社会 保険 料 猶予。 分割や猶予を使おう!社会保険料未納のリスクと払えない際の対処法

新型コロナ対策 社会保険料・納付の猶予の特例受付開始(日本年金機構)

社会 保険 料 猶予

5月1日「日経新聞」朝刊の記事より、売上ダメージの推移によって企業への支援策が確認できます。 今回は労働保険料、厚生年金保険料の社会保険料の納付猶予についてみていきたいと思います。 この猶予制度を活用して、 直近のキャッシュアウトを一定期間猶予し、新型コロナウイルスの終息を待つのも有効な手立てだと思います。 また、この特例が適用されると、 担保の提供は不要となり、 延滞金もかかりませんし、中小企業のみでなく大企業も対象となっています。 mhlw. html]にて確認をしてください。 猶予の概要 特例猶予制度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、 事業に係る収入に相当の減少があった事業主が申請により労働保険料等の納付を1年間の猶予を受けられるものです。 労働者等が新型コロナウイルス感染症にり患したため、消毒作業等により財産に相当の損害を受けた場合、各種イベントの中止・延期、観光客等の急減等により、売上が著しく低下して労働保険料等の納付が困難になった場合等が想定されます。 猶予の要件 1 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること 2 1 により、一時に納付を行うことが困難であること 3 申請書が提出されていること 猶予対象となる労働保険料等 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する労働保険料等(厚生年金保険料等)が対象です。 厚生年金保険料 「納付の猶予(特例)申請書」を管轄の年金事務所に提出してください。 どちらも郵送が可能です。 【問い合わせ】 問い合わせ先は、次の通りです。 【労働保険料】 都道府県労働局、労働基準監督署 【厚生年金保険料】 日本年金機構に下記の専用コールセンターが設置されています。 この申請にて根拠となる 書類の準備が難しい場合には、職員の訪問による聞き取りにても対応できますので、まずは申請をしてみましょう。 また、同一の労働保険適用事業において、国税、地方税又は労働保険料等(厚生年金保険料等)の納付猶予の特例が許可された場合には、当該猶予許可通知書及び当該猶予申請書の写しを添付することで、申請書の記載の一部が省略できる場合があります。 (執筆者:松山 靖明).

次の

納付の猶予|日本年金機構

社会 保険 料 猶予

この記事はこんな方におすすめです• 資金繰りが苦しい方• このうち半分を従業員の給与から会社が天引きして預かり、残り半分を会社が負担しています。 実際に自分の会社が社会保険料を年間でどれくらい支払っているのかを知りたい場合は、年金事務所から毎月「 保険料納入通知額・領収済額通知書」という書類が届いているはずですので、金額を確認してみてください。 合計金額の半分が会社が負担しているお金です(法定福利費として計上される経費です) 社会保険料を延滞するとどうなるの? 社会保険料の支払い期限(毎月末)を過ぎると、しばらくして 督促状が届き、改めて支払期限を設定されます。 督促状で指定された支払期限までに支払えば延滞金は発生しません。 ですが、督促状の支払期限も過ぎてしまった場合は当初の支払期限にまで遡って 延滞金が発生します(延滞金の計算方法はを参照) また、支払期限を過ぎて数か月放置すると 財産を差し押さえられる可能性があります。 ちなみに社会保険料を滞納しても、それは会社の責任であって従業員に非はありませんから、 従業員が病院に行く場合、健康保険証は問題なく使えます。 社会保険料をキッチリ払うこともリスク 社会保険料をキッチリ払うことは会社の義務なのですが、資金繰りが厳しい状況においては、 社会保険料を支払うことで他の支払先への支払いがさらに厳しくなるリスクがあります。 支払を猶予してもらえるのであれば、支払を猶予してもらい、支払を猶予してもらえない相手に対する支払いのために資金を確保しておくべきです。 社会保険料の支払い猶予を受けるためには 実は平常時も社会保険料の支払いを猶予してもらえる制度は以前から存在していました。 しかしながら、新型コロナの社会的影響を鑑みて、以前よりずっと有利な条件で支払いを猶予してもらえる特例が設けられました。 新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予(特例)については日本年金機構のサイトで公開されています。 制度概要• 新型コロナウイルスの影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね 20%以上減少していること• 厚生年金保険料等を一時に納付することが困難であること この特例は、新型コロナウイルスの影響を受けていることが前提となりますが、直接的な影響だけでなく、間接的な影響についても幅広く認められています。 営業状況などを確認して、今後状況が悪化しそうだと判断できる場合は対象事業者として認めてもらえることがあるようです。 納付の猶予(特例)申請書• 事業収入が減少したことを証する資料(売上台帳、現金出納帳、試算表など)• 収入や支出の見通しを証する資料(仮決算書(期末までの将来予測)、資金繰り表など)• というのも、 手引書には「根拠となる書類を確認させていただく場合等がありますが、書類の準備が難しい場合は、職員が聞き取りによりお伺いします」と記載されており、書類が整っているかどうかということより実態がどうなのかということを重視していることが伺えるためです。 なお、国税、地方税、労働保険料等について、納付猶予の特例が許可されている場合は、 既に許可を受けている国税・地方税・労働保険料等に係る猶予申請書及び猶予許可通知書のコピーを添付することにより、「納付の猶予(特例)申請書」の「3 猶予額の計算」の記載を省略できます。 納付の猶予(特例)申請書の書き方 納付の猶予(特例)申請書は、 からダウンロードすることができます。 記入例があるので、記入例に従って記入すればOKです。 2 令和3年1月31日までに納期限が到来する保険料等について申請等を希望する場合は、チェックしてください。 社会保険料は毎月支払いが発生しますが、毎月猶予申請を行うのは大変なので、令和3年1月31日の納期限分までまとめて申請することができます。 3 猶予額の計算 月次の帳簿が必要です。 顧問税理士がいる場合は税理士に相談して数字を教えてもらいましょう。 わからない場合は年金事務所のほうでヒアリングしながら一緒に書いてもらえるようです。 通常、売上が発生した月と売り上げたお金(売掛金)が入金される月とは異なることがほとんどです。 このフォーマットは損益の発生状況と実際にお金の入りと出の状況が混在しているようなので、ちょっとおかしなフォーマットになってますね。 ですので、あまり悩まず最初から帳簿をもって年金事務所に相談しにいくか、とりあえずこんな感じかなという感じで書いてみて年金事務所の反応を待つというというやり方でいいかもしれません。 4 その他の猶予申請 支払い猶予が認められなかった場合、「換価の猶予」という制度で救済される可能性がありますので、チェックしておくといいでしょう。 「換価の猶予」というのは分納制度です。 アフターコロナの資金繰り 新型コロナウイルス感染症の影響による納付の猶予(特例)は、あくまで社会保険料の支払を一時的に猶予してもらえる制度であって、免除されるわけではありません。 猶予期間が終わった後は、正規のタイミングで支払うべき社会保険料と猶予してもらっていた社会保険料をダブルで支払うことになります。 したがって、よほど売上収入が改善しない限り、アフターコロナ以降も厳しい資金繰りになる可能性が高いですので、着実な資金計画が必要になります。 最後までお読みいただきありがとうございました。

次の

【法人向けコロナ支援】社会保険料の特例猶予制度 滞納するよりまずは申請 | マネーの達人

社会 保険 料 猶予

新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少している事業主を対象として、労働保険料・厚生年金保険料の納付猶予の特例が創設されました。 猶予(特例)は、要件を満たす事業主からの申請に基づき、適用の判断がなされます。 この猶予(特例)が適用されると、猶予を受ける保険料等ごとに納期限の翌日から1年間、保険料等の納付の猶予を受けることができます。 担保は不要で、延滞金もかかりません。 それでは、以下より概要を解説いたします。 猶予の要件(労働保険・厚生年金保険共通)• 以下のいずれも満たすことが必要です。 (1)新型コロナウイルスの影響により、事業に係る収入が前年同期比で概ね20%以上減少• (2)上記(1)により、納付すべき保険料等を一時に納付することが困難であること• (3)申請期限内に申請が行われていること• なお(1)については、現に満たしていない場合でも、今後の減少率の見込み等を勘案し総合的に判断が行われます。 このような事情の場合は、以下の各窓口へご相談ください。 対象となる保険料等 (労働保険・厚生年金保険共通)• 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに納期限が到来する保険料等• 申請期限• (1)労働保険:納期限まで• (令和2年2月1日から令和2年6月30日までの納期限分は、令和2年6月30日まで可)• なお、令和2年度の労働保険料の申告期限と全期・第1期の納期限は、令和2年8月31日まで延長となりました。 分割納付の第2期以降の納期限は従来どおりです。 (2)厚生年金保険:指定期限(毎月の納期限からおおよそ25日後)まで• (令和2年2月1日から令和2年4月30日までの納期限分は、令和2年6月30日まで可)• 申請書類• (1)労働保険:「労働保険料等納付の猶予申請書(特例)」• ・郵送又は電子申請で申請 (電子申請の場合は、年度更新の申告時に添付)• ・申請書は、厚生労働省ホームページからダウンロードできます• (2)厚生年金保険:「納付の猶予(特例)申請書」• ・郵送で申請• ・申請書は、日本年金機構ホームページからダウンロードできます• <厚生労働省ホームページ>• <日本年金機構ホームページ>• 労働保険・厚生年金保険共に、猶予(特例)の申請には期限があります。 根拠となる書類等のご用意が難しい場合でも、まずはお早めに 以下の各窓口へご相談ください。 <労働保険>:所轄の都道府県労働局又は労働基準監督署• <厚生年金保険>:管轄の年金事務所.

次の