持続化給付金 2020年開業 個人事業主。 100万円の持続化給付金とは?【個人事業主・フリーランス向けコロナ支援】

持続化給付金申請「2019年に新規開業した個人事業者やフリーランスが開業届を提出していない場合」 ~ 新型コロナウイルス[17]

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【持続化給付金⑤】2019年に新規開業した個人事業主の持続化給付金の申請方法(新規開業特例)について

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先行きが見えない中、適切な準備をすることが必要だ。 (写真はイメージです) shutterstock 新型コロナウイルス感染症対策のための緊急事態宣言が全国に拡大され、感染防止のために経済活動を休止せざるを得ない日々が続いている。 フリーランスを含む個人事業主の人たちのなかには、発注のキャンセルや無期限延期、または発注先からの連絡が途絶えたなどの、困難な状況にある人もいるだろう。 新型コロナウイルスの影響の先行きが見えない中で、事業を存続させ経済活動を維持していくために、経済産業省から個人事業主ならば最大100万円の給付を受けられる「持続化給付金」が発表された(中小企業や医療・社会福祉・NPO法人など法人の場合は最大200万円)。 制度の名称がわかったのは2020年4月8日のことだ。 持続化給付金の趣旨は「 感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します」となっている。 胸を張って事業を再開する日のために、ぜひとも給付を受けたいところだが、詳細は4月の最終週に発表となるため、申請方法など細かい点がまだわからない。 そこで、現在公表されている制度の基本事項と、中小企業庁への取材から分かった情報を加え、4月17日時点でできる準備について紹介する。 ただし、この給付額算出方法には「昨年1年間の売り上げからの減少分を上限とする」という条件がある。 どんな場合に当てはまるのか、同じ年収300万円だが売り上げ減少が小さい場合を試算してみる。 こうして試算してみると、売り上げが大きく落ち込み、苦しんだ月を基準とするほうが制度の網にかかりやすい、ということが見えてくる。 例に挙げた年収300万円事業者の売り上げ集計表は、年末と年度末に仕事が集中し、月によって売り上げが上下する事業者を想定している。 売り上げ0円の月がもしあれば、2020年の売り上げ想定は0円となり、2019年の総売り上げが100万円を超えていれば最大100万円の給付を受けられることになる。 制度の「2つの懸念」に対応を検討中 今村拓馬 この制度を調べているうちに、個人的に2つの懸念が浮かんだ。 1つ目は、制度の発表時に懸念事項として浮上したものだが、 「創業から1年未満で2019年の売り上げ集計表が1年分そろっていない事業者はどうすればよいのか」という点だ。 これについては「昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討しています。 」との文言が経済産業省の発表パンフレットにあり、何らかの手当てが受けられることが明言されている。 中小企業庁への取材によれば、「4月最終週の詳細発表時にこの点についても情報を出す」とのことだ。 少なくとも、創業から日が浅い事業者を制度から締め出すということではない。 もう1つは、支給対象が 「世帯主のみか、または事業者単位か」という点。 これについても中小企業庁へ確認した。 夫婦でフリーランス、親子で個人事業主と1世帯に2人以上の個人事業主が働いている場合を考慮したため だ。 「事業者単位で、それぞれが給付を受けられる」との回答があった。 「確定申告」が重要。 今からでも間に合う shutterstock 持続化給付金を申請するにあたり、必要な情報は以下の3つだ。 口座番号• 通帳の写し(個人事業主の場合は個人名義のもの) 対面の窓口を使わずウェブ上での電子申請が可能になる予定で、中小企業庁への取材によれば、「申請のためにマイナンバーカードを必須とする予定はない」とのことだ。 また、申請にあたって次の3つの書類が必要になる。 すでに青色申告事業者として毎年、必ず期限までに申告をしている人ならば、準備はできている。 また、もしまだ済んでいなくても大丈夫。 2019年分の申告は期限を区切らずに受け付けられることになっており、今からでも十分間に合う。 これまで確定申告をしたことがない人でも、白色申告ならば今からでも可能だ(青色申告は、申告をしようとする年の3月15日までに税務署への届出が必要。 2019年分の場合の届出期限は、2019年3月15日となる)。 どちらにしても国税庁の「確定申告書等作成コーナー」サイトでオンラインで申告書を作成することができ、感染拡大のリスクを取って税務署の窓口に赴く必要はない。 提出は郵送でも可能だ。 「確定申告が初めて」「普段帳簿をつけていない」人は shutterstock 必要書類の3に挙げられている「減収月の帳簿」だが、この記載の仕方について詳細は公表されていない。 ただ、「様式は問わない」という点からある程度は幅広く対応されると考えられる。 青色申告をしている人で、決算書に月別売り上げを記載できるレベルで帳簿をつけているならば、それほど心配しなくてもよさそうだ。 確定申告が初めてだったり、普段は帳簿をつけていない人の場合は、裏付けのとれる資料を元に事業収入を客観的に示す準備をしておこう。 最も考えられるのは、多くの人が事業収入、支出の管理に使っているであろう預金通帳(銀行口座の入出金明細)を元にすることだ。 青色申告の決算書にしても、「預金出納帳」という帳簿を元に売り上げを集計する。 手元の通帳を確かめ、必要ならば記帳しておく(混雑する時間帯を避け、ATMに赴く機会は最小限に)。 もしも、忙しくて記帳できず入出金明細に欠落がある場合はどうしたらよいだろうか? そのときは、インターネットバンキングやインターネット通帳を使う方法がある。 都市銀行では、三井住友銀行のインターネットバンキングならば、最大で25カ月さかのぼって入出金明細を確認し、csv形式でダウンロードできる。 例えば、三菱UFJ銀行の場合、「Eco通帳」というインターネット通帳に切り替えれば、「取引推移表」という付帯サービスを申し込むことで申し込み月の10年前までさかのぼって確認することができる(紙の通帳は使えなくなる点に注意)。 インターネットバンキング・通帳といった方法でも入出金明細を確認することができない場合、取引先の金融機関の支店へ「入出金取引証明」を申し込むという方法はある。 だが、手数料がかかる上に窓口での申し込みが必要となり、感染拡大防止の点からはデメリットが大きい。 その場合は、各地の商工会議所などに設置される予定の感染防止策が講じられた申請支援窓口で、相談しつつ書類作成を行うことを考えよう。 フリーランスの発注元にも「配慮要請」が出されている 今回の持続化給付金は、フリーランスを含む個人事業主も救済の対象とした、これまでに例を見ない支援策だ。 そして、資金面での支援に加えて中小企業庁からは、発注元となる企業に対し、個人事業主との取引上の配慮を行うよう要請が出されている。 普段は契約書や発注書などを交わさずに仕事をしているフリーランスであっても、配慮を依頼することは十分可能だろう。 書面があれば、売り上げ減少や、現在の減収が新型コロナウイルス感染症の影響によるものである、という点を客観的に示す傍証ともなる。 今、フリーランスを含め多くの事業者はじっと息を潜め、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目標に事業を休止せざるを得ない状況にある。 再起に向けて、対面で人との接触を最小限にしつつ、最大限、事業を守る準備をしておこう。

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【持続化給付金⑤】2019年に新規開業した個人事業主の持続化給付金の申請方法(新規開業特例)について

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ただし、2019年1月から12月末までに新規開業した事業者や、2019年以後に事業承継をした事業者についても、持続化給付金の支給を受けられる特例があります。 このあとに、「新規開業特例」「事業承継特例」が適用される条件について、詳しく見ていきましょう。 新規開業特例(2019年に新規開業した事業者) 2019年1月から12月末までに新規開業した事業者は、対象月の月間事業収入が2019年の月平均の事業収入より50%以上減少していれば、特例を適用することができます。 次の具体例で、給付金の要件判定と計算方法を確認してみましょう。 2019年10月に新規開業• 2019年の年間事業収入:90万円• 2020年4月の月間事業収入:10万円 【判定】 2019年の年間事業収入から月平均の事業収入を算出して、この金額と対象月の事業収入との比較により判定をします。 【提出書類】• 2019年分の確定申告書類• 2020年分の対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 本人確認書の写し• その他事務局等が必要と認める書類• 個人事業の開業・廃業等届出書又は事業開始等申告書 新規開業特例の適用を受けるときは、原則的な場合の提出書類に加えて「個人事業の開業・廃業等届出書」又は「事業開始等申告書」が必要になります。 個人事業の開業・廃業等届出書 開業日が2019年12月31日以前であり、かつ当該届出書の提出日が2020年4月1日以前であるものを提出します。 また、税務署受付印の押印、又は電子申告による受付日時の印字が必要になります。 事業開始等申告書 開始・廃業・変更等の年月日に記載した開始日が2019年12月31日以前であり、かつ当該申告書の提出日が2020年4月1日以前であるものを提出します。 また、受付印の押印、又は電子申告による受付日時の印字が必要になります。 事業承継特例 (事業承継を受けた事業者) 2019年以前から事業を行っていなかった場合のもうひとつの特例として、「事業承継特例」があります。 この特例は、2020年1月1日から同年4月1日までの間に、他の事業者から事業を承継した場合に、持続化給付金の適用対象となるものです。 なお、2019年1月から12月の間に事業を承継したときは、「新規開業特例」の要件にて適用を判定します。 次の具体例で、給付金の要件判定と計算方法を確認してみましょう。 2020年2月に事業者Xから事業者Yが事業承継• 2019年2月の事業者Xの月間事業収入:20万円• 2020年2月の事業者Yの月間事業収入:10万円 【判定】 2019年2月分の事業者Xの月間事業収入が20万円、 2020年2月の事業者Yの月間事業収入が10万円であり、前年同月比で50%以上減少しているため給付対象となります。 【提出書類】• 2020年分の対象月の売上台帳等• 通帳の写し• 本人確認書の写し• その他事務局等が必要と認める書類• 個人事業の開業・廃業等届出書 事業承継特例の適用を受けるときは、原則的な場合の提出書類に加えて「個人事業の開業・廃業等届出書」が必要になります。 個人事業の開業・廃業等届出書• 「届出の区分」欄において「開業」を選択している• 2019年分の確定申告書類の控えに記載の住所・氏名からの事業の引継ぎが行われていることが明記されている• 「開業・廃業等日」欄において開業日が2020年1月1日から同年4月1日までの間とされている• 提出日が開業日から1ヶ月以内であり、税務署受付印が押印されている なお、個人事業の開業・廃業等届出書の控えを紛失したときは、税務署に「閲覧申請」や「開示請求」をすることにより、必要事項の確認や書類の再発行を受けられます。 税理士 名古屋市名東区在住|採用コンサルタントとのパラレルキャリアとして税理士開業。 クラウド会計を活用して、フリーランス・個人事業主や中小企業に対する経理の仕組化・効率化を主に支援。 ブログで税務・経理に関するお役立ち情報を発信。 関連する記事• 2020. 03 新型コロナウイルス感染症による小学校等の臨時休業により、子供をもつ保護者の仕事環境にも影響がでています。 フリーランスや個人事業主が、子供の世話を行う[…]• 2020. 21 名古屋市のホームページに、新型コロナウイルス感染症対策協力金の「申請書作成支援サイト」が公開されました。 この申請書作成支援サイトに従って必要情報を入[…]• 2020. 06 持続化給付金の支給対象が拡大され、主たる収入を「雑所得・給与所得」で確定申告した個人事業者が新たに追加されました。 いままでは事業所得のある方だけが支[…].

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