著作 権 侵害 と は。 「著作権侵害」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

著作権侵害とは|著作権侵害行為と逮捕事例まとめ|あなたの弁護士

著作 権 侵害 と は

目次【本記事の内容】• 著作権とは簡単にいうと何? 著作権とは、簡単にわかりやすくいえば「著作物を保護する権利」です。 著作物は、著作権法において、 「思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。 」 と定義されています。 著作物として具体的に当てはまるのは、以下のものです。 小説、脚本、論文、講演そのほかの言語の著作物• 音楽の著作物• 舞踏または無言劇の著作物• 絵画、版画、彫刻そのほかの著作物• 建築の著作物• 地図または学術的な図面、図表、模型そのほかの図形の著作物• 写真の著作物• 映画の著作物(動画やゲームソフトを含む)• プログラムの著作物(コンピュータプログラム)• 二次的著作物(翻訳、映画化、編曲など)• 編集著作物、データベース著作物(百科事典、新聞、雑誌など) 著作権が発生するのは、著作物が制作されたときです。 権利の登録などの手続きは必要とされません。 また、著作権が保護される期間は、平成30年12月30日より延長され、「原則として著作者の死後70年」となっています。 著作権の種類 著作権には、人格的な利益を保護する著作人格権、および財産的な利益を保護する著作権(財産権)があります。 著作人格権は、著作者だけが持っている権利であり著作者の死亡とともに消滅しますが、死後も一定の範囲で守られます。 公表権、氏名表示権、および同一性保持権があります。 一方、著作権(財産権)は譲渡や相続も可能な権利です。 複製権、上演権・演奏権、上映権、公衆送信権・公の伝達権、口述権、展示権、頒布権、譲渡権、貸与権、翻訳権・翻案権、および二次的著作物の利用権があります。 著作権侵害の要件 これまで見てきた通り著作権は法律によって保護されています。 したがって、著作権を侵害することは著作権法違反です。 著作権の侵害は、• 著作物であること• 著作権の存在が認められること• 依拠性が認められること• 類似性が認められること• 著作物利用の権限を持っていないこと の5つの要件をすべて満たすことで「違法」だと判断されます。 他人の著作物を利用する場合、および自分の著作物が利用されていると気付いた場合には、著作権侵害の要件を確認することが必要でしょう。 著作権侵害のこれら5要件を1つずつみていきましょう。 著作物であること 著作権の侵害が成り立つためには、まず利用しているものが自分または他人の「著作物」であることが必要です。 著作物としてどのようなものが当てはまるかは、すでに上で紹介しました。 ただし、著作物であっても著作権が認められないものもあります。 それは以下のものです。 憲法や国の法令、地方公共団体の条例や規則• 国、地方公共団体の機関、および独立行政法人などが発する告示、訓令、通達• 裁判所による判決、決定および命令など• 以上のものについて翻訳や編集したもののうち国や地方公共団体、独立行政法人が作成したもの 著作権の存在が認められること 著作権の侵害が成り立つのは、利用する著作物に著作権の存在が認められる場合です。 たとえば、上で紹介した憲法や法令などについては、著作物であっても著作権が認められませんので、著作権の侵害は成立しません。 また、上で紹介した通り、著作権の保護期間は原則として「著作者の死後70年」(平成30年12月30日より)です。 したがって、著作権の保護期間が終了した著作物については著作権が消滅しており、著作権の侵害も成立しません。 依拠性が認められること 「依拠性」とは、ある創作物が、すでに存在する著作物を参考にしたものであることです。 ただし、すでに存在する著作物を知らずに創作し、偶然一致した場合には著作権の侵害にはならないとされます。 類似性が認められること 「類似性」とは、言葉通り「似ていること」です。 ただし、ここで類似性はただ似ているだけでなく、「すでに存在する著作物の個性を示す独自な表現を利用している」ことを意味しています。 たとえば、犬や猫などのキャラクターのイラストで描き方が限定されるもの、あるいは時代劇における歴史的な事実などについては、「個性を示す独自な表現」ということはできませんので、著作権の侵害も成り立ちません。 著作物利用の権限を持っていないこと 著作権の侵害が成り立つのは、以上の4要件に加え、著作物利用の権限を持っていない場合です。 著作物利用の権限は、次の方法によって得ることができます。 (1)著作権者より許諾を得る (2)著作権者より著作権の譲渡を受ける (3)著作権者の特定が難しい場合、あるいは著作権者との交渉が不可能である場合には、文化庁長官の裁定を受ける ただし、定められた条件において著作物の自由利用が許される場合があります。 その条件については以下でみていきます。 著作権の侵害に当てはまらないもの 著作物の利用について、一定の条件で自由利用が認められ著作権の侵害には当てはまらない場合があります。 その代表的なケースは「引用」です。 正当な範囲内での引用は、著作権の侵害にはなりません。 ただし、著作物を引用する際には、次の要件を満たさなければなりません。 引用元を明示する• 引用の目的が批評や研究である• 引用箇所が他の箇所と明確に分かれている• 著作者人格権を侵害していない• 自分の文章と引用箇所の主従関係が逆転していない• 引用元がすでに公表された著作物である そのほかに、著作物の自由利用が認められるのは次のようなケースです。 個人や家族などで私的に使用するための複製• 写真や録音・録画などで写り込んだものの利用• 技術開発や実用化のための試験での利用• 図書館における法令で定められた範囲内での複製• 教科書などへの認められた範囲での掲載• 学校などの授業のための利用• 営利を目的としない上演など• 政治演説や時事報道のための利用 など。 目指せ全問正解!著作権に関するクイズ 定義として、著作権がどういうものかを解説してきました。 ここでは、具体的なケースが著作権侵害に該当してしまうのかをクイズ形式でご紹介しますので、ぜひご確認ください。 Q:自社の活動を掲載している新聞や雑誌の記事を、自社の広報誌に利用する場合、著作権侵害になりますか? A:無断で掲載することは、著作権侵害となります。 記事の著作権は、記事を書いた記者にありますが、記者が新聞社や雑誌社の社員の場合は、所属する新聞社や雑誌社にありますので、自社の広報誌などに掲載する場合は、著作権を有する新聞社や雑誌社の了承を得る必要があります。 Q:自社の宣伝広告に、テレビドラマやコマーシャルで使われている映像などを利用するのは、著作権の侵害となるでしょうか? A:無断利用は、著作権侵害となります。 しかも、ドラマやコマーシャルの場合、製作会社や放送局、広告会社、さらに脚本家、歌手、出演俳優など、多くの権利関係者が存在しますので、了解を取ることも大変ですし複雑です。 Q:ホームページで、仕事の参考になる文章をみつけました。 自分の勉強のために、ダウンロードや、プリントアウトすることは著作権侵害となりますか? A:ホームページにある著作物のダウンロードや、プリントアウトする行為は、著作物の複製に該当します。 著作権者には複製権もありますから、本来、著作権者の了解がないと著作物を複製することはできません。 ただし、個人的な勉強のために複製する場合は、私的使用のための複製に該当するため、著作権者の了解なしに複製することができます。 Q:個人のホームページに、有名な画家の絵をアップロードすることは、著作権侵害に当たりますか? A:ホームページにアップロードするということは、誰もがそのホームページにアクセスすることができるわけですから、公衆送信権を侵害する場合があります。 公衆送信権は、送信の有無にかかわらず、送信が可能になった時点で権利が働きますので、事前に、著作権者の許諾を得る必要があります。 Q:市販のイラスト集のイラストを、個人のホームページで使うことは? A:市販のイラスト集は、購入者の利用を前提に販売しているものですから、原則として、著作権者の了解がなくても利用することは認められています。 ただし、注意書きに、利用の範囲が明記されているはずですから、あくまでもその範囲内ならOKということです。 ただし、ホームページへの掲載となると、公衆送信が行われる可能性がありますから、個人のホームページであっても、著作権者の了解が必要となります。 Q:アイデアは著作物ですか? A:アイデアそのものは、著作物ではありません。 著作物とは、他人が知ることができるように外部に表現されたものです。 ただし、アイデアを解説した解説書は著作物となりますので注意が必要です。 Q:標語、キャッチフレーズ、題名などは著作物ですか? A:通常、標語やキャッチフレーズなどの短い文章や題名などは、著作物として保護されているものではありません。 ただし、著作権法第2条による「思想または感情を創作的に表現した著作物」では、著作物として権利が保護されているものもあるようです。 たとえば平成13年の「交通安全スローガン」を巡る訴訟と、平成27年の「英会話スクールのキャッチフレーズ」の訴訟では、著作権が認められませんでした。 Q:著作権者の所在が不明で許諾を得ることができないため、仕方なく無断で著作物を使用するのは、著作権侵害となりますか? A:著作権侵害となります。 著作権法によると、著作権者の所在が不明の場合、裁定制度で文化庁長官の裁定を受けることで、著作物を利用できるようになります。 裁定制度については、文化庁著作権課にお問い合わせください。 自社の著作権侵害を見つけたときの企業の対応 自社の著作物が著作権を侵害された場合には、企業として次のような対応が検討できるでしょう。 加害者へ警告して利用停止を求める まずは、加害者へ警告して利用停止を求めることができるでしょう。 警告の際には、自社が著作者であることの証拠(著作物の原本など)および相手が著作権侵害をしていることの証拠(サイトのURLや具体的に類似していると認められる箇所の指摘など)を添えることが必要でしょう。 法的措置を検討する 著作権の侵害を受けた際には、民事および刑事の両方での訴訟が検討できます。 民事訴訟においては、• 差し止め請求 …著作権侵害の停止あるいは予防• 損害賠償請求 …著作権侵害によって被った損害の賠償• 不当利益返還請求 …著作権侵害によって得た不当な利益の返還• 名誉回復等の措置請求 …著作人格権・実演家人格権の侵害に対する名誉の回復 などの請求をすることができるでしょう。 また、著作権の侵害は、警察署や検察署で著作権等侵害罪として刑事訴訟を提起することもできます。 著作権等侵害罪の罰則は、• 著作権・出版権・著作隣接権 …10年以下の懲役または1,000円以下の罰金• 著作人格権・実演家著作権 …5年以下の懲役または500万円以下の罰金• 法人 …3億円以下の罰金 と定められています。 まとめ 著作物を保護する権利である著作権は、所定の要件を満たすことにより著作権侵害が成り立ちます。 自社に対する著作権侵害に対しては、警告のほかに民事・刑事での訴訟も対応策として検討できます。 弁護士と相談のうえ、適切な方法を選ぶのがよいでしょう。 ・公益社団法人著作権情報センター『著作権とはどんな権利?』 ・公益社団法人著作権情報センター『著作権って何?』 ・経済産業省『著作権の侵害とは』 ・文化庁『環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律(平成28年法律第108号)及び環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律(平成30年法律第70号)について』.

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イラストや画像の著作権侵害の判断基準は?どこまで類似で違法?|咲くやこの花法律事務所

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民事上のペナルティ• 侵害行為の差止請求(著作権法112条1項)• 損害賠償(民法709条)• 名誉回復措置(著作権法115条)• 刑事上のペナルティ• 著作権侵害について(著作権法119条1項) 10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその併科• 著作者人格権侵害について(著作権法119条2項1号) 5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金またはその併科 著作権・著作者人格権を侵害された者としては、侵害者が適切にこれらのペナルティを受けるように行動していくことになります。 参照:「 」 民事上のペナルティ 侵害行為の差止請求 著作権が侵害されようとしている、あるいは現在侵害されているという場合、まずやらなければならないのは侵害行為の差止(予防、停止)です。 ですから、 まずは内容証明郵便等の通知により、それでも対応してもらえなければ裁判手続きを通じて差止を要求していくことになります。 また、差止請求の際には、差止に必要な措置として、• 侵害の行為を組成した物• 侵害の行為によって作成された物• 侵害の行為に供された機械もしくは器具 の廃棄などを請求することができます。 本件では流用したコンテンツのデジタルデータの削除も要求することができるでしょう。 損害賠償 損害賠償として請求する金額については、著作権法114条に推定規定などがありますので、これも活用しながら確定することになります。 侵害行為が継続している間は金額が徐々に増えていくことになります。 ですから 差止(侵害の停止)を請求する場合には実際に侵害行為が停止されたのを確認してから請求金額を確定することになります。 もっとも、これらの規定に基づく損害額を算定する資料がないことも多いので、 請求する前提として使用期間などの情報の開示を請求することになります。 先方が開示をしてこない場合、訴訟を提起すれば裁判所が資料の開示を命じることができることになっています(著作権法114条の3第1項)。 なお、本件ではウェブサイトでの使用さえ停止してもらえば目的は達成できますし、ウェブサイトでの無断利用自体による損害としてはさほど多くの額が請求できるとも思えません。 その意味では、少なくとも差止請求に速やかに対応した相手に対しては損害賠償請求までは要求しなくてもいいかもしれません。 名誉回復措置 著作権法115条は、著作者は著作者人格権を侵害した者に対して「 著作者・・・であることを確保し、又は訂正その他著作者・・・の名誉若しくは声望を回復するために適当な措置を請求することができる」としています。 これは著作権ではなく著作者人格権を侵害された場合にのみ適用がある規定ですが、 この規定に基づいて訂正記事、謝罪広告などを要求することになります。 参照:「 」 本件では、氏名表示権という著作者人格権が侵害されているでしょうし、コンテンツが流用されたことで販売されているのがコピー商品なのに正規品であるかのような誤解を与えた可能性があります。 ですから、コピー商品を販売していたにもかかわらずウェブサイト上でコンテンツを流用していた旨を告知するよう要求することが可能と考えられます。 なお、2-2の損害賠償や2-3の名誉回復措置についても、2-1の侵害行為の差止請求と同様に、内容証明郵便等による通知により要求し、応じない場合は裁判手続きを通じて要求することになります。 刑事上のペナルティ 著作権侵害、著作者人格権侵害については刑事罰がありますので、これらの規定に基づいて適正に処罰されるよう警察や検察に対して刑事告訴をすることも考えられます。 刑事告訴をする警察や検察は、自分の最寄りのところでもよいですし、相手の所在地がわかっている場合は相手の最寄りのところでもよいでしょう。 刑事告訴については必ず受理されるというわけではありませんし、受理されてもただちに刑事手続きが始まるとは限りません。 ですから、 民事上のペナルティを要求する手続きを進めながら、刑事告訴をするかどうか、またいつするのかを判断するとよいと思います。

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著作権侵害をされた場合の民事・刑事における対応策

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この節は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。 また最新の法令改正を反映していない場合があります。 ご自身が現実に遭遇した事件については法律関連の専門家にご相談ください。 もお読みください。 は、以下で条数のみ記載する。 著作権侵害の成立要件 [ ] 著作権侵害(直接侵害)の成立要件を以下に詳述する。 著作物性 [ ] 著作権侵害が成立するには、が第三者の手によって利用されていることが必要である。 逆に著作物ではないものが利用されていても、著作権侵害は成立しない。 著作物は「又はを創作的に表現したものであって、、、又はの範囲に属するもの」である。 (1項1号)。 したがって、表現された内容が「思想又は感情」ではないもの、表現が「創作的」ではないもの、またそもそも「表現」ではないもの、「文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するもの」ではないものを利用していても、著作物を利用していることにはならない。 たとえば、他人が考案したの規則()や競技の競技規則、他人の特許発明は「思想」そのものであって、思想の創作的表現たる著作物ではないから、それらを無断で利用しても著作権侵害は成立しない [ ]。 また、工業的方法により量産することを目的として創作されるいわゆる(応用美術)は、一般的にはの対象であり(意匠法2条1項、3条1項柱書)、著作権の対象にはならないと解されている。 しかし、当該応用美術であっても、感情の創作的表現が認められ、美術工芸的価値としての美術性が備わっているものについては、その著作物性を否定すべきではないとした判例がある(「博多人形赤とんぼ事件」、長崎地方裁判所佐世保支部判決昭和48年2月7日)。 さらに、裁判において、匿名での書き込みや電子メール本文が著作物であると判断され、賠償金の支払いが命じられた事例も存在する。 著作権の存在 [ ] 著作権侵害が成立するには、利用されている著作物の著作権が有効に存続している必要がある。 著作物が利用されていても、何らかの事由によって著作権が原始的に発生していない場合、あるいは著作権が原始的に発生していても既に消滅している場合は、著作権侵害が成立しない。 国内法において保護される著作物であること [ ] 著作権法による保護を受ける著作物は、以下の3つである()。 これらに該当しない著作物は、日本国著作権法による保護を受けることはないので、無断で利用しても著作権侵害は成立しない。 日本国民を著作者とする著作物(1号)• 最初に日本国内で発行された著作物(最初に外国において発行されてから30日以内に日本で発行されたものを含む)(2号)• 条約により保護の義務を負う著作物(3号) 原始的に著作権の目的となる著作物であること [ ] 著作権法の規定では、その他の法令、やが発する告示、の文などは、著作権の目的とならない(各号)。 したがって、これらの著作物を著作者に無断で利用しても、著作権侵害は成立しない。 著作権が消滅していないこと [ ] 満了(~)、著作権者の死後における不存在等または解散著作権法人の清算による国庫帰属()等の事由によって著作権は消滅する。 いったん消滅した著作権は、対抗要件を満たさない限り復活しない。 著作権の消滅後に著作物を第三者が無断で利用しても、著作権侵害は成立しない。 例えば、著作者の死後 70年(無名または変名の著作物の場合は、著作物の公表後 70年)が経過した場合 、著作権は消滅するから(著作権法51条2項)、当該著作物を無断で利用しても著作権侵害は成立しない。 著作権侵害訴訟における著作権存続の判断時は、差止請求訴訟においては事実審の終結時、損害賠償請求においては著作物が利用された時であると解する。 なお、日本法では著作権の放棄に関して明文で規定がないため、権利者の放棄 により著作権が将来に渡り消滅するのか、それとも無期限かつ無条件の全面利用的許諾に留まるのかは所論がある。 また、権利者の放棄により、に関し第三者との間の上、問題が生じ得る。 著作権が及ぶ範囲で利用されていること [ ] 著作権の効力 [ ] 著作権侵害が成立するには、~が規定する著作権の効力の範囲内で著作物が利用されていることが必要である。 著作権法は、著作物の利用行為のうち、以下の態様によって著作物を利用する権利を著作者に専有させている。 したがって、以下の行為が、著作権の効力が及ぶ範囲での著作物の利用に該当する。 著作物をする行為(21条)• 著作物を公に、する行為()• 著作物を公にする行為()• 著作物を公衆送信(自動公衆送信の場合は、送信可能化を含む)する行為(23条1項)• 公衆送信されるその著作物を、受信装置を用いて公に伝達する行為(23条2項)• 言語の著作物を公に口述する行為()• 著作物または未発行写真著作物を、これらの原作品により公に展示する行為()• 映画著作物を、その複製物により頒布する行為(1項)• 映画著作物において複製されている著作物を、当該映画の著作物の複製物により頒布する行為(26条2項)• 著作物(映画著作物を除く)をその原作品または複製物の譲渡により公衆に提供する行為()• 著作物(映画著作物を除く)をその複製物の貸与により公衆に提供する行為()• 著作物の、、等により、2次的著作物を作成する行為() 日常語としての「利用」には、著作物を読んだり視聴したり、プログラムを実行させること(「使用」)も含まれるが、上に列挙した著作権については「使用」は規定されていないため、上に列挙した著作権に対する侵害は基本的には成立しない。 ただし、一部の権利侵害類型では「使用」を要件の一部とする場合もある(法113項2項など)。 著作権の効力の制限 [ ] 著作物の利用促進等への配慮から、著作権の効力は制限される。 すなわち、私的複製(1項)、引用(1項)、非営利無報酬無対価演奏(1項)などの態様により著作物を利用する行為に著作権は及ばない。 依拠性と類似性 [ ] 著作物を利用しているとされるには、現に利用されている著作物(利用著作物)が、対象となる既存の著作物(既存著作物)に依拠して作出されたものであって( 依拠性)、利用著作物と既存著作物における表現が類似していること( 類似性)が必要であると解する。 いずれかの要件を欠く場合は、既存の著作物を利用していることにはならず、著作権侵害は成立しない。 依拠性 「ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件」の判決()は、「既存の著作物と同一性のある作品が作成されても、それが既存の著作物に依拠して再製されたものでないときは、その複製をしたことにはあたらず、著作権侵害の問題を生ずる余地はないところ、既存の著作物に接する機会がなく、従つて、その存在、内容を知らなかつた者は、これを知らなかつたことにつきがあると否とにかかわらず、既存の著作物に依拠した作品を再製するに由ないものであるから、既存の著作物と同一性のある作品を作成しても、これにより著作権侵害の責に任じなければならないものではない」と判示し、現に利用している著作物と既存の著作物が同一または類似している場合であっても、利用著作物が既存著作物とは独立して創作されたものである場合には、著作権侵害は成立しないことを示した。 このような著作権の性質から、著作権はであるといわれる。 同様の性質を有する独占権にがある(12条1項)。 一方、、、はである。 すなわち、自ら独立して創作した、考案、を実施していても、それらが他人の特許権、実用新案権、意匠権の対象となっている場合には、権利侵害が成立する。 著作権侵害訴訟においては、(著作権者)が類似性と依拠性の立証責任を負うものと解されている。 類似性は、原告の既存著作物との利用著作物の対比による客観的な判断が可能であるため、その立証は比較的容易である。 一方で、依拠性は被告の主観的心理状態の問題であるから、たとえば以下のようなから依拠性を推認することになる。 被告による原告の著作物へのアクセス可能性• 被告の利用著作物と原告の著作物における表現の酷似性• 原告の著作物の著名性、周知性 これらの間接事実を原告が立証したときは、逆に依拠性が存在しなかったことを、被告が独立創作のとして立証しないかぎり、依拠性は認められるものと解する。 類似性 「」(第一次)の最高裁判所判決()は、「自己の著作物を創作するにあたり、他人の著作物を素材として利用することは勿論許されないことではないが、右他人の許諾無くして利用をすることが許されるのは、他人の著作物における表現形式上の本質的な特徴をそれ自体として直接感得させないような態様においてこれを利用する場合に限られる」と判示した。 本事件はの一つである侵害の事案であるが、著作権(財産権)侵害の場合にも適用されるべきものと解される。 利用者が著作物利用について正当な権原を有していないこと [ ] 以下のような場合は、著作物の利用について、正当な権原を有しているといえる。 著作物の利用許諾 [ ] 著作権者から著作物の利用許諾(1項)を受けた場合、その利用許諾の範囲内で著作物を利用する限り、著作権侵害は成立しない。 例えば、音楽のネット配信について音楽著作権者(および音楽著作権者から著作権管理業務を委託された等や、音楽著作権者から音楽著作物の販売を委託されている著作隣接権者であるレコード会社など から許諾を受けた場合において、許諾を受けた音楽を、許諾を受けた方法にしたがってする行為は、著作権侵害とならない。 出版権の設定 [ ] 著作権者(複製権者)から出版権(1項)の設定を受けている場合も、設定行為により定められた範囲内で著作物を複製する限り、著作権侵害は成立しない。 みなし侵害 [ ] 以上に列挙した要件を満たさない場合は、原則として著作権侵害(直接侵害)は成立しない。 しかし、これらの要件を満たさない場合であっても、直接侵害の予備的行為が著作権侵害とされることがある(みなし侵害)。 著作権法113条 [ ] 日本国著作権法では、以下の5類型を著作権侵害とみなしている()。 国内において頒布することを目的をもって、輸入の時において国内で作成したとしたならば著作権の侵害となるべき行為によって作成された物を輸入する行為(同条1項1号)• 著作権を侵害する行為によって作成された物(前記1の輸入物を含む)を情を知って頒布し、または頒布の目的をもって所持する行為(同条1項2号)• プログラムの著作物の著作権を侵害する行為によって作成された複製物を、業務上で 使用 する行為(複製物の使用権原を取得した時に情を知っていた場合に限る)(同条2項)• 権利管理情報に関する以下の行為(同条3項)• 虚偽の権利管理情報を故意に付加する行為(1号)• 権利管理情報を故意に除去し、または改変する行為(2号)• 前記の行為が行われた著作物を、情を知って頒布し、もしくは頒布目的で輸入し、または情を知って公衆送信、送信可能化する行為(3号)• 国内頒布目的商業用レコード(以下、国内盤)を発行している著作権者が、それと同一の国外頒布目的商業用レコード(以下、外国盤)を国外において発行している場合において、情を知って、外国盤を国内頒布目的で輸入する行為、または当該外国盤を国内で頒布し、もしくは国内頒布目的で所持する行為(ただし、著作権者が得ることが見込まれる利益が不当に害される場合に限られる。 また、国内盤発行から政令で定める期間を経過した場合を除く)(同条5項)(を参照) 著作権侵害行為に対する制裁措置 [ ] 著作権侵害をした者に対しては、損害賠償請求や差止請求のような民事的請求が認められている。 また、故意に著作権侵害をした者に対しては、やの刑事罰が科されることがある。 民事訴訟 [ ] 差止請求 著作権者は、著作権を侵害する者または侵害するおそれがある者に対し、侵害の停止または予防を請求することができる(1項)。 また、差止請求をするに際し、侵害行為組成物、侵害行為供用物の廃棄を請求することもできる。 侵害行為組成物の例としては、違法に複製されたCD、DVDメディア等、侵害行為供用物の例としては、違法複製に用いられた、違法演奏に使用されたなどが挙げられる。 差止請求には、被告の故意または過失は要件とされず、不可抗力による侵害であっても請求可能である。 これには侵害行為組成物、侵害行為供用物の廃棄も含まれる。 また、「著作権を侵害する」や「侵害するおそれがある」の判断基準時は、事実審の口頭弁論終結時であると解する。 したがって、事実審の口頭弁論終結時までに著作権が消滅し、あるいは被告が著作権侵害行為を停止し、かつ再度の著作権侵害のおそれがなくなれば、差止請求は棄却される。 損害賠償請求 著作権者は、故意または過失により著作権を侵害し、著作権者に損害を発生させた者に対し、発生した損害の賠償請求をすることができる()。 ただし、著作権者またはそのが、損害および著作権侵害者を知った時から3年間損害賠償請求権を行使しないときは、請求権はによって消滅する。 また、著作権侵害の時から20年()が経過した時も、同様に消滅する()。 著作権侵害を原因として発生する損害には、侵害の調査費用やへの報酬といった、著作権侵害がなければ支払う必要がなかった費用(積極的損害)と、侵害品()の流通による正規品の売上減退のような、著作権侵害がなければ得られるはずであった利益(消極的損害)がある。 前者の損害額の立証は比較的容易であるが、著作権の対象である著作物は無体物であるゆえ、後者の損害額の立証は困難である。 そこで、著作権法は損害の規定などを置き、原告(著作権者)による損害額の立証負担を軽減している(1項~3項)。 さらに後は、対象が著作権等管理事業者により管理されている場合においてはその使用料規程により算出した額(複数ある場合は最高額)を損害額として賠償を請求することができる。 なお、これらの損害額の算定については補充的規定であり、法114条4項およびに基づいてそれらを越えた額の損害額の請求を妨げない。 不当利得返還請求 その他、著作権者は、著作権を侵害することによって利益を得ている者に対し、当該の返還を請求することができる() 刑事罰 [ ] 著作権を故意に侵害した者は、10年以下のまたは1000万円以下のに処せられる(懲役と罰金が併科されることもある)()。 また、法人の代表者、従業員等が著作権侵害行為をしたときは、行為者のほか、当該法人も3億円以下の罰金に処せられる(両罰規定)()。 刑事罰(懲役刑、罰金刑)が科されるのは、著作権を故意に侵害した場合のみである。 過失により著作権を侵害した場合は、刑事罰は科されない(1項)。 いわゆる「」として、「私的使用の目的をもって、有償著作物等の著作権又は著作隣接権を侵害する自動公衆送信を受信して行うデジタル方式の録音又は録画を、自らその事実を知りながら行って著作権又は著作隣接権を侵害した者に対し、2年以下の懲役若しくは 200万円以下の罰金に処し、又はこれをする」 が定められている。 違法ダウンロードの刑事罰化における「有償著作物等」とは、「録音され、または録画された著作物、実演、レコードまたは放送もしくは有線放送に係る音もしくは影像であって、有償で公衆に提供され、または提示されているもの(その提供または提示が著作権または著作隣接権を侵害しないものに限る。 )」である。 これらを含む著作権侵害罪の大部分 著作権法第119条、第120条の二第三号及び第四号、第121条の二並びに前条第一項の罪とされるもの はである(123条1項)。 これらについては、著作権者によるがなければ、はを提起することができない が、により、 一定要件下の著作権等侵害等罪につき、 非親告罪となった(「」を参照)。 技術的保護手段の回避を行うことをその機能とする装置の提供、およびそれを利用した複製を業として行った場合については、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処せられる(懲役と罰金が併科されることもある)(著作権法第120条の2第一号及び第二号)。 別途、不正競争防止法による罰則もある。 歴史 [ ] 日本で初めての著作権侵害訴訟は、浪曲家・のレコードを巡るもの。 アメリカ合衆国 [ ]• (確定)• 法第119条第3項• これは、罪が親告罪であるために、公訴するにあたり告訴が行われている事が必要である事を意味するのであって、違法事態発見者による捜査機関への情報提供の受付や、またそこからの捜査機関による著作権者への連絡(これを受けた著作権者が告訴を行えば公訴が提起可能になる)及び事態の捜査についても行えないという事ではない。 矢来町ぐるり(新潮社)、2014. 『著作権法概説』 、2001年。 『著作権法逐条講義』 、2006年。 金井重彦・ 『著作権法コンメンタール』(上下巻) 、2002年。 関連項目 [ ]• SOPA, オンライン海賊行為防止法案•

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