福岡 県 緊急 事態 宣言。 福岡県緊急事態宣言解除、飲食店は営業延長、引き続きカラオケボックスなどは自粛

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福岡 県 緊急 事態 宣言

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2020年5月14日 緊急事態宣言の解除についての市長会見

福岡 県 緊急 事態 宣言

緊急事態宣言が出たことで、街の雰囲気はガラっと変わりました。 駅前のショッピングセンターは休業で、私の仕事場のある商店街の人通りもめっきり少なくなりました。 スーパーマーケットも時間短縮営業になり、仕事を終えてから買い物に行くと商品の棚はガラガラ状態。 残りわずかな食料品や日用品を求める買い物客はどこか殺気立っていて、明らかに非常・緊急事態の物々しい空気が漂っていました。 心配性で怖がりの私は、そんな状況と新型コロナウイルスへの恐怖に縮み上がっていました。 そしてそんな時、娘の保育園時代から仲の良いママ友からLINEが届きました。 「みんな元気? 毎日子どもと家にいたら頭が変になりそう。 子どももストレスがたまってるし、こんな時はパーッと子連れでホームパーティーでもしない?」 この誘いに私は驚きました。 だってその時は自粛中、それも緊急事態宣言の真っただ中です。 恐怖のウイルスが、身近に迫ってきているのです。 わが家では小学6年生の娘を公園に行かせるのもためらっているというのに、ホームパーティーの招待とは! 私が憤っている間に、グループラインの他のメンバーから次々にメッセージが届きました。 「いいね! 大賛成」 「外出はダメだけど、少人数の集まりはOKなんだよね」 何と私以外の3人はノリノリで、話が決まりかけている…。 私の気持ちはOKどころか絶対NG! だったのですが、ここで断ると「神経質過ぎる」とか「空気読めない」なんて思われるかもしれない、という思いが頭をよぎりました。 というのも、私は以前から子どもを川で遊ばせるのをちゅうちょしたり、暗くなってから子どもを1人で帰宅させるのに反対したりして、周りから心配性で過保護だとよく言われていたからです。 6年生にもなるのに、親が断ってしまったら過保護だと娘がバカにされるかな…そうも思った私は、しばらく1人でもんもんと悩むこととなったのです。 私にだって、パーッと騒ぎたい気持ちはありました。 毎日家にこもりっきりの娘にも、友達と楽しませてやりたいとも思いました。 でも同居している実母には持病があり、新型コロナウイルスには絶対感染させられません。 もし私がホームパーティーでコロナをもらってしまったら? それを母にうつしてしまったら? 娘がなるのも絶対嫌だし、そもそも私が既に感染している可能性だってあります。 自覚しないまま、ママ友や娘の友達にうつしてしまったらどうしよう? 自分は無症状でも、相手は重症化してしまうかもしれません。 そんなことを考えてしばらく悩んだ結果、私はホームパーティーの招待を断りました。 どうせ私は心配性の過保護キャラ、今さらキャラ変に命を懸けることはないでしょう。 断ったことでグループから外されたとしても、それはそれで別に構わないと思ったのです。 それから毎日、コロナの感染者数は増える一方でした。 高齢者だけでなく若者や子どもの重症化もありうるとのニュースを見ながら、私はあの誘いを断ってよかったと、ため息をつきました。 だって心配性の私のこと。 もしホームパーティーに参加していたら、感染していたらどうしよう、させてしまっていたらどうしようと、毎日ハラハラして心が安まらなかったことでしょう。 LINEに送られてきた楽しそうな写真を見て、全くうらやましくなかったといえばうそになりますが、私はママ友グループに流されなかった自分を、少しだけ誇りに思っています。 (ファンファン福岡公式ライター/あいちー).

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緊急事態宣言解除 福岡県、休業要請を原則解除 クラブなど「3密」は継続

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政府は2020年5月14日、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を39県で解除した。 特定警戒都道府県のうち、北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県の8都道府県は、1週間後の21日をめどに解除の可否を専門家が評価する。 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言は、4月7日に東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・大阪府・兵庫県・福岡県の7都府県を対象に発出。 4月16日に対象地域を全都道府県に拡大し、5月4日には期間を5月31日まで延長した。 5月14日の専門家会議において、感染状況、医療提供体制、監視体制の3点について、緊急事態措置の解除基準を策定し、この基準に照らして、北海道・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・京都府・大阪府・兵庫県の8都道府県を除く39県について、緊急事態宣言の解除を決めた。 8都道府県は、1週間後の5月21日をめどに専門家が状況を評価。 可能であれば、31日の期間満了を待つことなく、緊急事態を解除するとしている。 政府は、残された8都道府県に対して、感染者数は大きく減少しているが、気を緩めることなく、これまでと同様に外出自粛や都道府県をまたいだ移動を控えるよう要請。 解除した39県に対しても、手洗いやマスクの着用、3密回避などの感染対策を継続するよう求めている。 13の「特定警戒都道府県」のうち、解除されたのは、茨城県・石川県・岐阜県・愛知県・福岡県の5県。 愛知県では、県立学校の再開を6月1日としていたが、1週間前倒しして5月25日に変更。 5月18日から24日までを学校再開準備期間に設定した。 学校再開後は、分散登校・時差登校を1週間程度行い、円滑に学校運営ができることを確認したうえで、6月1日から通常授業に入り、給食も再開するとしている。 福岡県では、5月14日の緊急事態宣言解除を受け、県立学校の臨時休業終期を5月30日から17日に変更。 18日以降、準備が整った学校から分散登校を開始し、25日以降に順次、全面的な開校に移行していく。 両県では、市町村立学校については、県立学校の取組みを参考としつつ、各自治体の実態に応じて適切に対応するよう通知している。 《奥山直美》.

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