源泉 徴収 票 の 見方。 【保存版】知っておきたい源泉徴収票の見方を図解で説明

源泉徴収票の見方「確定申告に役立つポイント」源泉徴収票の添付不要

源泉 徴収 票 の 見方

サラリーマンの方は、毎年12月か1月に会社から「源泉徴収票」をもらいます。 今年の源泉徴収票は、すでに手元にあるのではないでしょうか。 ご自身の「源泉徴収票」を見て、毎年源泉徴収された所得税の金額を確認していますか? 「源泉徴収票」には、会社が社員の代わりに所得税の納税をしてくれた結果が記載されていますが、この所得税は、同じ年収であっても人によってバラバラなのです。 その各個人の所得税額は、毎年12月に提出している「年末調整」と「扶養控除等申告書」によって、決定されます。 よって、ご自身の「源泉徴収票」をしっかり確認して、会社への申請忘れが無いか、会社が間違って所得税の納税をしていないかチェックする必要があります。 「源泉徴収票の見方」を知って、ぜひ正しく納税をされているか確認しましょう。 Contents• 「源泉徴収票」とは「会社が社員の給与から代行して所得税を納税した結果表」 サラリーマンの方の所得税は会社が代行して納税しますが、1年分をまとめて納税している訳ではなく、毎月納税しています。 大まかには1~11月は国税庁が出している税率表を基に所得税を仮で納税し、12月に年末調整をおこなって正しい情報に修正のうえ、12月給与で精算することになります。 そして、その結果を「源泉徴収票」として会社から社員へ報告されることになります。 (参考) 所得税は、ご自身の所得に対して国に支払う税金(国税)で所得額に応じて税率が5%から40%で設定されています。 一方で、類似する税金として住民税があります。 住民税は ご自身の所得に対して地方自治体に支払う税金(地方税)で税率は一律10%です。 「源泉徴収税額」の計算イメージと「源泉徴収票」の関係 詳しい内容はのちほど説明しますが、源泉徴収税額(会社が代行して納めた今年の所得税額)は、図2のイメージのように計算して求めていきます。 そして、会社が代行して申請できない所得控除(所得税を計算する基となる金額を下げる)に関しては、源泉徴収税額を納めたあとに、ご自身で確定申告をすることにより、追加で所得税の還付を受けることができます。 なお、図2のカラーは、図3の源泉徴収票の各エリアと対比していますので、確認する際に活用してください。 図2:年収から源泉徴収額を求める流れ 図 3:新フォーマットの源泉徴収票イメージ(平成30年分から) 1-2. 源泉徴収票で知ることができる5つのポイント 源泉徴収票を見て理解することはなかなか難しいですが、「年収」や「手取り」が気になるところではないでしょうか。 源泉徴収票では「年収」はわかるのですが、「手取り」はわからないのです。 源泉徴収票でメインとして確認するのはこの部分になります。 図4:源泉徴収票のメインエリア 1-2-1. 「年末調整」と「扶養控除等申告書」「配偶者控除申請書」はココで活きる 12月になると人事から「年末調整」や「扶養控除等申請書」「配偶者控除申請書」を提出するように連絡がきます。 生命保険の控除証明書を持ってきて計算したり、奥様の収入状況を報告したり面倒ですよね。 でも実は年末調整をすることではじめて、所得税の税金を計算する対象額が年収から随分さがるのです。 図4でいえば、500万円に税金がかかるのではなく、500万円-154万円=346万円、さらに346万円-152万円=194万円となりますので、所得税は194万円を基に計算することになります。 このようなご自身にとってうれしいことをしてくれる人事に感謝ですね。 参考までに、年末調整を会社が対応しない場合、確定申告時にご自身で年末調整を行うことができます。 図5:扶養控除等申告書のイメージ 図6:配偶者控除申請書のイメージ 1-2-2. 源泉徴収票をみれば「年収」がわかる 源泉徴収票の「支払い金額」の欄が年収になります。 会社が給与として支払った額ですね。 毎月の給与明細を見てわかる通り、ご自身の口座に給与が振り込まれる際には社会保険などいろいろなお金が引かれて振り込まれます。 この引かれる前の給与額の1年間の合計が年収となります。 1-2-3. 源泉徴収票をみれば「所得税の課税対象となる額(課税所得)」がわかる 所得税を計算する際に、年収に対しての税金を計算するわけではありません。 図2を参照すると税金は「課税所得」に税率をかけて計算します。 源泉徴収票の「給与所得控除後金額」と「所得控除の額の合計額」は2つがわかれば、「課税所得」がわかります。 「課税所得=給与所得控除後の金額-所得控除の額の合計額」 1-2-4. 源泉徴収票をみれば「会社が納税した所得税の額」がわかる 源泉徴収票の「源泉徴収税額」は、会社が最終的に代行して納税している額です。 住宅ローン控除などの対象であると「0」の表記がされているケースも多いです。 1-2-5. 「手取り」は計算しないとわからない 年収から税金や社会保険料を支払って、結局いくら口座に振り込まれたのか。 いわゆる手取りについては源泉徴収票ではわかりません。 一般的には、次のように求めます。 「支払い金額」-「源泉徴収額」-「住民税」-「社会保険料」=「手取り」 1-3. 「源泉徴収票」は、毎年12月か1月にもらえる 12月に提出した年末調整の結果を12月の給与に反映した時点で、ご自身の今年の所得税額が確定します。 その確定した所得税の金額と根拠が書かれたものが「源泉徴収票」として作成され、会社によりますが、12月か1月に社員へ配布されます。 1-4. 複数枚ほしい、無くした時は再発行が可能か 源泉徴収票は、各社の人事部門がデータを持っていますので、申請すれば複数枚発行でも、再発行でも対応してくれるでしょう。 近年は給与明細書がWeb明細に変わっている会社も多くその場合はWebからご自身で開いて印刷できるケースも増えています。 Web明細の場合だと支払者印が無いケースも多いと思いますが、源泉徴収票に支払者印は不要ですのでご安心ください。 1-5. 源泉徴収票を利用する5つのケース 源泉徴収票は、ご自身の所得税額がわかるものですが、この書類は確認したら捨ててよいものでしょうか。 次のようなケースで利用しますので保管しておきましょう。 個人事業主・フリーランスの方は「支払調書」をチェック 個人事業主やフリーランスの方の中で、弁護士や税理士、作家やデザイナー、講演家などの決められた職種の人に対して一定以上の報酬を支払った場合には、支払った会社がその所得税分を源泉徴収し、国に納める必要があります。 この場合、国に納税した額を税務署に報告する書類が「支払調書」です。 「支払調書」は報酬を支払った個人事業主やフリーランスの方に発行する義務がなく、近年は発行しない企業が増えていることから、個人事業主やフリーランスの方は発行されないことを前提に確定申告をしましょう。 「源泉徴収票」の内容は間違っていることもある。 正しいかチェックしよう! 会社は社員から提出された資料を基にして、12月に所得税の納税額を最終決定します。 つまり、ご自身が提出された書類が不足したり間違っていたり、会社の人事または給与担当が仮にミスをしてしまったら、余分に納税する可能性や納税が不足する場合もあります。 よって、源泉徴収票を受け取ったら、3章から説明する源泉徴収票の見方を参考にして、正しいかどうかぜひチェックしましょう。 平成28年から変更。 主な変更は源泉徴収票のサイズ変更とマイナンバー対応の2つ 平成28年度の源泉徴収票から用紙サイズが変更となり、大幅に項目やレイアウトも変更となりました。 主には、サイズ変更とマイナンバーの対応です。 また、平成30年度分からさらに変更となった項目があります。 本記事では新しい帳票を使って解説します。 用紙のサイズがA6からA5(2倍)に変更へ(平成28年分から) 1章の図1のとおり、以前はA5サイズでしたが、平成28年からA5サイズとなり倍の大きさになりました。 大きくなったことでレイアウトの変更や詳細が記載される欄ができています。 表記方法の変更等の細かい内容は、4章の見方の中でご紹介します。 3-2. 税務署提出用に「マイナンバー」と「事業者のマイナンバー」の記載が必要に(平成28年分から) 源泉徴収票には「税務署提出用」「従業員用」の2種類があり、会社は2種類の源泉徴収票を作成しています。 その「税務署提出用」には平成28年分からご自身・ご家族の「マイナンバー」と「事業者(支払者)のマイナンバー」の記載が必要となりますので、会社が入力して提出をしてくれます。 ご自身に届く源泉徴収票には、マイナンバーの欄に斜線が入っています。 図7:源泉徴収票の本人のマイナンバー記入欄 図8:源泉徴収票の事業者(支払い者)のマイナンバー記入欄 4. 源泉徴収票の正しい見方を知ろう 源泉徴収票を理解するためのエリアを6つに分けます。 それぞれ説明をしていきますのでご確認ください。 図9:源泉徴収票の6つのエリア 4-1. また、3-2でご説明したとおり、マイナンバーの欄は平成28年の新帳票から追加され、ご自身へ渡される帳票には斜線が入っていて記載されていません。 4-2. 年収と給与所得控除後の金額を確認するエリア 図11:年収と給与所得控除後の金額を確認するエリア <種別> 一般的には「給与・賞与」となります。 役員であれば「報酬」となります。 <支払金額> 1年間の間に会社からご自身へ支払われた給与の総額で、いわゆる「年収」です。 <給与所得控除後の金額> いわゆるサラリーマンの必要経費と言われていますが、個人事業主であれば経費でいろいろ仕事に必要なものを購入して税金の対策ができますが、サラリーマンはスーツを購入したりしても一般的には経費が精算できません。 代わりに年収に応じて一律ですが税金から控除されます。 表1を見ると、かなりの額が控除されることがわかります。 ただし、退職した場合に発行される源泉徴収票では年末調整をしていませんので「0」と表記されます。 所得控除の額の合計額とその詳細を確認するエリア(最大) 源泉徴収票に占める割合でみると、最も大きな範囲を占めているのが、この所得控除の欄です。 「所得控除の額の合計額」の根拠となる内訳がいろいろと記載されています。 図12の「152万円」の根拠が記載されています。 主には、「家族」「社会保険」「生命・地震保険料」の3つのパートから構成されます。 4-3-1:家族の情報が記載されている 図5の「扶養控除等(異動)申告書」に記入した住所、氏名、生年月日などを基に作成されます。 ご家族全員がしっかりと記載されているかどうか確認しましょう。 図 14:家族に関する所得控除が記載されているエリア ここから専業主婦、小学生 1名、幼稚園 1名を想定して具体的に確認していきましょう。 奥様の年収が103万円(所得38万円)以下の場合に該当します。 この情報は、図5の「扶養控除等(異動)申告書」に基づいて入力されます。 図 16:(源泉)控除対象配偶者の有無等 加えて、下部の「扶養対象配偶者」欄に名前を記載します。 この「扶養対象配偶者」は「配偶者控除」の対象者のみが記載されます。 表2:配偶者控除対象者の控除額の一覧 配偶者の種類 給与所得者の合計所得税額(給与所得だけの場合の収入金額) 900万円以下(給与収入金額1,120万円以下) 300万円を超え950万円以下(1,120万円を超え1,170万円以下) 950万円を超え1,000万円以下(1,170万円を超え1,220万円以下) 配偶者(70歳未満) 38万円 26万円 13万円 配偶者(70歳以上) 48万円 32万円 16万円 (2)配偶者特別控除の額 ご自身が年収1,000万円以下の場合で、奥様が配偶者控除の対象(年収103万円超201. 6万円未満)の場合に配偶者特別控除額が記載されます。 この情報は、図5の「扶養控除等(異動)申告書」に基づいて入力されます。 図18:配偶者控除対象者の詳細確認 図19:配偶者特別控除対象者の詳細確認 「配偶者の合計所得」を表3にあてはめると配偶者(特別)控除の額が決まります。 その額が(2)「配偶者(特別)控除の額」の欄に記載されます。 16歳未満の取り扱いは(4)で説明します。 また、19歳以上23歳未満の扶養親族は「特別」の欄に人数を記載、70歳以上の扶養親族は「老人」の欄に記載をして「内」の欄には同居の人数を記載します。 扶養している人数分だけ足して計算します。 表4:扶養控除額の一覧 扶養親族の区分 説明 控除額 特定 19歳以上23歳未満の扶養親族 63万円 老人(非同居) 70歳以上の扶養親族で同居していない場合 48万円 老人(同居) 70歳以上の扶養親族で同居している場合 58万円 その他 16歳以上の扶養親族。 老人ホーム等に入所している場合には同居となりません。 (4)16歳未満扶養親族の数 16歳未満の扶養者には、児童手当が毎月支給されているため所得税の減額対象となる扶養控除では対象外となります。 ただし、所得税の控除対象ではありませんが、住民税の控除対象となりますので、もし記載ミスがあるようでしたら必ず問い合わせをしましょう。 (5)障害者の数 ご家族に障害者の方がいらっしゃる場合には、追加で控除対象となります。 「特別」の欄には、特別障害者の方(身体障害の程度が一級または二級、精神障害の程度が一級)の人数と状況を記載します。 右側の「人」に人数を、そのうち同居している人数を左側の「内」に記載します。 「その他」の欄には一般障害者の方の人数を記載します。 図 24:障害者の数 摘要欄には、同一生計配偶者が障害者や特別障害者、または同居特別障害者の場合、同一生計配偶者の氏名と、同一生計配偶者である旨が記載されます。 扶養している人数分だけ足して計算します。 表5:扶養控除額の一覧 障害者控除の区分 説明 控除額 特別(同居) 特別障害者が同居している場合 75万円 特別(非同居) 特別障害者が別居している場合 40万円 一般 一般障害者の方を扶養している場合 27万円 (6)非居住者である親族の数 「配偶者控除の対象となる配偶者」「配偶者特別控除の対象者となる配偶者」「扶養控除の対象となる扶養親族および16歳未満の扶養親族のうち非住居者」がいる場合には人数を記載します。 図14、図15、図16、図17で、別居と記した合計人数が記載されます。 4-3-2:社会保険の情報が記載されている 毎月給与から支払われている「社会保険料」の合計額が記載されています。 社会保険料とは、一般的に「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」「介護保険料(40歳以上)」が該当します。 ここでは詳細が分かりませんので、ご自身の給与明細をご確認いただくと、支払っている社会保険の種類と金額がわかります。 4-3-3:生命保険料・地震保険料の情報が記載されている 年末調整が近づくと、ご自身が加入している保険会社から「生命保険料控除証明書」などの保険料の払い込みの証明書が届きますので、年末調整の際に「保険料控除」の申請をされたと思います。 この結果と、その詳細が記載されています。 大きくは「生命保険料の控除額」「地震保険料の控除額」に分けられます。 図27:生命保険に関する所得控除が記載されているエリア (1)生命保険料の控除額の考え方 年末調整の際に、支払った金額をもとに控除額を計算します。 生命保険料は契約した時期により新・旧の区別がされており、それぞれ別の考え方となっています。 「生命保険料の控除額」に記載されている金額が控除される金額で、下部の「生命保険料の金額内訳」に詳細が記載されています。 新区分の場合は、「新生命保険料」「介護医療保険料」「個人年金保険料」の3種類の控除があり、それぞれ最大4万円の計12万円までの控除ができます。 図28:新保険料区分の控除額 旧区分の場合は、「旧生命保険料」「個人年金保険料」の2種類の控除があり、それぞれ最大5万円の計10万円までの控除ができます。 図29:旧保険料区分の控除額 (2)地震保険料の控除額の考え方 地震保険料では、地震保険料と旧長期障害保険契約に該当する金額を控除することができます。 地震保険は、その年に支払った地震保険料のうち最大5万円まで控除できます。 4-4. 住宅ローン控除を確認するエリア 住宅ローン控除は、ローン初年度は確定申告が必要なため記載されていません。 2年目からは年末調整で住宅ローン控除の申告ができるようになりますので、こちらに記載されます。 今回の新フォーマットで、住宅ローンの詳細が記入される欄ができたため、増改築をするなど2つ目の住宅ローンがある場合には、それぞれの詳細が記載されています。 住宅ローン控除の影響度は非常に大きいため、住宅ローン控除対象の場合、所得税が「0」になり12月の給与で1年間に納めた所得税が全額返金される方も多いです。 その場合「源泉徴収税額」が「0」となります。 4-5. 源泉徴収税額を確認するエリア 最終的に会社がその年の所得税額として、ご自身に代わって納税した金額がこちらです。 図1のとおり、1~11月は月給に応じて仮算定をおこない納税をします。 そして12月に年末調整をおこない増減の対応をおこない、12月の給与で調整をします。 12月の年末調整で求めた課税所得をもとに、下記の表の所得税率の速算表を利用して所得税を計算します。 その後、住宅ローン控除がある場合には差し引いて「源泉徴収税額」とします。 図31:所得税率の速算表 図 32:源泉徴収税額を確認するエリア 一般的には「所得控除の額の合計額」が適用されるため12月の給与で所得税が戻ってくるケースが多いですが、年の途中で扶養が減った場合(お子さんが就職したなど)には追加となります。 また、源泉徴収額が「0」の場合でも、年末調整で控除できない「医療費控除」を確定申告すると「住民税」が安くなりますので、源泉徴収票は「所得税」の考え方のみである点にあらためて注意しましょう。 源泉徴収票の計算例 本説明で利用してきた下記の例について、あらためて条件を確認して考え方を整理します。 サラリーマンの所得控除14項目の総まとめ 1章~4章で説明をした14の所得控除を総まとめしました。 所得控除の早見表としてご活用ください。 70歳未満。 まとめ 源泉線徴収票について説明をしてきましたが、ご理解をいただけましたでしょうか。 ポイントとして、次の5つを押さえてください。 ・源泉徴収票は、会社が代行して納めた所得税の額を本人へ通知するもの ・年収に対して所得税がかかるわけではない ・所得税の計算の基礎となる「課税所得」を考えるには、控除額を決定する必要がある ・控除額は14個あり、各自の状況によって適用の有無が違う ・住宅ローン控除の適用があると、所得税が「0」となケースもある また、今回の話は「所得税」に関わるものでした。 同時に考えたいのが「住民税」の支払い額を押さえる方法です。 ただし、控除額は異なります。 この金額の通知は、6月頃に「住民税決定通知書」が届きますので、こちらで確認することになります。 また、住民税の支払いを押さえる(得をする)最大の対策は「ふるさと納税」です。

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平成30年分以降の「給与所得の源泉徴収票」の見方

源泉 徴収 票 の 見方

源泉徴収票の見方 源泉徴収票には、普段使わない用語が多数登場します。 ここからは、源泉徴収票の見方を用語の解説を交えて説明していきます。 まず、源泉徴収票の情報は、大きく分けて「支払金額」「給与所得控除後の金額」「所得控除の額の合計額」「源泉徴収税額」「配偶者控除や扶養控除など」「社会保険料の金額」「生命保険の控除など」の7つに分けることが可能です。 一つ一つ見ていきましょう。 (1)支払金額 支払金額とは、その年の1月から12月に会社が支払った 年収です。 税金の対象となる「給与」「残業代(時間外手当)」「賞与(ボーナス)」「各種手当(役職手当、住宅手当など)」などの総支給額が記載されています。 ただし、通勤手当については非課税となるため、支払金額には含まれていません。 (2)給与所得控除後の金額 給与所得控除後の金額とは、支払金額から 給与所得控除額を差し引いた金額です。 給与所得控除額とは、給与から一定額を経費とみなして差し引ける控除のことを言い、次の計算式で求められます。 給与等の収入ごとの給与所得控除額(2020年分以降) 給与等の収入金額 給与所得控除額 改正前 (2019年分まで) 改正後 (2020年分以降) 162. 5万円以下 65万円 55万円 162. しかし、これと同時にすべての納税義務者が適用できる「基礎控除」も一律10万円引き上げられたので、一定の収入に関しては税金の負担額に変化はありません。 ただし、850万円超になると• 負担増のイメージは、次のとおりです。 所得控除の一覧表 基礎控除 (38万円) すべての納税義務者に一律で適用される控除です。 給与所得控除 (上限220万円) 役員報酬から一定額を経費とみなして差し引ける控除です。 社会保険料控除 (上限なし) 社会保険料(国民年金、国民健康保険、健康保険・厚生年金保険など)を納めたときに適用される控除です。 1年に支払った社会保険料の全額を差し引くことができます。 扶養控除 (1人あたり最大63万円) 一定所得以下の扶養家族(子供、親族など)がいる場合に適用される控除です。 配偶者控除 (70歳未満は最大38万円) 一定所得以下の配偶者がいる場合に適用される控除です。 医療費控除 (上限200万円) 一定額以上の医療費等がかかった場合に適用できる控除です。 生命保険料控除 (上限12万円) 保険(生命保険、個人年金、介護保険)の支払いがある場合に適用できる控除です。 地震保険料控除 (上限5万円) 地震保険料の支払いがある場合に適用できる控除です。 寄附金控除 (上限なし) 寄付金(災害の義援金、赤い羽根共同募金、特定の政治献金など)を支払った場合に適用できる控除です。 障害者控除 (1人あたり最大75万円) 納税者本人や扶養親族に障害者がいる場合に適用できる控除です。 寡婦(寡夫)控除 (上限27万円) 夫(妻)と離婚または死別した後に婚姻をしておらず、一定の要件に当てはまった場合に適用できる控除です。 雑損控除 (上限なし) 自身の資産が災害や盗難などに遭ったとき、その損害額について適用される控除です。 2020年から基礎控除が一律10万円増額される 令和2年(2020年)1月1日からの源泉所得税に関する改正では、すべての納税義務者が一律で適用できる「基礎控除」の控除額が 10万円引き上げられます。 これにより給与所得控除額の10万円の引き下げ分と相殺されるため、一般的なサラリーマンにとっては税金の負担増はありません。 ただし、合計所得金額が2,400万円を超える場合に限っては、所得制限により控除額が下がってきます。 社会保険の一覧表 健康保険 会社員や公務員などが加入する医療保険制度です。 加入者は「療養の給付」「高額医療費」「出産育児一時金」「傷病手当金」「出産手当金」を受けることが可能です。 基本的に大企業は「組合健保」中小企業は「協会けんぽ」に加入することになります。 介護保険 40歳以上に加入が義務付けられている社会保険制度です。 介護が必要になったときに「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」といった介護サービスを受けることができます。 厚生年金保険 会社員や公務員などが加入する公的年金制度です。 受給開始年齢になった際、国民年金に上乗せされて給付を受けることができます。 雇用保険 会社員や公務員などが加入する雇用保険制度です。 会社都合や自己都合で退職をして失業状態になった場合に「失業手当」を受けつることができます。 (7)生命保険の控除など 「生命保険料の控除」「地震保険料の控除」「住宅社入金等特別控除」がある場合に記載されます。 例えば、確定申告書の収入金額等の「給与(ア)」には、源泉徴収票の「支払金額」を記入します。 税金の意識を高めることで 税制の変更にも気づきやすくなり、ふるさと納税をはじめとした節税に役立つ制度をきっちりと受けることができます。 税金の世界では、• 医療費控除:医療費が年間10万円を超えた• セルフメディケーション税制(医療費控除の特例):特定の医薬品購入額が1万2,000円を超えた• 住宅ローン控除:住宅ローンを10年以上組んた• 雑損控除:災害や盗難などの損害を受けた• 寄付金控除:ふるさと納税をした など、確定申告をしなければ受けられない制度が数多くあります。 特に会社の役員・経営者など収入が多いほど、税金の仕組みを理解することは大切です。 場合によっては、やiDeCo(イデコ)などの制度を受けることにより大幅な節税に繋がることもあるので積極的に活用しましょう。 なお、執筆時から税法の改正等がある場合がございますので、最新の税法については顧問税理士等にご確認ください。

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平成30年分以降の「給与所得の源泉徴収票」の見方

源泉 徴収 票 の 見方

給与所得や源泉徴収票をもらっても、意外と源泉徴収票の見方は知らないのではないでしょうか。 確定申告の際に知っておかなければならない知識です。 確定申告は、会社が年末調整をしれくれない場合、自分ですべき手続きです。 確定申告をする時に使う確定申告書Aでは、源泉徴収票を利用しますから、見方を知らないと自分が困ります。 源泉徴収票の見方がわかっていれば、還付金の額や、あとから払う税金の額など知ることができます。 そのまえに、そもそも源泉徴収とは何かをおさらいしておきましょう。 源泉徴収とはあらかじめ予想される税金を事業者が分割して毎月の給料から引いておくことです。 このようなシステムが採用されているのは、税金を年度末に個別に一括徴収するには以下のような問題があるからです。 複数の企業で働く人には源泉徴収票の記載は複雑 1つの会社にずっと勤めている場合、それほど源泉徴収票は重要では無いかも知れません。 しかし、転職や副業などで複数の収入がある場合は手続き上かならず必要となってきます。 複数の事業者から給与所得がある場合は、どこかの事業者でまとめて年末調整を行う事ができます。 たとえばAという会社に勤めていてBの会社に転職したなら、Aの会社から源泉徴収票をもらっておいてBの会社に渡すと、まとめて年末調整を行ってくれます。 ただし、会社が年末調整してくれない場合は、自身で確定申告しなければなりません。 仮に源泉徴収票を渡されても、年末調整をしていなければ、個人で確定申告をする必要があるのです。 源泉徴収は個人と国の両方に利点がある制度 まず税金を一括に払うとなるとその額が多くなるので納税者の年度末の負担が大きくなります。 次にそれぞれ個別の納税者が税金を納めると税務署などの公的機関の徴税の手間が増えてしまいます。 源泉徴収を行えば税金を分割して納める上に手続きは会社が一括して行うので、それらの問題両方を解決することができるわけです。 ただし、最終的な税金は年度末に決定されるので、最後に足りない分は追加徴収されたり払いすぎた分は還付金として戻ってきます。 これを年末調整と言います。 源泉徴収票の見方を確認しよう 源泉徴収票の見方は、実際に自分が受け取らないとなかなか理解できないもの。 しかし、ポイントをおさえて源泉徴収票の見方をチェックする事も出来ます。 基本的な4つの項目を理解!! 源泉徴収票の見方で必要なのは、以下の4項目を理解する事です。 ここでは初めての方でもイメージしやすいように、簡略化して説明します。 社会保険料などを含めた"額面"の事ですね。 支払金額から一定の差し引きがされています。 給与所得控除後の金額から、所得控除の額の合計額を引いたものが課税所得です。 簡略化して説明しましたが、源泉徴収票の見方は、これらの意味を分かっているかどうかがカギです。 この4つの項目について分かれば、源泉徴収票の見方を一通り理解できますよ。 源泉徴収票の見方が分かれば"手取り"金額も分かる ちなみに、源泉徴収票の見方が分かると、手取りも調べられます。 源泉徴収票から還付金額を計算しよう 源泉徴収票の記載項目はいろいろとあります。 もちろん住所や氏名など個人を特定する部分があり、あとはいろいろな数字が書き込まれていることと思います。 大まかには源泉徴収票で特に重要なのは支払金額と源泉徴収税額です。 支払金額は名前の通り1年間で給料で支払われた総額です。 税金の計算はこれからいろいろな控除を差し引いた後に税率を掛け合わせた物となります。 他の項目はこの控除の金額が中心となります。 税率は年収によって異なる また、税率は年収によって異なり、それは調べてみないと分かりません。 そのため、源泉徴収票の内容だけで自分で税金の額を計算するのは難しいのですが、それらを考慮して計算した税金の結果が源泉徴収税額です。 これが実際に納める税金の額となります。 還付金が戻ってくるのは、この額が今までに払った源泉徴収の額よりも少ないときです。 つまり月々天引きされている所得税額1年分の合計からこの源泉徴税額を引いたものが還付金となります。 逆に、源泉徴収税額のほうが多い場合は、その分の税金を納めなければなりません。 確定申告で還付金が戻ってくる場合もあるので源泉徴収票の見方を知ろう! 源泉徴収票の見方について、簡単にご紹介しましたが、見るべき項目は分かりましたか?毎年なにげなく受け取っている源泉徴収票ですが、見方がわかると還付金額や、そもそもの還付の有無など、自分の収入や税金についてより深く知ることができます。 収入が1つの事業者のみからという通常の会社員などでは、年末調整をしてもらえるし、それほど源泉徴収票は重要では無いかも知れません。 しかし、転職や副業などで複数の収入元がある場合、源泉徴収票は確定申告のために必須の書類です。 還付金が返ってくることも多いので、時期が来たら忘れずに手続きを行うようにしましょう。 確定申告をしないと損するのは自分です。

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