年末 調整 の 書き方 2019。 【2019年版】知ってトクする!年末調整の配偶者控除の書き方と注意点

2019年最新!共働き夫婦の年末調整の書き方って?子供の扶養控除の記入も|mymo [マイモ]

年末 調整 の 書き方 2019

もくじ 1. 配偶者控除の改正ポイント4つ 2. 「配偶者控等申告書」の書き方(変更点概要) 3. 夫1)あなたの合計所得金額(見積額) 4. 夫2)あなたの本年中の合計所得金額の見積額 5. 夫3)判定 6. 妻1)配偶者の合計所得金額(見積額) 8. 妻2)配偶者の本年中の合計所得金額の見積額 9. 妻4)控除額の計算・判定結果 11. 妻5)配偶者控除の額 12. 配偶者 12-1. 個人番号(マイナンバー) 12-2. あなたと配偶者の住所又は居所が異なる場合 12-3. 老人控除対象配偶者 12-4. 非居住者である配偶者 12-5. 生計を一にする事実 1. 配偶者控除のポイント4つ 2018年にあった配偶者控除の改正ポイントは以下の4つです。 配偶者控除における改正ポイント4つ• 控除38万円を適用できる妻の収入が150万円に拡大された• 配偶者の年収だけではなく、夫の年収も配偶者控除の判定に必要になった• 控除をうける本人の合計所得は1000万円以下(サラリーマンで給与所得だけの場合は、年収1220万円以下)、配偶者の合計所得は123万円以下(パートで給与所得だけの場合は、年収約201万円以下。 配偶者特別控除の場合)であること• 年末調整に使用する用紙が3枚になり、「配偶者控除等申告書」という用紙が新たに追加された(他の用紙にも改定箇所あり) 詳しい配偶者控除・配偶者特別控除の内容についてはをご覧ください。 ここでは「給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方について、特に改正になった部分について詳しくお話しします。 「配偶者控等申告書」の書き方(変更点概要) まずは、今回記入するにあたっての前提条件を下記にあげます。 次に、配偶者控除等申告書の書き方について、特に変更点について概要をまとめました。 記入の順番は、まず、控除を受ける本人(夫)を先に記入します。 順番は1から5の順に記入していきます。 次に、配偶者(妻)を記入していきます。 同じく、順番は1から5のとおりに記入していくと、最後に控除額が確定します。 次からは実際の書き方について説明します。 【全体的な記入見本】 3. 夫1)あなたの合計所得金額(見積額) スタートは本人(夫)の収入金額等を記入するところからです。 年末調整の書類を記入する時点ではまだ今年の収入は確定していませんので、今年の「見積額」を記入します。 今回の例では、夫はサラリーマンで年収700万円(給与所得)のみですので、「収入金額等」に700万と記入します。 サラリーマンの給与所得の場合、必要経費等は「給与所得控除」がありますので、下記の表を参考にし、所得金額を出します。 夫2)あなたの本年中の合計所得金額の見積額 次に、先ほど計算した所得金額を「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」の欄に記入します。 夫3)判定 次に、用紙の横にある「判定」のところにチェックをいれます。 今回は、所得は510万円ですので、判定は900万円以下で「A」となります。 妻1)配偶者の合計所得金額(見積額) 次に、配偶者(妻)の合計所得金額の欄を記入します。 年末調整の書類を記入する時点ではまだ今年の収入は確定していませんので、今年の「見積額」を記入します。 今回の例は、配偶者(妻)はパート収入のみで97万円ですので、「収入金額等」は給与所得に97万円が入ります。 パートの給与所得の場合、必要経費等は「給与所得控除」がありますので、下記の表を参考にし、所得金額を出します。 今回は97万円から65万円をひいた、32万円となります。 妻2)配偶者の本年中の合計所得金額の見積額 先ほど計算した所得金額を、「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」の欄に記入します。 判定欄に4か所のチェック欄がありますので、該当するものにチェックします。 今回の例は32万円でしたので、2番目にチェックします。 (妻は年齢70歳未満と想定) 9. 今回は、2でしたので、配偶者控除の2に該当します。 妻5)配偶者控除の額 そのまま右にスライドし、「配偶者控除の額」に、決定した控除額を記入します。 配偶者 「配偶者」欄の書き方についてです。 12-1. 個人番号(マイナンバー) ここには、配偶者のマイナンバー(個人番号)を記載します。 ただし、会社が配偶者のマイナンバー等を記載した一定の帳簿を備えている場合には不要となる場合もありますので、会社にご確認ください。 12-2. あなたと配偶者の住所又は居所が異なる場合 配偶者と住んでいるところが異なる場合は、こちらに住所を記入し、「非居住者である配偶者」の欄に〇をします。 12-3. 老人控除対象配偶者 老人控除対象配偶者に該当する場合は、この欄に〇をします。 12-4. 非居住者である配偶者 配偶者と住んでいるところが異なる場合は、非居住者である配偶者の欄に〇をし、「あなたと配偶者の住所又は居所が異なる場合」の欄に住所を記入します。 12-5. 生計を一にする事実 この欄には、今年中に配偶者に送金した場合に、金額を記入します。 そして、「親族関係書類」「送金関係書類」を申告書に添付します。 送金関係書類• 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその納税者からその国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類• いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額をその納税者から受領したことを明らかにする書類• 最後に いかがでしたでしょうか。 配偶者控除の要件がさらに細かく、難しくなり、混乱する方もいらっしゃるかもしれません。 該当する場合は、上記を参考に、年末調整資料を完成させてみてください。

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アルバイトやパートにも年末調整は必要?その条件や書類の書き方について解説|スモビバ!

年末 調整 の 書き方 2019

もくじ 1. 配偶者控除の改正ポイント4つ 2. 「配偶者控等申告書」の書き方(変更点概要) 3. 夫1)あなたの合計所得金額(見積額) 4. 夫2)あなたの本年中の合計所得金額の見積額 5. 夫3)判定 6. 妻1)配偶者の合計所得金額(見積額) 8. 妻2)配偶者の本年中の合計所得金額の見積額 9. 妻4)控除額の計算・判定結果 11. 妻5)配偶者控除の額 12. 配偶者 12-1. 個人番号(マイナンバー) 12-2. あなたと配偶者の住所又は居所が異なる場合 12-3. 老人控除対象配偶者 12-4. 非居住者である配偶者 12-5. 生計を一にする事実 1. 配偶者控除のポイント4つ 2018年にあった配偶者控除の改正ポイントは以下の4つです。 配偶者控除における改正ポイント4つ• 控除38万円を適用できる妻の収入が150万円に拡大された• 配偶者の年収だけではなく、夫の年収も配偶者控除の判定に必要になった• 控除をうける本人の合計所得は1000万円以下(サラリーマンで給与所得だけの場合は、年収1220万円以下)、配偶者の合計所得は123万円以下(パートで給与所得だけの場合は、年収約201万円以下。 配偶者特別控除の場合)であること• 年末調整に使用する用紙が3枚になり、「配偶者控除等申告書」という用紙が新たに追加された(他の用紙にも改定箇所あり) 詳しい配偶者控除・配偶者特別控除の内容についてはをご覧ください。 ここでは「給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方について、特に改正になった部分について詳しくお話しします。 「配偶者控等申告書」の書き方(変更点概要) まずは、今回記入するにあたっての前提条件を下記にあげます。 次に、配偶者控除等申告書の書き方について、特に変更点について概要をまとめました。 記入の順番は、まず、控除を受ける本人(夫)を先に記入します。 順番は1から5の順に記入していきます。 次に、配偶者(妻)を記入していきます。 同じく、順番は1から5のとおりに記入していくと、最後に控除額が確定します。 次からは実際の書き方について説明します。 【全体的な記入見本】 3. 夫1)あなたの合計所得金額(見積額) スタートは本人(夫)の収入金額等を記入するところからです。 年末調整の書類を記入する時点ではまだ今年の収入は確定していませんので、今年の「見積額」を記入します。 今回の例では、夫はサラリーマンで年収700万円(給与所得)のみですので、「収入金額等」に700万と記入します。 サラリーマンの給与所得の場合、必要経費等は「給与所得控除」がありますので、下記の表を参考にし、所得金額を出します。 夫2)あなたの本年中の合計所得金額の見積額 次に、先ほど計算した所得金額を「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」の欄に記入します。 夫3)判定 次に、用紙の横にある「判定」のところにチェックをいれます。 今回は、所得は510万円ですので、判定は900万円以下で「A」となります。 妻1)配偶者の合計所得金額(見積額) 次に、配偶者(妻)の合計所得金額の欄を記入します。 年末調整の書類を記入する時点ではまだ今年の収入は確定していませんので、今年の「見積額」を記入します。 今回の例は、配偶者(妻)はパート収入のみで97万円ですので、「収入金額等」は給与所得に97万円が入ります。 パートの給与所得の場合、必要経費等は「給与所得控除」がありますので、下記の表を参考にし、所得金額を出します。 今回は97万円から65万円をひいた、32万円となります。 妻2)配偶者の本年中の合計所得金額の見積額 先ほど計算した所得金額を、「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」の欄に記入します。 判定欄に4か所のチェック欄がありますので、該当するものにチェックします。 今回の例は32万円でしたので、2番目にチェックします。 (妻は年齢70歳未満と想定) 9. 今回は、2でしたので、配偶者控除の2に該当します。 妻5)配偶者控除の額 そのまま右にスライドし、「配偶者控除の額」に、決定した控除額を記入します。 配偶者 「配偶者」欄の書き方についてです。 12-1. 個人番号(マイナンバー) ここには、配偶者のマイナンバー(個人番号)を記載します。 ただし、会社が配偶者のマイナンバー等を記載した一定の帳簿を備えている場合には不要となる場合もありますので、会社にご確認ください。 12-2. あなたと配偶者の住所又は居所が異なる場合 配偶者と住んでいるところが異なる場合は、こちらに住所を記入し、「非居住者である配偶者」の欄に〇をします。 12-3. 老人控除対象配偶者 老人控除対象配偶者に該当する場合は、この欄に〇をします。 12-4. 非居住者である配偶者 配偶者と住んでいるところが異なる場合は、非居住者である配偶者の欄に〇をし、「あなたと配偶者の住所又は居所が異なる場合」の欄に住所を記入します。 12-5. 生計を一にする事実 この欄には、今年中に配偶者に送金した場合に、金額を記入します。 そして、「親族関係書類」「送金関係書類」を申告書に添付します。 送金関係書類• 金融機関の書類またはその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその納税者からその国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類• いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額をその納税者から受領したことを明らかにする書類• 最後に いかがでしたでしょうか。 配偶者控除の要件がさらに細かく、難しくなり、混乱する方もいらっしゃるかもしれません。 該当する場合は、上記を参考に、年末調整資料を完成させてみてください。

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年末調整の書き方【平成31年(2019年)分】扶養控除申告書を記入例付きで分かりやすくご紹介!

年末 調整 の 書き方 2019

こんにちは、税理士の高荷です。 令和元年(2019年)も残すところあと3ヶ月弱となりました。 例年、年末が近づいてくると、年末調整の準備で慌ただしくなる会社も多いかと思います。 この年末調整ですが、平成30年(2018年)の年末調整から、会社に提出する書類の様式が変更になっています。 平成29年(2017年)までは2種類だった書類が、次の3種類になっています。 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書• 給与所得者の保険料控除申告書• 給与所得者の配偶者控除等申告書 今回は、上記3つの書類のうち3. の「給与所得者の配偶者控除等申告書」の書き方や記入方法について解説していきます。 他の2つの書類については下記の記事で解説していますので、併せて参考にしてください。 また、令和2年(2020年)分の扶養控除等申告書の書き方については、下記の記事で解説しています。 !注意! 令和元年(2019年)の年末調整について 令和元年(2019年)の年末調整には、「 平成31年(2019年)分の扶養控除等申告書」を使用します。 「令和2年(2020年)分の扶養控除等申告書」を使用するのではありませんのでご注意ください。 尚、前掲した3つの書類(扶養控除等申告書・保険料控除申告書及び配偶者控除等申告書)は、平成30年(2018年)分の書類と同じ様式です。 記入方法・計算方法等も、平成30年(2018年)分の書類と変わりません。 給与所得者の配偶者控除等申告書 給与所得者の配偶者控除等申告書は、次のような様式になっています。 この給与所得者の配偶者控除等申告書は、下記のいずれかの控除を受ける場合に提出する書類です。 配偶者控除• 配偶者特別控除 従って、次のいずれかに該当する人は、給与所得者の配偶者控除等申告書を提出する必要はありません。 【給与所得者の配偶者控除等申告書の提出不要者】• 独身の人• 提出者本人の合計所得金額(見積額)が、1,000万円を超える人• 給与所得のみの場合は、年収1,220万円を超える人• 配偶者の合計所得金額(見積額)が、123万円を超える人• 給与所得のみの場合は、年収201. 6万円以上の人 上記の提出不要者以外の人は、この書類を提出しないと、配偶者控除(配偶者特別控除)を受けることができないので、注意してください。 尚、給与所得者の配偶者控除等申告書は、下記の国税庁HPから入手できます。 最初に、税務署長、会社情報及び本人情報を記入します。 税務署長、会社情報及び本人情報については、次の図のように記入します。 税務署長• 会社の所在地の所轄を記入します。 分からなければ空白のままで構いません。 会社情報欄• 基本的に会社側が記入するため、記入不要です。 提出者本人が記入しても構いません。 あなたの氏名(フリガナ)• 提出者本人の氏名(フリガナ)を記入します。 提出者本人の認印を押印します。 あなたの住所又は居所(参照)• 提出者本人の住所を記入します。 【注意点1】 住所又は居所について• 住所については、配偶者控除等申告書の提出時の住所を記入してください。 住所又は居所とは、必ずしも住民票の記載地とは限らず、「実際に住んでいる場所」になります。 住所又は居所については、こちらの記事の後半部分が参考になると思います。 本年中の合計所得金額の見積額は、次の2ヵ所に記入します。 平成30年(2018年)の改正により、の控除額の判定に、提出者本人の所得金額も関係することとなりました。 この提出者本人の所得金額(見積額)の記入方法は、次のようになります。 まず、下段の「あなたの合計所得金額(見積額)」欄で、提出者本人の所得金額(見積額)を計算し、それを上段の「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」欄に転記します。 また、配偶者控除等申告書の提出時点では、1年間の所得金額が確定できないため、見積額として計算する必要があります。 従って、12月分の給与等が未確定の場合には、見込み額で計算してください。 合計所得金額の計算方法 サラリーマンの合計所得金額は、基本的に給与所得のみになるため、ここでは給与所得の計算方法について解説します。 給与所得の金額(見積額)は、次に記載する方法により計算します。 給与所得金額(見積額)の計算方法 給与所得の金額(見積額)は、次の算式により計算します。 もちろん、見積額ではなく、正確な給与所得の金額を計算する際にも、下の算式を使います。 給与等の収入金額(年収)- 給与所得控除 = 給与所得金額 また、上記算式の「給与所得控除額」は、下の計算式に当てはめて算出します。 但し、給与等の収入金額が660万円未満の場合には、上記の計算表に関わらず、「所得税法 別表第五 年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」により、給与所得の金額を求めます。 「」を使用することにより、給与所得控除額を計算しなくても、給与所得の金額を直ぐに求めることができます。 また、上の表に掲載した「給与所得控除額の計算方法」は、令和2年(2020年)から改正されます。 この給与所得控除額の改正については下記の記事でまとめていますので、参考にしてください。 それでは、簡単な例で給与所得金額を計算してみます。 例えば、給与収入(年収)が500万円の場合には、給与所得の金額は、次のように計算します。 尚、「」を使っても、同様に346万円になります。 合計所得金額の記入方法 上記で算出した給与所得の金額(見積額)を、配偶者控除等申告書に記載します。 下段の「あなたの合計所得金額(見積額)」の「給与所得(1)」欄に、収入金額と所得金額を記載し、且つ「(1)~(7)の合計額」欄にも、所得金額を記載します。 上図の記入例では、収入金額500万円、所得金額346万円になっています。 所得金額を、上段の「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」に転記します。 配偶者の情報及び配偶者の合計所得金額の見積額についても、提出者本人と同様に2ヵ所の記入部分があります。 配偶者情報の記入 まずは、配偶者の情報を記入します。 氏名(フリガナ)• 配偶者の氏名(フリガナ)を記入します。 個人番号(参照)• 配偶者のマイナンバーを記入します。 生年月日• 配偶者の生年月日を記入します。 住所又は居所(参照)• 提出者本人と住所が異なる場合に記入します。 同居であれば、空欄で構いません。 老人控除対象配偶者• 配偶者が70歳以上の場合には、〇を記入します。 非住居である配偶者(参照)• 配偶者が非居住者の場合には、〇を付けてけください。 生計を一にする事実(参照)• 非居住者である配偶者に、生活費等として送金した金額を記入します。 【注意点2】 マイナンバーの記入について• 既に会社にマイナンバーを提出し、会社がマイナンバーを把握している場合には、マイナンバーの記入は不要です。 【注意点3】 配偶者が非居住者である場合 非居住者(日本に住んでいない人)である配偶者がいる場合には、送金関係書類と親族関係書類を会社等に提出する必要があります。 詳しくは、こちらの記事でまとめています。 配偶者の合計所得金額の記入 続いて、配偶者の合計所得金額を計算し、記入します。 記入方法は、提出者本人の合計所得金額と同じです。 まず、下段の「配偶者の合計所得金額(見積額)」欄で、配偶者の所得金額(見積額)を計算し、それを上段の「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」欄に転記することになります。 尚、配偶者の所得についても、12月分の給与等が未確定の場合には、見込み額で計算します。 配偶者の合計所得金額の計算と記入方法 配偶者の収入が、パートやアルバイト収入の場合には、給与所得になります。 従って、前述した提出者本人の合計所得金額と同じ方法で計算します。 100万円 - 65万円 = 35万円• 尚、「」を使っても、同様に35万円になります。 また、配偶者控除等申告書への記入方法も、提出者本人のケースと概ね同じです。 下段の「配偶者の合計所得金額(見積額)」の「給与所得(1)」欄に、収入金額と所得金額を記載し、且つ「(1)~(7)の合計額」欄にも、所得金額を記載します。 上図の記入例では、収入金額100万円、所得金額35万円になっています。 所得金額を、上の「配偶者の本年中の合計所得金額の見積額」に転記します。 この欄は、先ほど計算した次の金額(区分)を基に記入します。 ここでは、配偶者控除のパターンと配偶者特別控除のパターンの2つの例を用意したので、その例を用いて解説します。 以上で、年末調整における配偶者控除(配偶者特別控除)の金額が決定し、給与所得者の配偶者控除等申告書の記入も終了です。 お疲れ様でした。 尚、年末調整が終わったら源泉徴収票が発行されます。

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