に重要な法令違反があった場合には、当社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 これらの金融資産は金利や市場価格変動リスク等に晒されており、急激な変動により期待した投資収益を獲得できなかった場合や金融資産の価値が大きく変動した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 )は、中古不動産の再生・リノべージョン事業を営むにあたり、宅地建物取引業法その他の関係法令により規制を受けており、これらの法律等の改廃または新たな法的規制が今後生じた場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、事業活動の継続には宅地建物取引業者免許等の許認可が前提となりますが、将来何らかの理由により、監督官庁より業務停止や免許取消し等の処分を受けた場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。 EWアセットマネジメント㈱は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣に登録し規制を受けております。 同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。 この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。 万が一当社グループの販売した不動産に隠れた瑕疵があった場合には、当社グループは売主として瑕疵担保責任を負うことがあります。 その結果、買主より契約解除や損害賠償の請求、瑕疵の修復などの追加費用等が生じることにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 4) 優秀な人材の確保や育成について 当社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成は当社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、当社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。 これらのコストの増加は当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。 5)システム・リスクについて 当社グループの業務遂行において、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムが停止した場合、或いは外部からの不正アクセスによるデータの改竄等により業務を正常に行えなくなった場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、コンピューター・システムの取得・構築にかかる多額の投資を行った場合、当該投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。 6) オペレーショナル・リスクについて 当社グループの業務遂行において、法令や当社グループの定款、業務規程その他の諸規則等に定められた業務処理プロセスが正常に機能しない場合や役職員等による業務遂行上の過誤等が発生した場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じて当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 7)法令遵守に関するリスクについて 当社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。 しかしながら、当社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。 内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。 意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来において当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。 また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、当社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。 法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。 8)投資資産に係るリスクについて 投資収益を確保するため、当社グループでは有価証券及び不動産投資を行う場合があります。 これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、金融・不動産市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、当社グループの業績及び財政 状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 9 )資金調達に係るリスクについて 当社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。 当社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。 その結果、資金調達コストが増加すること等により、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 10 )訴訟について 当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があります。 平成31年3月31日現在において、当社グループの事業に重要な影響を及ぼす訴訟は提起されておりませんが、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 11)災害等によるリスク 地震、火災等の災害により、当社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 12)投資活動について 当社グループでは 、主要グループ会社の取り組みとして、あかつき証券㈱においては預り資産拡大と顧客サービスの高度化の継続、トータルエステートグループにおいては仕入体制及び財務の強化、EWアセットマネジメント㈱においては同社が運営するファンドが保有する資産の売却の検討や新たな成長戦略の策定を進めており、これらの取り組みの中で、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。 当該投資活動により当社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 年月 事項 昭和25年9月 商品仲買人としての業務を目的とし、木谷久一が大阪市天王寺区東門町に木谷商事株式会社を設立。 昭和27年9月 大阪穀物取引所(現、関西商品取引所)に商品仲買人登録。 昭和29年5月 本社を大阪市西区阿波座下通に移転。 昭和45年10月 本社を大阪市西区阿波座南通に移転。 昭和46年1月 商品取引所法の改正による、登録制から許可制への変更及び商品仲買人から商品取引員への改称に伴い、農林水産大臣より、大阪穀物取引所農産物市場における商品取引員の許可を受ける。 昭和56年3月 本社を大阪市北区堂島に移転。 昭和61年12月 本社を大阪市東区谷町に移転。 平成2年4月 商号を「洸陽フューチャーズ株式会社」に変更。 平成3年8月 農林水産大臣より、東京穀物商品取引所農産物市場及び大阪砂糖取引所(現、関西商品取引所)砂糖市場における商品取引員の許可を受ける。 平成7年6月 中山穀物株式会社(平成8年4月に和洸フューチャーズ株式会社に商号変更)を子会社化。 平成7年10月 農林水産大臣、通商産業大臣及び大蔵大臣より、商品投資販売業(販売法人)の許可を受ける。 平成8年7月 通商産業大臣より、東京工業品取引所の貴金属市場・ゴム市場における商品取引員の許可を受ける。 平成8年12月 チュウオー株式会社(平成14年4月に株式会社日本アイビックに商号変更)を子会社化。 平成9年4月 通商産業大臣より、東京工業品取引所のアルミニウム市場における商品取引員の許可を受ける。 平成10年7月 久興商事株式会社(平成12年4月にさくらフューチャーズ株式会社に商号変更)を子会社化。 平成11年1月 農林水産大臣より、関西商品取引所の農産物・飼料指数市場における商品取引員の許可を受ける。 平成11年4月 商品ファンドの販売開始。 平成11年6月 通商産業大臣より、東京工業品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。 平成12年5月 外国為替証拠金取引業の開始。 平成12年9月 大阪市中央区内本町に自社ビルを購入し、本社を移転。 平成13年3月 子会社の和洸フューチャーズ株式会社が100%出資子会社「明洸フューチャーズ株式会社」を設立。 平成14年6月 農林水産大臣より、関西商品取引所の水産物市場における商品取引員の許可を受ける。 平成14年8月 経済産業大臣より、中部商品取引所の石油市場における商品取引員の許可を受ける。 平成15年2月 株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場。 平成16年7月 黒川木徳証券株式会社(平成23年8月にあかつき証券株式会社に商号変更)を子会社化。 平成17年4月 株式交換により和洸フューチャーズ株式会社、株式会社日本アイビック、さくらフューチャーズ株式会社を完全子会社化。 平成17年6月 外国為替証拠金取引業の廃止。 株式会社エクセルトレードを関連会社化。 平成17年10月 会社分割により商品先物取引関連事業を新設会社「洸陽フューチャーズ株式会社」に承継させ持株会社体制に移行。 これに伴い、商号を「大洸ホールディングス株式会社」に変更。 100%出資子会社「株式会社アイビックジェイピードットコム」を設立。 平成18年3月 当社の商品投資販売業部門を平成18年4月1日付にて洸陽フューチャーズ株式会社に譲渡するための営業譲渡契約を締結。 平成18年7月 さくらフューチャーズ株式会社及び株式会社日本アイビックが合併(存続会社はさくらフューチャーズ株式会社)。 平成18年12月 株式会社エクセルトレードを解散。 平成19年3月 株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。 年月 事項 平成19年7月 洸陽フューチャーズ株式会社及びさくらフューチャーズ株式会社が合併(存続会社は洸陽フューチャーズ株式会社)。 これに伴い、商号を株式会社さくらフィナンシャルサービシズに変更。 和洸フューチャーズ株式会社及び明洸フューチャーズ株式会社が合併(存続会社は和洸フューチャーズ株式会社)。 これに伴い、商号を株式会社あおばフィナンシャルパートナーズに変更。 株式会社アイビックジェイピードットコム(平成19年10月にイー・フォレックス株式会社に商号変更)を黒川木徳証券株式会社に譲渡。 平成19年8月 100%出資子会社「KKFGキャピタル株式会社」を設立。 子会社「ヴィータス・ソリューション株式会社」(平成19年12月に株式会社NEXUS ULTIMAに商号変更)を設立。 平成19年9月 商号を「黒川木徳フィナンシャルホールディングス株式会社」に変更。 平成19年10月 株式会社アエリアに対し、第三者割当増資を実施。 平成19年11月 株式会社 あおばフィナンシャルパートナーズの株式全てを株式会社さくらフィナンシャルサービシズに譲渡。 株式会社 さくらフィナンシャルサービシズの株式全てをKKFGキャピタル株式会社 に譲渡。 KKFGキャピタル株式会社の株式全てを譲渡。 平成20年2月 100%出資子会社「黒川木徳キャピタルマネージメント株式会社」(平成23年8月にあかつきキャピタルマネージメント株式会社に商号変更)を設立。 平成20年7月 本社を東京都港区赤坂に移転。 平成20年11月 イー・フォレックス株式会社が会社分割(吸収分割)により、外国為替証拠金取引事業に関する権利義務を分割。 平成20年12月 100%出資子会社「黒川木徳リアルエステート株式会社」を設立。 平成21年3月 黒川木徳証券株式会社がイー・フォレックス株式会社の株式全てを譲渡。 黒川木徳リアルエステート株式会社の株式全てを譲渡。 株式会社 NEXUS ULTIMAが解散決議。 平成22年3月 本社を東京都中央区に移転。 平成22年10月 当社を存続会社、株式会社クレゾーを消滅会社とする吸収合併。 株式交換により黒川木徳証券株式会社を完全子会社化。 平成23年8月 商号を「あかつきフィナンシャルグループ株式会社」に変更。 平成24年4月 ドリームバイザー・ホールディグス株式会社の株式を公開買付けにより取得。 株式会社日本證券新聞社を子会社化。 平成25年1月 10株を1株の割合で株式併合を実施、1単元を1,000株から100株に変更。 平成25年7月 ドリームバイザー・ホールディングス株式会社(平成26年10月にウェルス・マネジメント株式会社に商号変更)が株式交換によりウェルス・マネジメント株式会社(平成26年10月にリシェス・マネジメント株式会社に商号変更)を 子会社化。 株式会社 東京証券取引所と株式会社 大阪証券取引所の統合に伴い、株式を株式会社 東京証券取引所市場第二部に上場。 平成26年3月 平成26年7月 平成26年8月 1株を2株の割合で株式分割を実施。 株式取得によりNSホールディングス株式会社を子会社化。 会社分割により株式会社マイトランクを完全子会社化。 平成26年10月 会社分割により 株式会社日本證券新聞リサーチを完全子会社化。 平成27年9月 株式会社日本證券新聞社及び 株式会社日本證券新聞リサーチ株式を譲渡。 平成28年2月 平成28年7月 第三者割当増資によりリードウェイ株式会社を子会社化。 商号を「株式会社あかつき本社」に変更。 平成28年12月 当社を存続会社、キャピタル・エンジン株式会社及びNSホールディングス株式会社を消滅会社とする吸収合併。 ウェルス・マネジメント株式会社の株式を一部譲渡し、連結子会社より除外。 平成29年7月 株式会社トータルエステートホールディングス(同社の完全子会社である株式会社トータルエステートを含む)、株式会社トータルテック、株式会社トータルエステート住宅販売の株式を取得し子会社化。 平成29年10月 株式会社トータルエステートを存続会社、株式会社トータルエステートホールディングスを消滅会社とする吸収合併。 平成30年6月 株式取得によりトレード・サイエンス株式会社を子会社化。 3【配当政策】 業績連動型の株主還元を、配当支払いもしくは自己株式取得により行う基本方針です。 0%以上の水準を維持することに努めます。 なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 以上の考え方等に基づき、当期は1株当たり18円の配当(うち中間配当10円)を実施することを決定しました。 これにより当事業年度の 連結純資産配当率(DOE)は4. 0%となります。 なお、内部留保資金につきましては、今後の競争激化や市況変動に対応できる磐石な経営体制の確立及び証券・不動産関連事業の推進のため、また、当社グループの整備拡充などによる営業基盤の強化、人材の育成、商品開発力の充実を図るための投資などに充てることとしております。 当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 平成元年4月 野村證券㈱入社 平成8年10月 ソフトバンク㈱入社 平成14年11月 Softbank Investment International Strategic Ltd. 取締役 平成20年12月 ㈱スリーエス取締役 平成21年4月 株式会社コーポレートファイナンスパートナーズ・アジア代表取締役 ㈱スリーエス代表取締役 平成21年6月 当社取締役(現任) 平成22年1月 ㈱アクワイア取締役 平成23年12月 Aeria America Inc. 取締役(現任) 平成24年7月 GUI YOU Information Technology Ltd. 取締役 平成26年7月 ㈱ソアラボ代表取締役(現任) 平成26年12月 ㈱ガマニアデジタルエンターテイメント(現 ㈱エイジ)監査役(現任) 平成29年4月 ㈱エンパシーゲームズ代表取締役(現任) 平成29年8月 ㈱Impression取締役(現任) 平成29年9月 Twist㈱代表取締役(現任) ㈱アエリア投資弐号代表取締役(現任) ㈱トータルマネージメント取締役(現任) 注 4 5,295 平成4年4月 シティバンク,エヌ・エイ東京支店入行 平成9年9月 山田&パートナーズ会計事務所入所 平成15年1月 優成監査法人入所 平成16年6月 ㈱アエリア監査役(現任) 平成17年12月 ㈱アエリアファイナンス監査役 平成18年10月 ㈱アエリアIPM監査役 平成19年3月 ㈱ゲームポット監査役 平成20年6月 黒川木徳証券㈱監査役 平成20年11月 ㈱アクワイア監査役 平成21年3月 ㈱エアネット監査役(現任) 平成21年4月 ㈱コーポレートファイナンスパートナーズ・アジア監査役 平成21年6月 当社監査役 平成26年12月 ㈱ガマニアデジタルエンターテイメント(現 ㈱エイジ)監査役(現任) 平成27年6月 ㈱リベル・エンタテインメント監査役(現任) 平成27年10月 ㈱アスガルド監査役(現任) 平成27年11月 ㈱ファーストペンギン監査役(現任) 平成29年6月 ㈱アリスマティック監査役(現任) 平成29年8月 ㈱Impression監査役(現任) 平成29年9月 ㈱アエリア投資弐号監査役(現任) 平成30年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) ㈱サイバード監査役 注 5 - 計 30,495 (注)1.平成30年6月28日開催の定時株主総会において、定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。 2.所有株式数の百株未満は切り捨てております。 3.取締役小林祐介、小西克憲、安東恭一、田名網一嘉の4名は、社外取締役であります。 4.任期は、平成31年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 5.任期は、平成30年3月期に係る定時株主総会の終結の時から令和2年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。 当社の社外取締役である小林祐介は、これまで培ってきたビジネス経験及び経営経験を当社の経営に生かすことを目的に選任しております。 小林氏につきましては、有価証券報告書提出日現在、当社株式を529,500株、あかつきフィナンシャルグループ㈱第7回新株予約権700,000個(目的である株式数254,800株)及び株式会社あかつき本社第2回新株予約権800個(目的である株式数80,000株)を保有しておりますが、それ以外の人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。 当該社外取締役は、当社においては会社法第2条第15項に定める社外取締役であり、業務執行を直接担当することなく経営者の業務執行について会社利益の最大化に向けて適正に行われているかを監督しており、会社利益の最大化は一般株主の利益にも適うことであり、一般株主と利益相反が生じる可能性は低く、当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。 当社の社外取締役(監査等委員)である安東恭一は、豊富な経験と専門知識を有する弁護士として、法律・コンプライアンス経営の推進についての指導等を目的に選任しております。 安東氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。 当社の社外取締役(監査等委員)である小西克憲は、金融機関における長年の経験と財務等に関する豊富な見識を有しており、その見識を生かし当社取締役の業務執行を監視することを目的に選任しております。 小西氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。 当社の社外取締役(監査等委員)である田名網一嘉は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 田名網氏につきましては、当社と人的、資本的、取引関係等の利害関係はありません。 当該社外取締役(監査等委員)である3氏は、会社法第2条第15項に定める社外取締役であり、業務執行に直接関与しない役員として、会社からの独立性の高い立場として、経営者の業務執行が会社利益の最大化に向けて適正及び適法に行われていることについて、他のステークホルダーに代わって説明を受けて納得することで、経営者の業務執行の適正性について信頼を寄せる効果を期待しており、一般株主と利益相反が生じる恐れは無く、当該社外取締役の独立性は高いものと考えております。 また、一般株主との間で利益相反が生じるおそれがなく、当社からの独立性を有している独立役員として社外取締役の安東恭一及び田名網一嘉の2名を指定しております。 当社において、独立社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考え方として、選任しております。 社外取締役のうち監査等委員である取締役は原則毎月1回開催される監査等委員会に出席し、内部監査部門の担当者より内部監査の状況の報告を受け、内部統制の運用状況を確認しております。 また、子会社の役員とも個別に面談し、子会社に対する業務執行の監督及び内部統制の運用状況の確認に努めております。 また、会計監査についても、監査等委員会が四半期に1度、会計監査人と 協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。 連結貸借対照表計上額(千円) 期末時価 当連結会計年度 期首残高 当連結会計年度 期中増減額 期末残高 3,166,179 2,771,574 5,937,754 6,950,771 (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。 2.当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、新規連結によるもの(811,216千円)、物件の取得によるもの(2,021,747千円)であり、主な減少は減価償却によるものです。 3.当連結会計年度の計上額のうち、建設途中の案件(連結貸借対照表計上額556,365千円)については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。 4.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )であります。 当連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) 当社グループは、東京都及びその他の地域において賃貸に供している物件を保有しております。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は227,510千円(賃貸収入は営業収益のその他または営業外収益のその他に計上)です。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は下記のとおりです。 2.当連結会計年度の期中増減額のうち、主な増加額は、新規取得によるもの(1,168,804千円)、保有目的の変更による賃貸用不動産への振替によるもの(215,058千円)であり、主な減少は、不動産の売却によるもの(460,147千円)、減価償却によるもの(117,344千円)、保有目的の変更による販売用不動産への振替(4,545,664千円)です。 3.期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)、「不動産鑑定評価基準」及び「固定資産税評価額」に準じ、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )であります。 名称 住所 資本金 又は出資金 (千円) 主要な事業内容 議決権の 所有又は 被所有割合 (%) 関係内容 (連結子会社) あかつき証券㈱ (注)1 東京都中央区 3,067,838 証券業 100. 00 役員の兼任があります。 ㈱トータルエステート (注)1,3 神奈川県 横浜市中区 210,000 中古不動産の再生 リノベーション事業 100. 00 (100. 00) 役員の兼任があります。 ㈱トータルテック 神奈川県 横浜市中区 80,000 中古不動産の再生 リノベーション事業 100. 00 (100. 00) 役員の兼任があります。 EWアセットマネジメント㈱ 東京都中央区 112,350 アセットマネジメント事業 72. 84 役員の兼任があります。 合同会社さつき (注)1 東京都 千代田区 100 不動産の取得、保有、処分、賃貸管理 100. 00 - ㈱マイトランク 東京都渋谷区 110,675 トランクルーム事業 100. 00 役員の兼任があります。 その他13社 持分法適用関連会社 兆富財富管理顧問股份有限公司 中華民国 台北市 20 百万台湾ドル 投資助言業 40. 00 - (注)1.特定子会社に該当しております。 2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 3.㈱トータルエステートについては、営業収益(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 区分 当期首残高 (千円) 当期末残高 (千円) 平均利率 (%) 返済期限 短期借入金 13,670,917 11,195,197 1. 6 - 1年内返済予定長期借入金 465,632 1,001,609 1. 5 - ノンリコース1年内返済予定長期借入金 101,720 60,320 1. 1 - 1年以内に返済予定のリース債務 19,096 11,675 - - 長期借入金 6,451,040 9,513,844 1. 5 令和2年 ~24年 ノンリコース長期借入金 3,354,035 2,626,840 1. 1 令和2年 ~4年 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 ) 33,670 30,972 - 令和2年 ~6年 その他有利子負債 信用取引借入金 1,977,525 667,082 0. 6 - 合計 26,073,637 25,107,541 - - (注)1.平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 会社名 銘柄 発行年月日 当期首残高 (千円) 当期末残高 (千円) 利率(%) 担保 償還期限 ㈱あかつき本社 ㈱あかつき本社第3回無担保社債 平成29年 4月28日 1,000,000 1,000,000 - 1. 00 なし 平成30年 4月27日 ㈱あかつき本社 ㈱あかつき本社第4回無担保社債 平成29年 5月25日 1,000,000 1,000,000 1. 80 なし 令和2年 5月25日 ㈱あかつき本社 ㈱あかつき本社第5回無担保社債 平成29年 6月27日 1,000,000 1,000,000 - 1. 00 なし 平成30年 6月27日 ㈱あかつき本社 ㈱あかつき本社第6回無担保社債 平成29年 7月28日 1,000,000 1,000,000 - 1. 00 なし 平成30年 7月30日 ㈱あかつき本社 ㈱あかつき本社第7回無担保社債 平成29年 9月29日 1,000,000 1,000,000 - 1. 00 なし 平成30年 9月28日 ㈱あかつき本社 ㈱あかつき本社第8回無担保社債 平成30年 4 月 27 日 - 1,000,000 (1,000,000) 1. 00 なし 平成 31年 4月30日 ㈱あかつき本社 ㈱あかつき本社第9回無担保社債 平成30年 6 月 27日 - 1,000,000 (1,000,000) 1. 00 なし 令和元年 6月26日 ㈱あかつき本社 ㈱あかつき本社第10回無担保社債 平成 30年 6月13日 - 1,000,000 (1,000,000) 1. 00 なし 令和 元年 6月12日 ㈱あかつき本社 ㈱あかつき本社第11回無担保社債 平成30年 8 月 3 日 - 1,000,000 1. 80 なし 令和3年 7 月 30日 ㈱あかつき本社 ㈱あかつき本社第12回無担保社債 平成 30年 9月28日 - 1,000,000 1. 80 なし 令和3年 9 月 30日 ㈱あかつき本社 ㈱あかつき本社第13回無担保社債 平成 31年 2月8日 - 1,000,000 1. 80 なし 令和4年 2 月 8 日 ㈱あかつき本社 ㈱あかつき本社第14回無担保社債 平成 31年 3月22日 - 1,000,000 (1,000,000) 1. 00 なし 令和2年 3 月 19日 特定目的会社なぎさ 特定目的会社なぎさ第1回一般担保付特定社債 平成27年 10月9日 100,000 99,000 (99,000) 1. 2.特定目的会社なぎさが発行している特定社債は、ノンリコース債務に該当します。 3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

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