公明党 10 万 円。 公明党、600万票の山が動いた~自公連立の地殻変動【コロナ対策一律10万円の急展開】(古谷経衡)

自民若手「ブチギレてます」 公明主導の「一律10万円」決定に党内不満露呈: J

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自民議員から「だよね~!!」「同感」 安倍晋三首相が2020年4月16日、コロナ対策として「1人10万円」給付を新たに打ち出したことを受け、時事通信(ウェブ版17日)は「公明、『連立離脱』論で押し切る 官邸主導の政治手法に影(略)」との見出し記事を配信した。 政府は既に、収入急減世帯などへの30万円給付を盛り込んだ2020年度補正予算案を決定していたが、安倍首相はこれを組み替える指示を出す異例の展開となっていた。 15日には、公明党の山口那津男代表が安倍首相と直談判するなど、従来から公明が主張していた「1人10万円」給付の実現を強く求めていた。 「1人10万円」給付の実現を求めていたのは公明だけではなく、たとえば自民党若手の安藤裕衆院議員(当選3回)らも、3月末に出した声明の中で主張していた。 こうした流れを受け、自民の小野田紀美参院議員(当選1回)は4月16日のツイッターで、 「私達自民党の中でも強かった要求が結果として実現し国民のためになるなら、誰の手柄になろうと何でも良い」 と、「1人10万円」給付の実現を歓迎しつつ、続けて、 「と思う気持ちも本当ですが、今回の政府の自民党内の意見に対する扱いと公明に対する扱いの差、ここには正直暴れ出したいくらいブチギレてます」 と不満と怒りをストレートに表現した。 この小野田議員ツイートに対しては、好意的な反応を示す自民議員が複数出た。 三原じゅん子参院議員(党女性局長)のツイッターは「だよね~!!」と賛意を示した。 また、松川るい参院議員(当選1回)も、小野田議員が、先ほど引用した自身のツイートと近い趣旨の別ユーザーのツイートに対して「ね」と賛成しているツイートに「同感」と応じた。 岸田政調会長もツイート 自民党では、二階俊博幹事長が4月14日、「1人10万円」支給について、所得制限に触れながらも「政府に強力に申し入れたい」と記者団に語っていた。 もっともこの動きは、岸田文雄政調会長が3日、安倍首相との会談後に記者団に、大幅収入減少世帯への30万円給付で党と政府が合意したと発表したことに対し二階氏が不満で、こういう重要事項を党として公表するのは岸田氏ではなく自分だ、という鞘当てだといった見方も出るほどで、二階氏の本気度は高くない、ともみられていた。 政府は「30万円」策を含む補正予算案を7日に閣議決定していた。 もっとも、「30万円」策を推進していたと目されている岸田氏も16日夜のツイートで、 「(略)皆様の暮らしを守るために、自民党としても当初から訴えてきた10万円一律給付を前倒しで実施することを総理が決断しました(略)」 と紹介している。 岸田氏ツイートは別にして、先の小野田氏ツイートなどは、現状の「官邸主導」への不満が表面化した動きの一つといえそうだ。 安藤衆院議員らもこれまで、「10万円一律給付」を強く訴えてきており、12日には「安倍政権のコロナ経済対策、なんと自民若手たちが『批判』を始めた... !」(現代ビジネス、ウェブ版)といった記事も出て、安藤氏の主張を紹介していた。 こうした動きは、従来の「官邸主導」の強さのほころびを示す動きなのか。 時事通信は、先に触れた記事で、公明の動きにも注目しつつ、「(略)官邸主導の政治手法が今回ははね返され、首相の求心力低下も印象付けた」と指摘していた。

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「10万円給付」で公明に難クセ

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2020年4月17日 10万円 一律給付 「緊急事態」全国展開受け 所得制限なし、補正予算編成へ 国民の期待に広く沿う内容 首相、山口代表に伝える 安倍晋三首相(自民党総裁)と公明党の山口那津男代表は16日夕、電話会談を行い、安倍首相は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の対象地域を全都道府県に拡大する方針を固めたことを踏まえ、「1人当たり10万円を所得制限なしで一律に給付する方向性だ」と伝えた。 また、安倍首相は同日夜の政府対策本部で「全ての国民に一律10万円の給付を行う方向で与党で検討する」と表明した。 政府は改めて補正予算案を編成する。 15日の自公党首会談で、山口代表は首相に「所得制限なし、一律で10万円給付」の決断を促していた。 山口代表は16日午前、東京都新宿区の党本部で開かれた中央幹事会で、10万円一律給付の必要性について、大要、次のような見解を述べた。 中央幹事会であいさつする山口代表=16日 党本部 一、緊急事態宣言が7都府県に出されて人との接触を8割減らすことが求められ、状況が一変していることを率直に受け止めなければならない。 国民の生活や経済状況、心理的な不安などを政治が受け止め、迅速に対応していく取り組みが重要だ。 一、この認識の下、15日午前の自公党首会談で安倍首相に対し「今年度第1次補正予算案に盛り込まれる1世帯30万円給付の実施をやめ、所得制限なしで1人10万円給付を一律でスピーディーに行う対応が国民から支持されることは間違いない。 決断してもらいたい」と求めた。 15日午後にも首相とやり取りし、「第1次補正予算案に1人10万円給付を入れることを公明党として求める」と伝えた。 その後、3回にわたって自民、公明両党の幹事長、政務調査会長が断続的に協議したが、結論には至らなかった。 一、かねてから、公明党は経済対策を検討する過程で、国民に広く届く1人10万円給付を提案していた。 緊急事態宣言が発令された後の状況を考えれば、1人10万円給付は国民の期待に広く沿う内容だ。 政治の意思決定をスピーディーに行えば、第1次補正予算案の月内成立は可能だと考えている。 一、(1世帯30万円給付について)これを強行すると、実務を担う自治体の職員は(給付対象かどうかの)収入を判定せざるを得ず、大変な事務負担を強いられる。 また、現状の規模や制度設計では厳しい影響を受ける人たちに届く範囲が極めて限られる。 1世帯30万円給付に対し、どれだけの国民の支持が得られるだろうか。

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公明党「現金で10万円にしろ」 涙出たわ・・次の選挙は公明党に入れるは

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急転直下で決まった10万円の一律給付。 収入が減少した世帯への30万円の給付は取り下げ、1度閣議決定した補正予算案を変更するという前代未聞の事態となった。 その方針転換の裏側で何が起きていたのか。 舞台裏に迫った。 (清水大志、山田康博、後藤匡) 「混乱」を陳謝 「混乱を招いたことは私の責任であり、国民に心からおわび申し上げたい」 4月17日の記者会見で、陳謝した安倍総理大臣。 収入が減少した世帯への30万円の給付から方針を転換した理由を説明した。 「今回、緊急事態宣言を全国に広げ、すべての国民に協力をお願いする。 長期戦も予想される中でウイルスとの戦いを乗り切るためには、何よりも国民との一体感が大切だ。 その思いで、全国すべての国民を対象に、一律に1人当たり10万円の給付を行うことを決断した」 「収入が著しく減少し、厳しい状況にある家庭に限って1世帯あたり30万円を給付する措置を予定していたが、国民から寄せられたさまざまな声、与野党の声も踏まえ、さらに給付対象を拡大することにした」 補正予算案の大幅な見直しという前代未聞の事態。 安倍は緊急事態宣言の全国への拡大、それに国民世論や与野党からの声を理由に挙げたが、決断に至る過程では、激しいやり取りがあった。 なぜ当初「対象限定で30万円」だったのか そもそも対象を限定した30万円の給付には、不満の声があった。 話は4月3日にさかのぼる。 総理大臣官邸を訪れた自民党の岸田政調会長は、安倍と面会し、焦点となっていた現金給付について、一律ではなく、世帯を限定して30万円にすることで合意したと発表した。 この発表は自民党幹部にも、連立政権を組む公明党にも驚きだった。 公明党の斉藤幹事長は、岸田の発表直前に記者会見で、世帯ではなく、1人当たり10万円を給付すべきだと主張したばかりだった。 自民党内でも当初から一律給付を求める意見は多かった。 世帯を絞った30万円の給付を発表した岸田自身も、そもそもはNHKの番組で、「国民生活を守るため、1人ひとりにしっかりと届く、手元に残る対策を講じなければいけない」と述べるなど、現金の一律給付を主張していた。 岸田や自民党が何よりも重視していたのは給付のスピード感だった。 限定給付を行うには所得制限などが必要で、線引きなど制度設計に時間がかかるため、一律で一気に配る方が早く家計を支援できるという考えだった。 一方で、「一律給付」には以前から異論もあった。 麻生副総理兼財務大臣は、3月19日の記者会見で、「現金を一人ひとりに配ることを現時点で、財務省で検討していることはない。 現金給付は、リーマンショックの際に行ったが、あまり効果はなかったのではないか」と述べ、慎重な考えを示した。 麻生は、2009年に1万2000円の定額給付を行った際の総理大臣だ。 内閣府がまとめた定額給付の効果の分析によると、実際に消費の増加につながったのは25%で、大半が貯蓄に回ったという。 「同じ失敗はしたくない」 麻生には、この経験が苦い記憶として残っていた。 さらに、一律給付論を下火にさせたのは、スピード感への疑問だった。 10万円の一律給付は、来月中にも開始される見通しだが、当初、政府は、麻生政権で行った定額給付で早くても3か月余りかかったため、給付されるまで数か月かかると説明していた。 こうした中、浮上したのが、対象を限定した自己申告制による給付だった。 当初は、こちらの方が迅速に給付できるとされていた。 安倍と岸田の会談で、世帯を絞った30万円の給付が決まり、政府は、およそ1300万世帯に30万円を給付する制度を設計し、早ければ5月中にも給付を開始することになった。 関係者によると、岸田は安倍との間で、30万円の給付を行ったあと、経済のV字回復を狙う際に、追加の経済対策として一律10万円の給付を検討していくことを確認していたという。 岸田としては、さらなる現金給付の可能性を示唆することで、党内の異論を抑えていた。 公明党も、党内の若手議員や支持者などからの反発は強かったものの、「世帯の平均の人数は2人余りなので、1人当たりの給付額にすれば、変わらない」などとして、容認する姿勢を示していた。 ところが世論は違った。 NHKが4月10日から3日間行った世論調査では、 「あまり評価しない」、「まったく評価しない」が合わせて50%だった。 自民党の若手議員らからも一律給付を求める声が強まった。 野党も「10万円一律給付」論 現金の一律給付は、野党が当初から主張していたことでもあった。 国民民主党は、3月中旬、10万円の一律給付を盛り込んだ経済対策をまとめたほか、立憲民主党なども、4月2日の衆議院本会議で、一律給付を行うべきだと求めた。 発端は二階幹事長 「一律10万円の現金給付を求める切実な声がある。 できることは速やかに実行に移せるよう政府に強力に申し入れていきたい」 流れを変える発端となったのは、4月14日の自民党の二階幹事長の発言だった。 記者団に対し、国民世論や、党内から10万円の一律給付を求める声が上がっていたことを踏まえ、政府に実現を求めていく考えを示した。 ただ、あくまでも30万円の給付などを盛り込んだ補正予算案を成立させ、さらなる経済対策として、第2次補正予算案を編成して行うという想定だった。 また二階は、「所得がたくさんある人にまで現金給付を行うのは財政的に困難だ」と述べ、所得制限を設けるべきだという考えも示していた。 動く公明党 これに強く反応したのが、もともと10万円の給付を求めていた公明党だった。 幹部の1人は、「寝耳に水だった。 一律給付はもともと公明党の主張だったのに、事前の調整もなかった」と話す。 同時に、「裏を返せばチャンスだ。 いま公明党がアタックすれば流れを変えられるかもしれない」と考えたという。 その後の公明党の動きは速かった。 翌15日、朝9時から、緊急の役員会を開催し、9時半ごろに山口代表が官邸に電話して安倍との面会を要請。 そして午前10時、総理大臣官邸で安倍と向き合った山口は、次のように切り出した。 「政府・与党の風通しが悪すぎる。 このままいくと支持率は下がり政権は危うくなる」 公明党には、支持者などから、対象を絞って30万円を給付する案に抗議の電話やメールなどが相次いでいて、山口は難しい立場に置かれていた。 「支持者たちから猛烈なダメ出しがあった。 すごい量の批判だった。 こんなに不評を買ったことはこれまでなかったかもしれない」と振り返る。 そして安倍に、「要望したいのは1点。 緊急事態宣言が出され、状況は大きく変わっており、一律10万円の給付を行うべきだ。 やり方は政府で考えてほしい」と伝え、所得制限を設けず、一律で1人当たり10万円を給付するよう求めた。 これに対し、安倍は「方向性を持って検討する」と答えた。 自公激論 トップ会談を終えた山口が党幹部を集めて状況を共有していたところ、安倍から電話が入った。 この時、山口は10万円の一律給付について、追加の対策としてではなく、今回の補正予算案を見直し、対象を絞った30万円の給付はやめて、実現するよう求めた。 ここが公明党と自民党で大きく異なる点だった。 安倍は、「政調会長同士で議論をまとめて、結論を持ってきてください」と答えた。 すぐに自民・公明両党の政務調査会長が議論したものの、結論は出ず、幹事長も交えて夜まで断続的に協議が行われた。 この中で、公明党は、収入が減少した世帯への30万円の給付は、国民の評価が厳しく、それに代わる一律給付を早期に行うべきだとして、補正予算案の見直しを求めた。 これに対し、自民党は、補正予算案は閣議で決定している上、変更すれば、経済対策全体の実行が遅れかねないとして、補正予算案を成立させた上で、追加の経済対策として、10万円の給付を実現すべきだと伝えた。 岸田は公明党との協議の前に、安倍とも打ち合わせを行い、あくまで補正予算案は変えず、成立を目指すという方針を確認していたという。 また麻生は、国の財政を預かる立場から、岸田に対し、公明党に一歩も譲らないようアドバイスをしていたという。 終了後、岸田は、「それぞれが主張を説明し、結論としては平行線だった。 補正予算案の準備は続けていくことになる。 自民党の方針は変わらない」と述べた。 自民党の幹部は、「公明党に納得してもらうしかない」と話したが、公明党の幹部は、「ゼロ回答だ」と不満を漏らした。 決断の日 そして、事態が急転直下動いたのは、自民・公明両党の幹部が激論を交わした翌日の4月16日だった。 朝、山口は、安倍に再び電話をかけた。 この中で山口は、「連立政権として大きな分岐点に来ている。 私自身も首をかけて、恥を忍んでお願いをしている。 私も総理も決断をしないと危ない。 共倒れになりかねない」と強く迫った。 同時に、公明党は、補正予算案の審議日程などを協議する衆議院予算委員会の理事懇談会には参加しないと自民党に伝えるなど、一歩も引かない姿勢を見せていた。 山口も安倍に、「合意が得られるまで、国会対策の協議は応じられない」と伝えた。 与党の公明党としては異例の対応だった。 そして、午前10時前、財務省に官邸から一本の電話が入った。 「総理が大臣とお会いしたいとおっしゃっているので、主計局長と一緒に官邸にお越し下さい」 そのおよそ1時間半後、麻生と財務省の太田主計局長の姿が、総理大臣官邸にあった。 安倍は、補正予算案に盛り込まれていた、収入が減少した世帯への30万円の給付を取り下げて、すべての国民に一律10万円を給付する考えを伝えた。 「与党が手続きを踏んで閣議決定までした話をいきなり変えるのはどうですかね。 本当にいいのでしょうかね」 麻生は安倍の考えに理解を示す一方、与党の意思決定プロセスを踏んだ補正予算案を変えることに懸念も伝えた。 その後、安倍は二階、岸田と会談。 収入が減少した世帯への30万円の給付に代わって、国民1人当たり10万円を一律で給付する意向を伝え、与党内の調整を進めるよう指示した。 会談後、岸田は詰めかけた記者団に対し、「安倍総理からは、『引き続き調整の努力をするように』という指示があった」と険しい顔で繰り返した。 緊急事態宣言拡大とセットで 一方、政府内では緊急事態宣言の拡大に向けた議論も大詰めを迎えていた。 宣言の対象地域を全国に拡大する案に対し、経済や雇用への影響を懸念し、一部拡大にとどめるべきだという意見も根強くあったが、安倍は宣言の全国への拡大と10万円の一律給付を合わせて表明することを決断した。 政権運営に影響を及ぼすわけにはいかないという思いもあった。 午後4時ごろ、安倍は山口に電話し、補正予算案を見直し、所得制限を設けずに、現金10万円の一律給付を実現する考えを伝えた。 その夜、安倍は改めて山口に電話し、「自民・公明両党の結束を高める良い機会となった。 これからも政権与党としてしっかり結束してやっていこう」と伝えた。 公明党の幹部は、「壮絶な夫婦げんかだったが、本気でぶつかったからこそ結束が強まった。 耳が痛いことも言える関係が大切だ」と語った。 急転直下の影響は ただ、自民党内には、公明党への不満の声も出ている。 方針転換の翌日開かれた自民党の会議。 出席した議員から、一律給付に賛同する意見が相次ぐ一方、「自民党でも主張していたのに通らなかったものが、なぜ公明党が主張したら通るのか」と不満の声が上がった。 公明党の閣僚も出席する閣議で決定した補正予算案の見直しという極めて異例の事態。 連立政権の発足から20年余りとなる両党の関係に禍根を残す可能性も否定できないという見方も出ている。 また、自民党内では、ポスト安倍に意欲を示す岸田について、「30万円の給付を発表しながら、実現せず、求心力の低下は避けられない」と指摘する声も出ている。 今回の決定のあり方は、安倍1強とも言われてきた政治情勢に影響を与えることも予想される。 「赤字国債」「不公平感」の課題も 10万円の一律給付の対象者は、全国民1億2000万人以上。 12兆8803億円の費用が必要となる。 補正予算案は、見直し前よりも歳出が8兆8857億円増え、財源は赤字国債をさらに追加で発行して賄うことになる。 また、一律給付になったことで、高所得者や収入が減っていない人にも10万円が給付されることになる。 収入が減っていなくても3人家族なら30万円。 一方で、例えば、解雇され、収入がなくなっていても、単身者は10万円だ。 不公平感を訴える声が上がることも予想され、野党からは、早速、収入が減った世帯への30万円の給付も行うべきだという意見が出ている。 給付は迅速に行えるのか、実効性のあるものとなるのか。 急転直下の結果を今後も検証する必要がある。 (文中敬称略).

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