パチンコ ニュース。 【襲来!新型コロナウイルス】パチンコ店が倒産ラッシュ! それでも休業要請を続ける小池都知事にパチンコ業界が怒りの「反乱」: J

【襲来!新型コロナウイルス】パチンコ店が倒産ラッシュ! それでも休業要請を続ける小池都知事にパチンコ業界が怒りの「反乱」: J

パチンコ ニュース

都の協力金は100万円だが、家賃だけで1000万円 パチンコ店の倒産ラッシュという、ショッキングなニュースを伝えたのは、NHK首都圏ニュース(2020年5月26日付オンライン版)の「パチンコ店 全国で85店が倒産や閉店 新型コロナの休業要請」だ。 「緊急事態宣言が全国で解除されたが、パチンコ店については東京都などで休業要請が継続されている。 パチンコ店は全国に約1万店あるが、NHKが店の関係者や業界団体などに取材したところ、先月(2020年4月)以降、少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことがわかった」 というのだ。 都道府県別でみると、東京都が11店と最も多く、北海道で9店、愛知県で6店が、閉店に追い込まれた。 休業要請に応じると、東京都の場合、協力金として最大で100万円が支払われるが、店の家賃だけで月に1000万円以上かかる場合もあり、ほとんどの店で「雀の涙」状態だ。 NHKの取材に応じた、閉店した東京都大田区のパチンコ店の経営者は、無念そうにこう語った。 「昭和41年(1966年)創業なのに私の代で閉店を決断しなくてはならないのは断腸の思いです。 パチンコ店は飲食店などと比べて売り上げの規模が違い、休業すると影響が大きい。 解雇した従業員にも申し訳なく思う」 また、業界団体の全日本遊技事業協同組合連合会の阿部恭久理事長も、 「パチンコ店は家賃や光熱費など固定費がかなりかかるが、休業の補償は不十分なのが現状だ。 今後さらに閉店が増えると、約20数万人いるパチンコ業界で働く人の生活や雇用の確保が不安だ。 飲食店と異なりテイクアウトなどで収入を得ることができず、資金繰りが急速に悪化する店が相次いでいる」 と指摘するのだった。 こうしたこともあって、緊急事態宣言が続き、全国のパチンコ店で休業要請が続いていた時期でも、要請に従わない店が相次いでいた。 パチンコ業界のニュースサイト「グリーンべると」を見ると、こんな見出しの記事が目立った。 「営業再開のパチンコ店123店舗を公表、埼玉県」(5月20日付) 「東京都営業再開パチンコ店の公表、累計50店舗超え」(5月20日付) 埼玉県の全パチンコ店は466店だから26. 4%、つまり4分の1以上が休業要請に従わなかったわけだ。 また、東京都で要請に従わなかったのは全934店のうち53店。 7%だけである。 これは業界団体のお膝元であると同時に、その東京都の組織である都遊技事業協同組合(都遊協)が強力に傘下の店に休業要請を流したことが大きい。 都のパチンコ業界団体執行部が「抗議の総辞職」 ところが、5月25日に緊急事態宣言が解除されたことで、全国のパチンコ店は東京都以外、一番遅い千葉県でも6月1日までに休業要請が解除される見通しになった。 ただ、東京都では小池百合子都知事が発表したロードマップに従い、一番規制が厳しい「ステップ3」に区分けされているパチンコ店は、休業要請の解除の見通しがまったく立っていない。 そこで、これまで都の要請に唯々諾々と従ってきた都遊協に対する都内のパチンコ店の「反乱」が起こった。 東京都とパチンコ店側との間に挟まれて窮地に陥った都遊協執行部の現状を、東京商工リサーチのTSR情報(5月26日付)「東京都認可のパチンコ店団体が苦渋の決断 休業で都と足並み揃わず、執行部総辞職へ」が、こう伝えている。 「都内のパチンコ770店が所属する都認可団体の東京都遊技業協同組合(都遊協)は5月25日、緊急事態宣言の解除を受けて店舗休業を継続するかは各店舗の経営判断に委ねた。 東京商工リサーチの取材に、都遊協の担当者が明らかにした」 担当者は、こう語った。 「組合員の9割が休業要請に従った。 再開について都に要望を出したが、回答はなかった。 これ以上、休業を継続すると事業継続が難しくなる。 都遊協として加盟店舗への休業要請をやめ、再開は各店舗に委ねる。 十分な補償もなく、まだ協力金も届かず、すでに1か月半の休業を継続している。 さらに1か月が見込まれる休業延長には耐えられず、到底受け入れられない」 と業界の窮状を訴え、都の対応に疑問を投げかけたのだった。 ただ、都の認可団体として都の協力要請に応じることができないため、理事長や副理事長など執行部が総辞職することにしたという。 いわば、「抗議の辞職」である。 これで東京都のパチンコ店は、それぞれの店が客にマスク着用を求めるなどの「感染拡大予防の安全対策」を施したうえ、事実上、勝手に店を再開することになった。 前出の、業界のニュースサイト「グリーンべると」(5月21日付)の「緊急事態宣言解除後の遊技意向、『行きたい』と回答するパチンコファンは半数以下に」は、「新型コロナウイルス感染症に関するパチンコへの意識調査」をもとに、ファンの間で広がったパチンコ離れを、こう心配するのだ。 いつも店に行っていたパチンコファン500人に、緊急事態宣言解除後に「パチンコ店に行きたいか」と聞くと、「非常に行きたい」「行きたい」の回答が全体で約47%しかなかったのだ。 行きたくないと考える人が半数以上になり、営業を再開しても来店数の減少が見込まれる結果となった。 再開しても行きたくない理由としては、「コロナウイルスへの感染が心配」が約60%、休業が続いてきたパチンコ店の窮状を踏まえて、「(客が)負けそう・(玉が)出なそう」といった回答が約30%あった。 さらに「パチンコ自体へのイメージ低下」といった世論への体裁などの理由や、「パチンコ・パチスロに興味がなくなった」といった声も多かった。 「グリーンべると」は、 「コロナ禍が今後も長引くことで、こうした要因から遊技人口がもっと減少することが懸念される」 と憂えている。 (福田和郎).

次の

東京も大阪も…パチンコ店“自粛崩壊”GW明け休業から一転、強行再開― スポニチ Sponichi Annex 社会

パチンコ ニュース

都の協力金は100万円だが、家賃だけで1000万円 パチンコ店の倒産ラッシュという、ショッキングなニュースを伝えたのは、NHK首都圏ニュース(2020年5月26日付オンライン版)の「パチンコ店 全国で85店が倒産や閉店 新型コロナの休業要請」だ。 「緊急事態宣言が全国で解除されたが、パチンコ店については東京都などで休業要請が継続されている。 パチンコ店は全国に約1万店あるが、NHKが店の関係者や業界団体などに取材したところ、先月(2020年4月)以降、少なくとも85の店が事実上倒産したり閉店したりしたことがわかった」 というのだ。 都道府県別でみると、東京都が11店と最も多く、北海道で9店、愛知県で6店が、閉店に追い込まれた。 休業要請に応じると、東京都の場合、協力金として最大で100万円が支払われるが、店の家賃だけで月に1000万円以上かかる場合もあり、ほとんどの店で「雀の涙」状態だ。 NHKの取材に応じた、閉店した東京都大田区のパチンコ店の経営者は、無念そうにこう語った。 「昭和41年(1966年)創業なのに私の代で閉店を決断しなくてはならないのは断腸の思いです。 パチンコ店は飲食店などと比べて売り上げの規模が違い、休業すると影響が大きい。 解雇した従業員にも申し訳なく思う」 また、業界団体の全日本遊技事業協同組合連合会の阿部恭久理事長も、 「パチンコ店は家賃や光熱費など固定費がかなりかかるが、休業の補償は不十分なのが現状だ。 今後さらに閉店が増えると、約20数万人いるパチンコ業界で働く人の生活や雇用の確保が不安だ。 飲食店と異なりテイクアウトなどで収入を得ることができず、資金繰りが急速に悪化する店が相次いでいる」 と指摘するのだった。 こうしたこともあって、緊急事態宣言が続き、全国のパチンコ店で休業要請が続いていた時期でも、要請に従わない店が相次いでいた。 パチンコ業界のニュースサイト「グリーンべると」を見ると、こんな見出しの記事が目立った。 「営業再開のパチンコ店123店舗を公表、埼玉県」(5月20日付) 「東京都営業再開パチンコ店の公表、累計50店舗超え」(5月20日付) 埼玉県の全パチンコ店は466店だから26. 4%、つまり4分の1以上が休業要請に従わなかったわけだ。 また、東京都で要請に従わなかったのは全934店のうち53店。 7%だけである。 これは業界団体のお膝元であると同時に、その東京都の組織である都遊技事業協同組合(都遊協)が強力に傘下の店に休業要請を流したことが大きい。 都のパチンコ業界団体執行部が「抗議の総辞職」 ところが、5月25日に緊急事態宣言が解除されたことで、全国のパチンコ店は東京都以外、一番遅い千葉県でも6月1日までに休業要請が解除される見通しになった。 ただ、東京都では小池百合子都知事が発表したロードマップに従い、一番規制が厳しい「ステップ3」に区分けされているパチンコ店は、休業要請の解除の見通しがまったく立っていない。 そこで、これまで都の要請に唯々諾々と従ってきた都遊協に対する都内のパチンコ店の「反乱」が起こった。 東京都とパチンコ店側との間に挟まれて窮地に陥った都遊協執行部の現状を、東京商工リサーチのTSR情報(5月26日付)「東京都認可のパチンコ店団体が苦渋の決断 休業で都と足並み揃わず、執行部総辞職へ」が、こう伝えている。 「都内のパチンコ770店が所属する都認可団体の東京都遊技業協同組合(都遊協)は5月25日、緊急事態宣言の解除を受けて店舗休業を継続するかは各店舗の経営判断に委ねた。 東京商工リサーチの取材に、都遊協の担当者が明らかにした」 担当者は、こう語った。 「組合員の9割が休業要請に従った。 再開について都に要望を出したが、回答はなかった。 これ以上、休業を継続すると事業継続が難しくなる。 都遊協として加盟店舗への休業要請をやめ、再開は各店舗に委ねる。 十分な補償もなく、まだ協力金も届かず、すでに1か月半の休業を継続している。 さらに1か月が見込まれる休業延長には耐えられず、到底受け入れられない」 と業界の窮状を訴え、都の対応に疑問を投げかけたのだった。 ただ、都の認可団体として都の協力要請に応じることができないため、理事長や副理事長など執行部が総辞職することにしたという。 いわば、「抗議の辞職」である。 これで東京都のパチンコ店は、それぞれの店が客にマスク着用を求めるなどの「感染拡大予防の安全対策」を施したうえ、事実上、勝手に店を再開することになった。 前出の、業界のニュースサイト「グリーンべると」(5月21日付)の「緊急事態宣言解除後の遊技意向、『行きたい』と回答するパチンコファンは半数以下に」は、「新型コロナウイルス感染症に関するパチンコへの意識調査」をもとに、ファンの間で広がったパチンコ離れを、こう心配するのだ。 いつも店に行っていたパチンコファン500人に、緊急事態宣言解除後に「パチンコ店に行きたいか」と聞くと、「非常に行きたい」「行きたい」の回答が全体で約47%しかなかったのだ。 行きたくないと考える人が半数以上になり、営業を再開しても来店数の減少が見込まれる結果となった。 再開しても行きたくない理由としては、「コロナウイルスへの感染が心配」が約60%、休業が続いてきたパチンコ店の窮状を踏まえて、「(客が)負けそう・(玉が)出なそう」といった回答が約30%あった。 さらに「パチンコ自体へのイメージ低下」といった世論への体裁などの理由や、「パチンコ・パチスロに興味がなくなった」といった声も多かった。 「グリーンべると」は、 「コロナ禍が今後も長引くことで、こうした要因から遊技人口がもっと減少することが懸念される」 と憂えている。 (福田和郎).

次の

パチンコ業界ニュース【グリーンべると】

パチンコ ニュース

瀕死の状態の観光業界と運輸業界の猛烈なアプローチで7月22日から開始されるGo to キャンペーン。 本来、コロナが収束した状況で8月上旬から開始される予定だったが、7月の4連休に前倒しされたのも、前述の通りだが、何とも間が悪い。 東京の感染拡大が3桁で続く中の開始に、このまま予定通り行えば東京から地方へコロナの感染が懸念される。 地方の知事からは「人災になる」との批判や世論の反対を受けて政府は16日、東京は対象外とすることを発表した。 この決定に怒り心頭なのが都内のホール関係者だ。 7月下旬に家族4人で北海道旅行を計画して、旅行代理店に申し込みも済ませていた。 すぐに代理店に問い合わせたところ、代理店にしても寝耳に水。 今回の決定で都民が旅行しても割引が受けられないことだけは分かった。 しかも、キャンセル料まで取られるというのだから、怒り心頭になるのも理解できる。 割引もないまま行くのもしゃくだ。 さらに、現地でも東京からの客は歓迎されないことが予想される。 東京の感染者が拡大するのはPCR検査が増えているためでもあるが、国民が知りたいことは感染者の数ではなく、そのうちの重症患者や死者の数と医療体制のことだ。 このまま感染者数の発表を続けても、ワクチンが開発されていないのだから、増え続ける。 対策としては外出自粛やクラスターが発生した店舗や業種には休業要請ということになる。 大手企業ともなるとその辺の危機管理体制はかなりのスピードで進んでいる。 例えば、住宅設備機器大手のLIXILだ。 同社は昨年12月に東京都江東区のLIXIL WINGビルに本社機能を集約したばかりだった。 都内などに分散していた事業所を本社に移転。 約5000名の社員が部門を超えたコミュニケーションができる新しい職場環境とチームの生産性を高める目的が本社移転だった。 その矢先に新型コロナウイルスが発生する。 2月26日には社員の健康と安全を第一に考え、時差出勤と在宅勤務を推奨する。 出社率を40%に抑えた。 週3回以上を在宅勤務とした。 緊急事態宣言が解除され、6月1日以降も本社の出社率は40%を上限としているものの、99%が在宅勤務を続行している。 何と本社に出社しているのはわずかに50名程度、というのだから驚かされる。 営業職3000名は訪問営業を行っていたが、それがZoomに取って代わった。 リアルな営業では1日数軒しか回れなかったが、それがオンラインによって1日10~20軒の商談が可能になった。 ビジュアルを使いながら効率的に商談を行っている。 オンライン営業でも対応できれば、会社へ出社する必要もなくなる。 会社の会議もZoomに代わった。 「Zoomのミーティングは役職によるヒエラルキーがなくなった。 Zoomのミーティングはフラットなので活発なコミュニケーションアが生まれるようになった。 自らが推し進める働き方改革は難しいものがあったが、コロナが改革のスピードアップを後押しする役目をした」(同社役員)と言うように社員はオンラインを上手に使いこなし、対応能力の高さを示している。 コロナは働き方改革を急速なスピードで変えようとしている。 これまでのように都心に広い事務所も必要ではなくなる。 それに伴い、サラリーマンの余暇時間の使い方も変わってくる。 出社しないのだから、会社帰りに同僚と飲みに行くことやパチンコを打つ機会も大幅に減ってくる。 今後とも在宅ワークが加速すれば、サラリーマン客を主体にしていた業種はこれからジワジワと影響を受けることになる。 匿名は承認しません。 コメントがエントリーになる場合もあります。 毎回コラムでコロナによる影響を書いておりますが、コロナ以降に遊びに行っていないというお客様はいらっしゃります。 アミューズメントジャパン様のアンケートでも、6月1日以降で未だに行っていない方は約21%で、それから1か月経ったのでもう少しパーセントは減っていると思います。 更に、アンケートでは3か月前より費やす時間が減少した方が約66%もいます。 稼働を上げるには、『滞在時間を延ばしてもらう』『来店回数を増やしてもらう』ための取り組みを店内でコツコツと実施していく必要があります。 自店の新台や中古の入替施策やお店の特徴で、他店のお客様に来店してもらうことも課題となります。 まずは、今月の4連休や8月のお盆、9月も4連休があるので、しっかりと連休中に楽しんでもらえるよう、集客の施策と店内での施策を充実させていくことになります。 クライアント様にはお客様の来店傾向を把握するために、会員様の来店回数と来店人数を、来店回数別で確認して頂いています。 月に『1~5回』『6~10回』『11~20回』『21~月の日数』で、月に11回以上来店されるお客様は、お店によりますが2~3割くらいの会員数です。 来店累計にすると、この2~3割のお客様が6~7割の来店数となる傾向です。 当然ですが、お店を支えて下さるロイヤルカスタマーの方々なので、自店をいつまでも好きでいて下さるような価値提供をしっかりと実施していくことになります。 こちらのお客様が一人離反するだけでも、お店にとっては大きな影響になるので、大切にしていく必要があるのですが、今後のタイミングで注意をしていくべきことは、『好きだった機種が無くなり、次に好きなものが見つからない』ということが起こると離反の可能性が高まります。 旧規則機の撤去が延長されましたが、コロナによって来店されないお客様がいる中で、今後は徐々に撤去期限を迎える機種も出てきます。 「久しぶりに遊びに行ったけど、いつの間にか好きな台が無くなっていた」となったとき、次からの来店動機が薄れてしまうことになります。 (もちろん、広告宣伝のルールの中で) 私のクライアント様では、コーナー別にカテゴリー分けをして、台上の札や台上のPOPでどんな機種か分かるように訴求しています。 台上のPOPは、『大当りフローPOP』という、どんな流れでどんな当たり方をする機種なのかが分かるものです。 お客様もフローPOPの見方が分かれば、知らない機種でもイメージできるものです。 (下記に案内しているフダポスで武内が監修している大当りフローPOPが手に入ります。 7月末までキャンペーン実施中です) 少し営業になりましたが、ぜひ見ていただければ分かると思います。 いずれにしても、集客のアクションだけでなく、来店回数が少ない、自分の都合が良い日で来店されるお客様にリピートして頂くためには、好みの機種や来店動機となる好みの遊び方ができる機種を見つけてもらう必要があります。 コロナの状況下ではありますが、商売としての基本である『好きな商品を見つけてもらう』ということも同時に進行していくことが重要なタイミングになっていきます。 匿名は承認しません。 コメントがエントリーになる場合もあります。 一般的な景品交換所といえば写真のように手元に景品とのやり取りをする小窓があり、中の様子は伺い知れない。 その一方で東京の景品交換所は写真のようにTUCは全面ガラス張りで中が見えるようになっている。 路地裏の日陰者的存在だった景品交換所の健全性をアピールする狙いもある。 地方でもガラス張りの交換所もあるが、中の人は地元の人が勤務しているケースも少なくなく、ガラス張りに対しては「顔を指差しされる」とわざわざブラインドを下ろしているところもある。 そこで登場したのがレッド・エンタテインメントが開発した代理接客装置。 ガラス張りであろうが、小窓であろうが、既存の交換所に設置ができる。 これからの景品交換所の新しいスタイルである。 縦型の40インチモニターにバーチャルスタッフが映し出され、交換業務の接客をこなす。 百聞は一見に如かず。 まずはYouTubeで実際の景品交換の様子をみてもらうのが手っ取り早い。 中の人は、手元のテンキーを押すだけ。 来店時には「来店」ボタンを押すと「いらっしゃいませ」。 次に「買取」ボタンを押すと「少々お待ちください」。 支払いの時は「支払」ボタンを押すと「お待たせしました」。 退店の時は「退店」ボタンを押すと「ありがとうございました」と音声が流れる仕組みになっている。 さらに景品交換所が一番緊迫する強盗に対しては「SOS」ボタンを押すと緊急映像と共に、けたたましく警報音が鳴る。 これが交換業務の流れだが、このシステムのさらなる特徴は、ワンランク上のセキュリティー対策が施されていること。 外には防犯カメラがついているのだが、このカメラで撮影したお客の顔が、40インチモニターの右下に映し出されること。 つまり、カメラで撮られていることを認識するので犯罪の抑止につながることだ。 なお、左下には中のスタッフの手元が映し出される。 交換所の犯罪は強盗だけではない。 お客の中には負けた腹いせか、景品を投げつけたり、ドアを蹴ったりする不届き者もいる。 そうした軽犯罪の抑止効果もある。 東京・中野ではモニターに映し出されるアバター店員と話せる立ち飲みバーが話題になっているように、この景品交換所の代理接客も明るい話題になりそうだ。 匿名は承認しません。 コメントがエントリーになる場合もあります。 IRカジノ狂騒曲は、関空の開業に合わせて1988年頃狂騒曲に沸いたりんくうタウンの時と恐ろしいまでに似てきた。 関空から連絡橋を渡った対岸の埋め立て地がりんくうタウンは「現代の宝島」と持て囃され日本を代表する企業グループが次のように構想を発表した。 住友グループの「エクステージ・キャンパス・ネオ・オオサカ」構想 住友商事、住友生命、住友信託銀行、住友銀行の住友グループ4社の構想。 タワー1が地上60階以上高さ250m以上、タワー2が地上30階以上高さ150m以上の超高層ビルで、総工費2000億円以上をかけて1995年春までに完成予定と発表。 伊藤忠・サントリーなど14社の「ゲート・シティ」構想 伊藤忠商事、第一勧業銀行、JR西日本、サントリー、日本長期信用銀行など有力14社の構想。 65階建て、高さ260mの超高層ビルを中心に国際文化情報交流都市を建設、総事業費は2000億円の予定。 日本生命グループの「グローバル・フェスタ」構想 日本生命を中心に三和銀行、西武セゾングループ、マリオットホテル、高島屋、南海電鉄、サントリーなど大手7社の構想。 直径210m高さ60mの世界初の透明ドーム「クリスタルドーム」を中心に56階建て、高さ210mのツインホテルと30階建てのツインオフィスビルを計画し、総投資額は1200億円を予定。 三菱・近鉄グループの「グローバル・コミニケーションプラザ」構想 三菱・近鉄両グループ12社の構想。 50階建て、高さ210mの超高層ビルを中心にホテル、ショッピング施設、イベント空間を備えた施設を計画し、総工費は1000億円 を予定。 三井不動産の「ワールド・インテリジェント・シティ」構想 三井不動産、デザック、千代田生命、神戸製鋼、三井不動産販売の大手5社の構想。 50階建て、高さ240mの超高層ビルと40階建ての高層ホテル、5000人収容の国際会議場などを計画し、総工費は950億円を予定。 朝日住建の地上50階建てビルやホテル建設構想 朝日住建、三井信託銀行など8社の構想。 50階建て、高さ205mの超高層ビルと30階建てのビルを中心に4000人の会議施設を持つ都市型ホテルなどを計画し、総投資額は1500億円で完成は1993年を予定。 芙蓉グループ・松下電器産業 の「リブル・シェール」構想 丸紅、富士銀行、松下電器産業、久保田鉄工など大手10社の構想。 ホテル、オフィスビル、研究開発、貿易などそれぞれの機能を持った4棟のビルを計画し、総工費は1000億円を予定。 大阪府企業局が整備した埋め立て地は、開港前夜、一大国際交流都市を建設する構想が各企業グループから構想が発表されたものだった。 各企業グループの計画では高層ビル群が林立し、10万人が働き、遊ぶ都市…。 地元は「現代の宝島」の誕生を思い描いた。 しかし、バブルの崩壊によって全てが弾け飛んだ。 進出を予定した企業は軒並み撤退。 府は長年誘致策に苦しみ、建設費が財政を圧迫する「負の遺産」と化した…。 加熱する開発構想に冷や水を浴びせたのが、バブル崩壊だった。 熱心に手を挙げていた企業はこぞって撤退を表明。 関空が開港してもりんくうタウンの開発は凍結され、空き地が目立った。 前述した銀行や会社も統廃合され名前すらない会社もある。 この時の状態と同じ匂いを感じるのがIRカジノだ。 世界的なコロナ禍で日本に進出表明していた名だたるオペレーターはトーンダウン。 中でも横浜当確が確実視されていたラスベガスサンズが撤退を表明したことは、衝撃だった。 日本の投資は採算が合わないということだが、そもそも5000億円とも1兆円とも言われる巨額投資が、世界的コロナ不況で10年ぐらいでは回収できる見込みがなくなってきた。 カジノ収益を支えるVIP客である共産党幹部やその取り巻きたちが習近平の腐敗撲滅によって賄賂を断たれ、VIPルームから姿を消して久しい。 IRに参入を表明していた日本企業でもそれどころではない。 「長崎のハウステンボスはなくなりましたね。 HIS本体がボロボロ。 海外、国内旅行共に4月の売り上げは97%減。 旅行客がいつ回復するかメドも立たない。 店舗も3分の1にあたる90店舗を閉鎖います。 カジノどころじゃなくなるぐらい経営危機に立たされています」(経済紙記者) りんくうタウン構想と一緒で日本のIRカジノは、コロナという見えない難敵によっていとも簡単にやられてしまった。 大阪・夢洲にカジノができたとしても、相当規模が小さくなるような予感がする。 最後の頼みの綱であるMGMに逃げられたらIRカジノそのものが塩漬けになる。 匿名は承認しません。 コメントがエントリーになる場合もあります。 今年3月に発売された6号機Aタイプの導入店に対して、不審なセールスをする動きがあった。 後から渡された男の名刺にはケータイ番号だけが印刷されている。 社名もなければ、会社の住所もない。 いかにも怪しい。 まさに4号機以前に跋扈したカバン屋の再登場である。 店長を訪ねてきた男の要件は明快だった。 「おたくにある〇〇〇〇にBを仕込みませんか? 6号機はAタイプなら230枚ほどしか出ない。 データを見ても6号機は、お客さんは追っかけませんよね。 6号機はBを入れないと持たないでしょ? これからは使えない6号機を生き返らせる時代です」 一通り話を聞いた後で、連絡先として渡されたのが、件の名刺だった。 店長はカバン屋が来たことは上に報告したが、会社としてそんなものに手を出すはずもない。 かつては赤信号皆で渡れば怖くない的に、スロットと言えばBが当たり前の時代があったが、それも昔の話。 4号機時代に合法連チャン機が登場するとカバン屋の存在意義もなくなり消滅して行った。 その間、風営法も厳罰化が進み、遊技機の無承認変更=Bモノへの不正改造は、営業許可が一発取り消しになる。 歴史は繰り返すといわれるが、今どきそんな危険を冒す経営者はいないはずだ。 営業自粛から再開して稼働が戻りつつある店舗とそうでない店舗が同じチェーン店でも分かれる傾向にある。 稼働が戻らない店舗の特徴は、海コーナーの年配客が戻ってこないことに起因している。 それは会員データから読み取れる。 稼働が戻らないホールの海コーナーの客からは「出ていないな」との反応になる。 割は上げていても客が少ないので出玉感が感じられないからだ。 シンフォギアのコーナーには若い客が座るが、海コーナーにそれがない。 目下の課題は海コーナーの客をどうやって戻すか。 これは全国共通の課題でもあろう。 稼働が戻りつつある店舗では、常套手段だが回すことを心掛けた。 ただ、来店していればそれが伝わるが、来店していな客にはそれをどう伝えるか? コロナで一切の広告宣伝を自主規制していたが、緊急事態宣言の解除と共に、新台入れ替えのチラシは打てるようになったものの、テレビ、ラジオなどは解禁されていない。 「回っていることを今来ているお客様に伝えることで、週1回の来店だったものを、週2回、3回と来ていただける回数を増やすしかないです。 お客様の判断基準は出る、出ないではないではなく1000円で何回回るかです。 12~13回はダメですが、17回なら回るな、20回なら粘っていただけます」(店長) パチンコは回転数で伝えることができるが、問題は設定が見えないスロットだ。 「スロットは本当に出ている台の横には座らないのが、お客様の読みになっています。 店はそんなにガンガン6を入れない、と。 5号機と6号機が混在する中で6号機を打ってもらうためには、6をたくさん入れるためにも等価交換では限界があります。 7枚交換ぐらいにしなければならないかも知れません」(同) そういう心の隙間に前出のカバン屋が言葉巧みに入り込んでくる。 匿名は承認しません。 コメントがエントリーになる場合もあります。

次の