健康保険被扶養者異動届。 【健康保険】被扶養者(異動)届はいつまでに提出するのか?

任意継続被保険者被扶養者(異動)届

健康保険被扶養者異動届

)の被保険者の被扶養者に削除、氏名変更等があった場合、被保険者が事業主を経由して「被扶養者(異動)届」を提出します。 引用元:HP 上記のように、お子さんが健康保険の扶養家族になっていた場合は扶養から外すために異動届というものを提出しなければなりません。 この書類の提出期限は 『5日以内』だそうです。 結構厳しいですね。 社員さんの人数が少なくて、それぞれの家族の状況を事務の方が把握している場合は問題なく処理されるのでしょうが、ある程度の規模になってくると管理が大変だと思います。 しかもこの書類は『 被保険者が事業主を経由して提出する』とされていますので該当する社員さんが年金機構のHPから書類を印刷して作成し、会社に提出することが前提となっています。 と言っても、大体は事務の方に言えば書類を作ってくれることでしょう。 保険証と一緒に返してしまえばOKです。 尚、扶養に追加する際、60日以上遡る場合は追加の確認資料などを求められることとなるそうです。 資格喪失後の保険証を使ってしまった場合、医療費のうち健康保険が負担してくれている分については、後日、に返金しなくてはならなくなります。 窓口負担は総医療費の1割~3割なので、残りの7割~9割相当額が直接返還請求されます。 尚、に返還した医療費は、受診日時点で加入している次の健康保険から給付を受けられる場合があるので、資格喪失後に加入した健康保険証の発行元に問い合わせしてみるといいそうです。 新年度は何かと忙しいですが、提出漏れがないように気を付けましょう! Osaifu.

次の

「健康保険被扶養者異動届」に関するQ&A

健康保険被扶養者異動届

マイナンバー記入のために平成30年3月5日から様式が変更された、事業主が年金事務所に提出する 「健康保険 被扶養者(異動)届・国民年金 第3号被保険者関係届」 「健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届・厚生年金保険 70歳以上被用者該当届」 「健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届・厚生年金保険 70歳以上被用者算定基礎届」 等の届出書類について、御教示願います。 これらの届は全て複写用紙ではない(原本が1枚あるのみ)ですが、事業主において、これらの届の控(コピー)を作成・保存する「法的」義務及び保存期間はあるのでしょうか? (控があったほうが良いとかいう話ではなく、法的な義務の有無です。 ) また、控の法的な作成義務や保存期間があるなら、根拠法令も御教示願います。 法的な作成・保存義務が無いのであれば、マイナンバーをマスキングした控を保存したいと思っていますが、控の保存義務があるならマスキングするわけにもいかないでしょうから、マイナンバー記載書類としての面倒な管理をしなければなりません。 関係法令を探してみましたが、上記の届の控を作成しなければならないとか、届の控を保存しなければならないという条文は見当たりませんでしたが、実際のところ、法的にはどうなのでしょうか? なお、控の作成・保存義務がある場合、保存期間については、健康保険と厚生年金保険の関係書類については、 健康保険法施行規則第34条 「事業主は、健康保険に関する書類を、その完結の日より二年間、保存しなければならない。 」 厚生年金保険法施行規則第28条 「事業主は、その厚生年金保険に関する書類を、その完結の日から二年間、保存しなければならない。 」 が根拠となって保存期間は2年間になると思いますが、国民年金関係については関係書類の保存期間の根拠が見つかりませんでした。 マイナンバー記入のために平成30年3月5日から様式が変更された、事業主が年金事務所に提出する 「 (異動)届・ 関係届」 「 資格取得届・ 」 「 ・ 70歳以上被用者」 等の届出書類について、御教示願います。 これらの届は全て複写用紙ではない(原本が1枚あるのみ)ですが、事業主において、これらの届の控(コピー)を作成・保存する「法的」義務及び保存期間はあるのでしょうか? (控があったほうが良いとかいう話ではなく、法的な義務の有無です。 ) また、控の法的な作成義務や保存期間があるなら、根拠法令も御教示願います。 法的な作成・保存義務が無いのであれば、マイナンバーをマスキングした控を保存したいと思っていますが、控の保存義務があるならマスキングするわけにもいかないでしょうから、マイナンバー記載書類としての面倒な管理をしなければなりません。 関係法令を探してみましたが、上記の届の控を作成しなければならないとか、届の控を保存しなければならないという条文は見当たりませんでしたが、実際のところ、法的にはどうなのでしょうか? なお、控の作成・保存義務がある場合、保存期間については、との関係書類については、 法施行規則第34条 「事業主は、に関する書類を、その完結の日より二年間、保存しなければならない。 」 法施行規則第28条 「事業主は、そのに関する書類を、その完結の日から二年間、保存しなければならない。 」 が根拠となって保存期間は2年間になると思いますが、関係については関係の根拠が見つかりませんでした。 法令では、その点曖昧だとしか言えません。 (そんなの書いたかなぁ?) となることもあるでしょう。 官庁自身がいい加減だから、民間に押し付けているのです。 元来、事業所が取り扱う・・・・・勤怠諸届・・・・個人の税金などの書類は、がワンサと記載してあります。 マイナンバー以前に、これら書類は控えと共に、担当者のほかは閲覧可能にしてはいけないものです。 マイナンバーだけではなにも分からないのです。 村の平民様 当然、控は保存します。 無ければ困ります。 ただ、その控は「マイナンバーをマスキングした控」、つまり 「内容を一部抹消し不完全な状態にした控」にしたいのです。 法的に控の保存義務があるなら、「不完全な状態にした控」では 保存義務に違反した状態と考えます。 作成した控が広義に解釈して「関する書類」に該当するとしても、 法的に控の作成義務がなければ、事業主が任意に作成した「不完全 な状態にした控」に2年間の保存義務があるだけで、マイナンバー が記載された「完全な状態の控」を作成し保存する義務はないもの と考えます。 このあたりは、会社によって事情が異なる話です。 少なくとも、自分にとっては「どうってことは無い」ことではありません。 とても大きな問題です。 まあ、当事者でなければわからないことですね。

次の

健康保険証に関する申請|トヨタ自動車健康保険組合

健康保険被扶養者異動届

被扶養者異動届とは 被扶養者(異動)届は被扶養者になる場合や、被扶養者から抜ける場合、被扶養者の情報を変更するときなどに、日本年金機構や勤務先管轄の年金事務所に提出する書類です。 基本的に扶養に関する手続きは、自分が勤めている会社を通して行われるので、被扶養者異動届は勤務先に提出することになることが多いかもしれません。 被扶養者とは? 被扶養者とは、扶養を受ける人のことで、被保険者の収入によって生活をしている家族などが当てはまります。 被扶養者にはいくつか条件があります。 以下の条件を満たす人が被扶養者の対象となります。 ・年間収入が130万円未満(60歳以上、障害者の場合は年間収入180万円未満) ・被保険者と同居している場合、被保険者の収入の半分未満の収入でなければならない ・別居の場合は、収入が被保険者からの仕送り額未満の収入でなければならない ・被保険者の直系の親族、配偶者、子ども、孫、兄弟姉妹 ・被保険者と同じ世帯に住んでいる、3親等以内の親族、婚姻関係と同様の状態の配偶者とその父母、子ども 被扶養者の年間収入は、過去の収入ではなく、直近の収入金額を見て1年で130万円以上いきそうか、いかないのかという見込みで判断されます。 また、健康保険組合によって、条件の詳細が異なる場合があります。 配偶者である被扶養者欄の書き方 被扶養者異動届の被扶養者欄に記載するものを、日本年金機構の健康保険被扶養者(異動)届の記入例を参考に説明します。 被扶養者の氏名や生年月日と性別 被扶養者となる人の氏名や生年月日を記入してください。 氏名のフリガナや押印を忘れないようにしましょう。 個人番号 個人番号(マイナンバー)を記載します。 もしくは年金手帳に記載されている基礎年金番号でも問題ないようです。 その場合は10桁の番号を左詰めで記入します。 収入(年収) 被保険者の今後1年間の見込み収入を記載します。 給料などに加えて、非課税対象となる年金や、給付金、手当金なども含めて記入します。 外国籍、外国人通称名 外国籍がある場合、郵送物の宛名や保険証の氏名などで、通称名の登録を希望する場合、住民票に登録された通称名を記入します。 住所 被保険者と同居、別居のどちらかを〇で囲み、住民票に記載されている住所を記入します。 被保険者と別居している場合は、備考欄に1カ月当たりの仕送り金額を書きましょう。 被扶養者になった日 iStock. 被扶養者でなくなった日 被扶養者ではなくなった日を記載します。 被扶養者ではなくなった理由で死亡による場合は死亡日の翌日を記入、それ以外の場合は当日の日付をご記入ください。 理由について 被扶養者異動届の被扶養者欄では被扶養者になった理由、被扶養者ではなくなった理由を記載する必要があります。 被扶養者異動届の添付書類 扶養の手続きをするとき、被扶養者異動届に加えて用意する必要のある添付書類を説明します。 収入要件確認のための書類 扶養に入るためには、収入の要件を満たす必要があります。 収入要件を満たしているかの確認のために、主に以下の書類を用意する必要があります。 ・退職証明書または雇用保険被保険者離職票の写し ・雇用保険受給資格者証の写し ・現在の年金受取額がわかる年金額の改定通知書などの写し ・直近の確定申告書の写し ・課税(非課税)証明書 これらの書類すべてが必要ということではなく、個々の状況ごとにそれぞれ必要となる書類を用意します。 退職証明書や雇用保険被保険者値職票の写しは、退職によって収入要件を満たす場合に必要となります。 雇用保険受給資格者証の写しは、雇用保険失業給付を受給しているとき、もしくは受給が終了したことによって収入の要件を満たす場合に必要となってきます。 自営業による収入、不動産収入等がある場合は直近の確定申告書の写しが必要です。 また、課税(非課税)証明書は上記で挙げた状況以外のときに用意します。 続柄や内縁関係を確認するための書類 「被扶養者の戸籍謄本」などが必要となる場合があります。 この書類は被保険者と別姓の被扶養者が対象です。 また、内縁関係を確認するために必要な書類は、主に以下の書類が必要です。 ・内縁関係にある両人の戸籍謄(抄)本 ・被保険者の世帯全員の住民票 被保険者の世帯全員の住民票はコピー不可で個人番号の記載がないものを用意する必要があります。 同居確認のための書類 同居確認のための書類は、同居が要件に含まれる人が対象となります。 主に「被保険者の世帯全員の住民票」が必要となりますが、住民票により同居の証明をすることが出来ない場合には、民生委員等による同居の証明などでも可能のようです。 また、被保険者の世帯全員の住民票はコピー不可で個人番号の記載がないものを用意する必要があります。

次の