再生 可能 エネルギー 電子 申請 システム。 新規認定申請|固定価格買取制度|なっとく!再生可能エネルギー

再生可能エネルギー発電設備の保守点検・維持管理について

再生 可能 エネルギー 電子 申請 システム

太陽光発電の定期報告とはオーナーに提出が義務付けられた3つの提出書類 この章では、定期報告とは何かの概要をご紹介します。 定期報告とは、固定価格買取制度を利用して再生可能エネルギーを設置した「設置者(所有者)」に義務付けられている報告手続きです。 定期報告には、「 設置費用報告」と「 運転費用報告」と「 増設費用報告」の3種類があります。 以前はこの3種類をまとめて「 運転費用年報」と呼ばれていました。 それぞれ名称の通り、再生可能エネルギーの設置や運転、増設にかかった費用を経済産業省へ報告するための書類です。 1-1. 「設置費用報告」とは 「 設置費用報告」は、太陽光発電を設置した人(所有者)が、太陽光発電の設置にかかった費用を経済産業省に報告するための書類(電子申請)です。 設備費や工事費、整地費用、電力会社の工事費負担金など設置にかかった金額と内訳を報告します。 1-2. 「増設費用報告」とは 「 増設費用報告」は、太陽光パネルやパワコンを増設した人(所有者)が、増設にかかった費用を経済産業省に報告するための 書類(電子申請)です。 設備費や工事費など増設にかかった金額と内訳を報告します。 1-3. 「運転費用報告」とは 「 運転費用報告」は、太陽光発電設備の所有者が、太陽光発電設備の運転にかかった費用を経済産業省へ報告 するための書類(電子申請)です。 メンテナンス費や保険料、税金など運転にかかった金額と内訳、そして発電量を報告します。 設置費用報告を提出していないと、運転費用報告は提出できません。 1-4. 提出義務がある人はこんな人 発電設備の分類 報告の種類 設置費用報告 増設費用報告 運転費用報告 10kW未満 J-PECの補助金を受けている 不要 増設後も10kW未満であれば不要 経済産業大臣が求めた場合は必要 J-PECの補助金を受けていない 必要 10kW以上 必要 必要 必要 提出義務は、 事業計画認定で設置者として登録されている人にあります。 定期報告の提出義務は、報告の種類と、設置規模と設置時期によって異なります。 10kW未満の場合の提出義務 10kW未満の場合、設置時期と報告の種類によって異なります。 注意してください。 「 増設費用報告 」は、増設後の出力が10kWを超える場合に必要です。 パワコンの容量が10kW未満であれば提出する必要はありません。 「 運転費用報告 」は経済産業大臣に求められた場合にのみ必要です。 別途案内がありますので、見落とさないように注意してください。 「 増設費用報告」は、増設後の出力が10kWを超える場合に必要です。 パワコンの容量が10kW未満であれば提出する必要はありません。 「 運転費用報告」は経済産業大臣に求められた場合にのみ必要です。 別途案内がありますので、見落とさないように注意してください。 10kW以上の場合の提出義務 2012年以降に10kW以上の太陽光発電を設置した場合は、全ての設置者に3種類(「設置費用報告」「増設費用報告」「運転費用報告」)とも提出義務があります。 定期報告の提出期限と罰則 この章では、定期報告の提出期限と罰則について説明します。 提出期限は種類ごとに異なります。 2-1. 「設置費用報告」は運転開始から1ヶ月が提出期限 設置費用報告の提出期限は運転開始から1ヶ月以内です。 2018年4月20日に運転開始した場合、2018年5月20日が提出期限になります。 2-2. 「増設費用報告」は増設分の運転開始から1ヶ月が提出期限 増設費用報告の提出期限は運転開始から1ヶ月以内です。 2018年7月30日に運転開始した場合、2018年8月30日が提出期限になります。 2-3. 「運転費用報告」は運転開始月から翌月中が提出期限 運転費用報告の提出期限は、毎年の運転開始月から翌月中が提出期限です。 2018年4月22日に運転開始した場合、毎年4月1日から5月31日の間に提出する必要があります。 2-4. 提出しなかった場合の罰則で認定取り消しとなる可能性もある 報告を提出しなかったらどうなるかについて、資源エネルギー庁に問い合わせました。 2018年2月時点で明確な罰則規定と運用を記載した公開資料はありません。 方針としては、 催促しても提出がなければ罰則や最悪売電単価の取り消しとなるそうです。 現在はそこまで手が回らないという状況がうかがえます。 2018年8月31日付で、「 」が実施されました。 2018年8月10日までに定期報告を提出していない設置者に対して、経済産業大臣の名義で「 」という資料が送られました。 2018年9月20日までに定期報告を提出しないと、 認定が取り消しとなる可能性があります。 今回の資料は、2018年7月23日に公開された資料「」で示された罰則の「指導」にあたります。 認定が取り消されないように、 2018年9月20日までに提出しましょう。 将来、督促を受けてから数年分まとめて提出となると、毎年の発電量確認だけでも一手間です。 後々のことを考えて、毎年提出しておきましょう。 2-5. 提出は変更認定申請なども含めて1つまで 定期報告は、1発電所につき1つしか提出できません。 設置費用報告と運転費用報告を同時に出すことはできませんし、2年分の運転費用報告をまとめて出すこともできません。 変更認定申請や事前変更届出、事後変更届出を申請している場合、それらが認定されるまで定期報告の提出はできません。 その代わり、提出期限が延長されます。 変更認定申請中の場合は、認定が下りてから定期報告を提出してください。 定期報告に必要な事前準備と書き方の注意点 この章では、定期報告に必要な資料と提出方法をご紹介します。 3-1. 定期報告全体の流れ 原則として、電子申請システムで提出することになります。 3-2. 設置費用報告と増設費用報告に必要な情報と資料 設置費用報告と増設費用報告では次の金額を報告します。 金額を報告する項目 金額の内容 廃棄想定費用 認定申請時に記載した金額 太陽電池モジュール(太陽光パネル) 太陽光パネルのみの税抜き金額 パワーコンディショナ パワーコンディショナのみの税抜き金額 モニターシステム 太陽光発電の監視に使用するシステムの税抜き金額 架台 架台のみの税抜き金額 その他付属機器 接続箱、受変電設備など発電設備に直接関係する機器の金額 土地造成費 造成不要な場合は0円 工事費 基礎工事、据付工事などの内訳 その他費用 フェンスや手続き代行など、発電設備の設置に要した費用 接続費 電力会社の工事費負担金と内訳 値引き 一括値引きの場合の値引き額 リース料 金額と契約年数 土地の造成から売電開始まで全て太陽光発電設置業者に依頼していた場合、設置業者の見積書や明細書、契約書でほとんど事足りるはずです。 部材費や工事費の内訳がわからない場合、設置業者に確認しましょう。 土地の造成はA社、設置工事はB社、部材はC社と別々に注文した場合、それぞれの見積書や明細書、契約書を準備する必要があります。 金額以外に次の情報が必要となります。 柵・塀と標識の設置状況を確認されます。 問題にならないように対応しておきましょう。 標識はインターネットで購入できます。 表示義務のある立ち入り禁止看板も購入できますので、未設置の方は早めに対応しておきましょう。 税込、送料込み 税込、送料込み (税込、送料込み) 税込、送料別 税込、送料別 (税込、送料別) 書面で提出する場合は次の情報が必要となります。 設置費用報告を提出する際には写しを手元に残しておきましょう。 3-3. 運転費用報告に必要な情報と資料 運転費用報告では次の金額を報告します。 金額を入力する項目 金額の内容 廃棄想定費用 認定申請時に記載した金額 土地貸借料 太陽光発電の運転にかかる分のみ報告する 修繕費 修繕した項目と年間合計額 保守点検費 概要内訳と年間合計額 事務所経費 概要内訳と年間合計額 人件費 概要内訳と年間合計額 保険料 任意保険とメーカー有償保証の合計額 通信費 遠隔監視や出力制御のために使用しているインターネット回線の費用 法人事業税 太陽光発電の利益が占める割合で按分 固定資産税 太陽光発電設備の固定資産税 設置のために土地を購入した場合は土地の固定資産税を加算 その他 太陽光発電を運転するために使用した費用 リース料 太陽光発電に必要なリース料 廃棄費用 廃棄費用として積み立てた月ごとの金額と累計積立金額 法人の場合は事務所経費や人件費など、他の業務も兼任していて太陽光発電単独で計算していないことが多いです。 そのような場合は、時間や業務量を基準に太陽光発電関連の業務が占める割合で按分してください。 出費がない項目は0円になります。 2018年7月23日に廃棄費用についての項目が追加されました。 撤去時に必要となる費用をいくら積み立てたか、月ごとの金額と累計積立金額を記入します。 廃棄費用の積立について公開して欲しくない場合はチェックボックスのチェックを外す 廃棄費用の積立金額入力欄の前に、「各事業計画の廃棄費用そう定額に対する現在の積立金額の進捗を公表することに同意します」というチェックボックスがあります。 最初からチェックが入れられています。 このままで申請すると、どのような形になるかはわかりませんが公開されます。 JPEA代行申請センターに確認したところ、2018年8月3日現在はチェックを外しても申請できるそうです。 公開して欲しくない場合は、チェックを外して下さい。 金額以外に次の情報が必要となります。 柵・塀や標識の設置状況を報告する必要があります。 標識はインターネットで購入できます。 表示義務のある立ち入り禁止看板も購入できますので、未設置の方は早めに対応しておきましょう。 税込、送料込み 税込、送料込み (税込、送料込み) 税込、送料別 税込、送料別 (税込、送料別) 書面で提出する場合は次の情報が必要となります。 いずれも設置費用報告と同じ内容を記入しますので、写しを保管しておきましょう。 3-4. 定期報告の書き方の注意点 定期報告を記入する際の書き方の注意点をご紹介します。 次の6点に注意してください。 必須項目以外が空欄の場合、可能性は低いが不備となることがある。 「万円」の場合は千の位を四捨五入して入力(記入)する。 そのため、見積書や内訳明細書が必要になる。 部材や工事などの項目ごとに値引きされている場合は値引き後の金額を各項目に入力(記入)する。 一括値引きになっている場合は「値引き」という項目に値引き額を記入する。 例1 土地や屋根の賃料について 太陽光発電を設置するために新たに土地や屋根を借りた場合、賃料を報告する必要がある。 以前から借りている土地や屋根に賃料の変更なしで設置する場合、賃料を報告する必要はない。 以前から借りている土地や屋根に賃料の変更ありで設置する場合、賃料の変更分を報告する必要がある。 例2 監視装置と周辺機器について 発電量監視装置としてHEMSやBEMSを設置した場合、HEMSやBEMSの部材費や工事費は報告する。 HEMSやBEMS対応のエアコンや照明は太陽光発電と関係ないので報告しない。 郵送で様式を入手する方法は3ステップです。 (1)封筒の表に「定期報告様式送付依頼」と大きく記載する。 (1)設備情報と連絡先 書面での申請の場合、毎回設置者情報と設備情報を記入する必要があります。 記載間違いのないように、定期報告の写しを保管しておき、次回提出する際に確認できるようにしておきましょう。 まとめ いかがでしたでしょうか。 どの定期報告も報告する項目が多いため、作成よりも資料の準備に時間がかかります。 催促や罰則がないからといって放置しておくと、将来提出を求められた時には資料の準備により多くの時間がかかってしまいます。 毎年きちんと提出して、心配事を一つ減らしておきましょう。 「 設置費用報告」と「 増設費用報告」は、設置業者も把握している情報がほとんどで、設置業者だけが把握している情報もあります。 設置業者が代行してくれるなら依頼することも考えましょう。 「 運転費用報告」は、設置者しか把握していない情報が大半です。 代行を依頼しても、多くの資料を準備するよう依頼されます。 費用と軽減できる手間を踏まえて考えましょう。 太陽光発電でこのようなお困りごとはありませんか?• 昨年よりも 発電量が下がった• 壊れる前に 点検を受けたい• 自分に必要な点検内容を知りたい• 太陽光システムが 故障・ 破損している• パネルが 汚れている• 強力な 雑草に困っている• 設置業者が倒産してしまった• 設備の保険に加入したい ソラサポなら太陽光発電のお困りを解決できます!• あなたに最適なメンテナンス• 影を考慮した再シミュレーション• 太陽光発電の設備利用率がアップする方法• 緊急時の駆けつけ対応• メンテナンス完了後の詳細レポート• 日常点検・電気点検完了後の点検済証(防水ステッカー) 無料見積もり・無料相談受付中 今すぐ!無料の簡単お問い合わせはこちらをクリック ご来所も歓迎してます。

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再生可能エネルギー電子申請

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太陽光発電設備を設置している方向けに、地域で活動する保守点検事業者の情報(住所、連絡先等)をまとめた「神奈川県内の太陽光発電保守点検事業者データベース」を作成しました。 本データベースを活用して、お近くの保守点検事業者を検索できますので、是非ご利用ください。 また、本データベースへの登録を希望される事業者の方は、県エネルギー課にお問合せください。 昨今の自然災害に伴い、太陽光発電設備において被害が出ています。 台風等の災害による太陽光発電設備の被害や設備の飛散による人的被害を防止するためには、日ごろからの対策に万全を期すことが必要となります。 そのため、太陽光発電設備の適正な保守管理をお願いします。 なお、太陽光発電設備の点検や撤去にあたっては、感電等の防止に留意しながら、安全に行うようお願いします。 また、今後、新たに太陽光発電設備を設置する場合には、電気設備の技術基準に適合することを十分に確認しながら、その設置をお願いします。 点検・撤去・設置を行われる場合には、下記の情報を参考に関係法令等を順守するよう、お願いします。 【参考情報】 1 「事業用太陽電池発電設備に対する台風期前の点検強化の周知依頼について」及び「一般用太陽電池発電設備のパネル飛散防止に係る周知について」(経済産業省) 2 太陽光発電設備の水没による感電防止及び、被災設備の点検・撤去に関する手順・留意点について(太陽光発電協会) 3 電気設備の技術基準の解釈(経済産業省) 太陽光発電設備については、これまでに導入された発電設備が既に使用済となって排出され始めており、その排出量は過去の普及カーブに沿って加速度的に増加することが想定されています。 県内に太陽光発電設備を設置している方におかれましては、「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第二版)」(環境省)等を参照いただきながら、使用済太陽光発電設備の適切な処理をお願いいたします。 【参考情報】 「太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドライン(第二版)」について (環境省) 県内の太陽光発電施工事業者や、太陽光発電設備を設置している方を対象に、太陽光発電設備の施工・保守点検等に関する無料の研修を開催しました。 内 容:保守点検を実施するための具体的な点検機器の使い方や点検方法について、 座学と実地で一体的に学ぶことで、実務的なスキルの向上を図る研修• 主 催 者:特定非営利活動法人太陽光発電所ネットワーク• 講 師:一般社団法人太陽光発電安全保安協会• 受講条件:県内で保守点検を実施又は実施を予定する事業であること、 かつ、「」に登録すること• 定 員:60名(受付は終了しました。 ) 座学研修会• 日 時:平成29年11月7日(火曜日) 14時00分から16時30分(受付開始時間は13時30分)• 会 場:かながわ県民センター305会議室 (横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2) 実地研修会• 日 時:平成29年11月17日(金曜日)• 【1部】9時30分から11時00分(受付開始時間は9時00分) 【2部】11時30分から13時00分(受付開始時間は11時00分) (2部入替制で、各部30名ずつ同じ内容となります。 会 場:JPMA太陽光発電試験場 (埼玉県さいたま市桜区新開1-26-5)• 注意事項:太陽光発電設備を使ってデータ計測等を行います。 そのため、当日は汚れてもよい、動きやすい服装でお越しください。

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再生 可能 エネルギー 電子 申請 システム

そもそも再生可能エネルギーの電子申請とは? 2017年4月に固定価格買取制度(FIT)が改正されました。 発電機材を導入した方にとって、大きな変更点は認定の仕組みです。 太陽光発電などの発電機材を購入し発電した電気を売却する場合、電力会社や国からの認定を受ける必要があります。 改正以前はこの申請手続きを購入者に代わり機材の販売業者が行っていました。 改正以降は購入者自身が申請手続きを行う必要があります。 再生可能エネルギーの電子申請とは、この申請手続きをインターネットで行うことです。 パソコンやスマートフォン、タブレット端末など一般的なインターネット接続端末があれば利用できます。 申請自体は郵送による書類送付でも可能です。 では郵送で送る書面の様式がダウンロードできます。 再生可能エネルギー電子申請のメリット 再生可能エネルギー電子申請は、書面のダウンロードや記入、郵送といった手間がないため手続きがスムーズです。 運転開始時・電力増加時、毎年一度の定期報告もインターネットで行えます。 定期報告も郵送で行えますが、インターネットが利用できる環境があれば電子申請をするのがおすすめです。 再生可能エネルギー電子申請のやり方を解説 再生可能エネルギー電子申請の方法を以下で詳しく解説します。 改正以降は発電設備の購入者が行うことになりましたが、現在も基本的な情報の登録は設備の販売業者が代行することが多いようです。 自分で申請を行う場合、メールアドレスを取得しておく必要があります。 日常的に利用しているメールアドレスがあればそちらでも問題ありません。 インターネット端末からにアクセスします。 初めて電子申請を行う場合、トップページ右上の「新規登録」をクリックしてください。 登録情報を入力する画面に移ります。 赤字で「必須」と記載されている項目は、必ず入力しなければならない情報です。 また、 登録者が「個人」か「法人」か「公共法人」かによって入力する情報が異なるため注意してください。 すべて入力し終えたら、ページ下部の「内容確認」をクリックします。 入力情報が改めて表示されるため間違いがないことを確認してください。 間違いは「修正」をクリックして入力し直します。 間違いがなければ「登録」をクリックし、登録申請を行います。 登録申請後は、入力したメールアドレスに環境省からのメールが自動送信されます。 メール本文に記載されたURLをクリックし、パスワードの設定画面を開いてください。 メールをパソコンに転送してURLをクリックし、手続きを続けることもできます。 メールにはログインの際に入力するユーザー名が記載されているため、控えておいてください。 なお、 販売業者が登録作業を代行した場合、購入者はメールを確認しパスワードを変更する作業から行います。 リンク先ではパスワードを設定します。 ページ内にパスワードの条件が記載されているため、条件に合った任意のパスワードを設定してください。 「新しいパスワード」「新しいパスワードの確認」に希望のパスワードを入力し、最後に「パスワードの変更」をクリックします。 その後、マイページに遷移すれば新規登録は完了です。 マイページにログインするためには、トップページ右上の「ログイン」をクリックしてください。 クリック後の画面では、ログインIDとパスワードが求められます。 メールで送られてきたユーザー名と登録時に決めたパスワードを入力してください。 入力後、「ログイン」をクリックします。 マイページに遷移します。 ここから設備の認定申請や申請の進捗確認が可能です。 作業終了後は右上の「ログアウト」をクリックし、トップページに戻ります。 この作業についても、多くの場合は販売業者が途中まで代行します。 個人が申請手続きを行う際には住民票の写し・住民票記載事項証明書・戸籍謄本・戸籍抄本のうち1点の書類提出が必要です。 法人の場合は法人登記簿謄本、印鑑証明書、不動産登記簿謄本が求められます。 電子申請ではこれら書類のファイルをアップロードして提出します。 申請を行う際は、マイページ左メニューの「設備認定申請入力」をクリックします。 「出力区分」と「設備利用者区分」を選択してください。 なお、 50kW以上の太陽光発電については紙媒体での書類提出が求められます。 必要情報を記入し、ページ下部の「内容確認」をクリックします。 「内容確認」をクリックし、間違いがなければ「保存して次に進む」をクリックします。 次の画面では書類の提出を行います。 必要書類をPDFでアップロードしてください。 複数のファイルがある場合は一つのフォルダにまとめ、ZIP形式に圧縮して添付します。 添付後、ページ下部の「申請」をクリックしてください。 多くの場合、ここまでの作業を販売業者が行います。 上記の作業まで完了すると、設備設置者のメールアドレスにメールが届きます。 メール本文に記載されている申請IDと承諾コードを控え、マイページトップの「認定申請一覧」をクリックしてください。 その後に表示されるページで申請を検索します。 控えていた申請IDを入力し、「検索」をクリックしてください。 該当の申請を見つけ「参照」をクリックします。 最後にメールに記載されていた承諾コードを入力すれば、申請終了です。 申請後、審査が完了し認定されるまでは3カ月程度要します。 認定されるとメールで通知が届き、マイページにて認定通知書がダウンロード可能になります。 電子申請は煩雑な再生可能エネルギーの登録申請手続きがスムーズに行える方法です。 太陽光発電を導入し、売電を考えている方はぜひ利用してください。

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