賃貸管理 国家資格。 資格概要|賃貸不動産経営管理士|資格の学校TAC[タック]

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が成立・可決!どうなる賃貸不動産経営管理士!

賃貸管理 国家資格

賃貸不動産経営管理士とは 「賃貸不動産経営管理士」というのは、賃貸マンションなどの賃貸住宅に対して、管理を行っていくための知識を持っていること・技能や倫理観を持った専門家のことです。 この賃貸不動産経営管理士は将来的に国家資格になると言われています。 国家資格になると、当然ですが試験の難易度は上がり、合格することが難しくなることが予想されます。 そのため、民間の資格であるうちに取得する人が増えています。 賃貸不動産経営管理士の仕事内容 ここでは不動産に関係した資格の1つ、賃貸不動産経営管理士とはどういう仕事を行っているのか、仕事内容について紹介していきます。 賃貸不動産経営管理士の資格で行える仕事の種類は、賃貸住宅の「管理受託契約」、「賃貸借契約」の2つに関するもので大きく分けることができます。 以下でそれぞれの仕事内容について紹介していきますので、見ていきましょう。 仕事内容:管理受託契約に関するもの 国家資格化に向かって動いている賃貸不動産経営管理士の管理受託契約に関する仕事としては、不動産の所有者(オーナー)に重要事項の説明をすることと、記名して押印するという仕事があります。 不動産の管理受託契約というのは、簡単に説明すると不動産の所有者(オーナー)が管理会社に不動産の管理を依頼する契約のことになります。 その契約の内容について、重要なことなどをオーナーに対してしっかりと説明する仕事があります。 仕事内容:賃貸借契約に関するもの 賃貸不動産経営管理士の賃貸借契約に関する仕事としては、借主から家賃や敷金を受領し管理する仕事、賃貸借契約の更新の際に文書を作成したり、交付するといった仕事、賃貸借契約の終了時の交渉などが業務内容となるでしょう。 借主に対する管理についての説明、賃貸借契約の説明なども行うことがあります。 とくにトラブルが起こりやすい賃貸借契約の終了時に、物件の原状回復や敷金についての交渉が専門家として期待されます。 国家資格はいつになるのか? 賃貸不動産経営管理士の国家資格化については以前から噂があったのですが、国家資格に向けての活動はずっと続いており、いつとは決まっていませんが近いうちに国家資格化される可能性はあります。 国家資格化の取り組みが始まった2007年以降、2011年度の国交省の賃貸住宅管理業者登録制度の創設、国家資格にするための検討会議などが開催されています。 2020年には試験の出題数や難易度も他国家資格レベルに近づきます。 賃貸不動産経営管理士の国家資格化に向けた取り組み3つ すでに上でも紹介しましたように、賃貸不動産経営管理士の国家資格化に向けた取り組みはいくつも行われてきています。 民間の資格が国家資格化することは、「知的財産管理技能士」や「FP技能士」などこれまでにもあったことです。 しかし、民間資格の国家資格化には大きなハードルがあります。 賃貸不動産経営管理士については、2017年以降とくに国家資格化への取り組みが本格化していると言われています。 取り組み1:国家資格昇格への検討会議が開催 賃貸不動産経営管理士の国家資格化への取り組みとして、国土交通省が「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会」として、国家資格昇格に向けた検討会議を何度か開催しています。 現在(2020年1月)までのところ、「賃貸住宅管理業者登録制度に係る検討委員会」は平成27年10月の第1回、平成28年1月の第2回、平成28年2月の第3回の検討会議が行われています。 検討会議の委員として、10名以上が参加しています。 取り組み2:賃貸住宅管理業士登録制度の一部改正 賃貸不動産経営管理士の国家資格化が近い将来にあると言われる理由の1つに、国土交通省もまた「賃貸住宅管理業士登録制度」の一部改正をして特定の業務を付与したという経緯があります。 国交省の「賃貸住宅管理業士登録制度」の一部改正では、任意の登録制度ではありますが賃貸住宅管理業務にルールを設けること、賃貸マンションやアパートなど賃貸住宅の管理適正化を目的として、資格者による設置の義務化などが改正されています。 取り組み3:国家資格化実務検討会の立ち上げ 賃貸不動産経営管理士の国家資格への昇格に向けた取り組みとして、検討会議として「(仮称)国家資格化実務検討会」が2017年に発足し、同年3月6日に初会合が開催されています。 これは「賃貸不動産経営管理士協議会」が行っている検討会議です。 「賃貸不動産経営管理士協議会」は、2007年に複数の業界団体が結成し、発足させた協議会です。 「(仮称)国家資格化実務検討会」のメンバーは弁護士1名を含めた8名程度です。 賃貸不動産経営管理士が国家資格になることの影響4つ 賃貸不動産経営管理士が実際に国家資格になった場合、どんな影響があるのか起こりうる影響やすでに起こっている現象について4つほど紹介いたします。 賃貸不動産経営管理士については、国家資格化への噂はかなり前からありました。 そのため国家資格になると言いつつならないパターンも予想されていましたが、国家資格化に向けた活動が本格化した昨今は、近い将来に国家資格になるだろう、と言われており影響を受けています。 国家資格になることの影響1:信頼性の向上 賃貸不動産経営管理士の資格に限った話ではないのですが、やはり民間の資格だったものが国家資格になると、その資格に対する信頼性が大きく向上することになります。 同じような資格であっても、民間の資格よりも、国家資格の賃貸不動産経営管理士を取得しています、と言われると受ける印象が違ってくるでしょう。 賃貸不動産経営管理士を国家資格にすることで、資格を有する人や資格に対する信頼性が上がります。 国家資格になることの影響2:ネームバリューが上がる 国家資格になることによって起こる影響の2つ目には、賃貸不動産経営管理士という資格のネームバリューが上がる、知名度が上がるという影響も考えられるでしょう。 民間資格である今は賃貸不動産経営管理士と言われても、不動産に詳しい人以外、ピンとこない人のほうが多いでしょう。 しかし国家資格になれば、国家資格としてのネームバリューで賃貸不動産経営管理士の知名度がかなり上がることが予想されています。 国家資格になることの影響3:受験者が増える 国家資格の人気は高いため、賃貸不動産経営管理士が国家資格になると資格試験の受験者数が増えることは間違いありません。 というのも、国家資格化するだろうと言われている昨今すでに、試験の受験者数が増加しているからです。 2019年の賃貸不動産経営管理士試験では、申し込み者数は過去最高の2万5千人を超え、まさに激増しました。 ただこの激増の理由には、2020年からの試験厳格化の影響もあることでしょう。 国家資格になることの影響4:制度の変更 賃貸不動産経営管理士が国家資格になるためには法律で定められる必要があるため、賃貸不動産経営管理士に関する制度がいくつか変更になる可能性が高いです。 不動産投資でトラブルが起こることが増えており、そのようなトラブルを防ぐために国土交通省も賃貸不動産経営管理士を明記し業務を認めています。 賃貸不動産経営管理士を国家資格化するときには、さらに制度が変わる可能性は高いと考えておきましょう。 賃貸不動産経営管理士が国家資格になるメリット3つ 賃貸不動産経営管理士は不動産投資のトラブル防止や、賃貸契約に関するトラブルへの対応のためにその活動が認められてきている資格です。 そこで、国家資格になることのメリットには何があるのか紹介します。 国家資格になるメリット1:賃貸管理に詳しくなれる 賃貸不動産経営管理士が国家資格になることで、資格を取得した人が増えて賃貸管理に詳しくなれる他、資格を取得人からしっかりした賃貸管理の説明を受けることができるようになるでしょう。 昨今では、サラリーマンでも不動産投資に手を出す人が増えてきています。 中には賃貸管理に詳しくない人も多く、それが元でトラブルが起こることもあります。 賃貸管理に詳しくなれば、そういったトラブルが起こりにくくなることでしょう。 国家資格になるメリット2:第三者的な目線になれる 賃貸不動産経営管理士の国家資格化によって、第三者的な目線で不動産の管理ができるようになることや、第三者から見た目線での説明を受けることができるようになる、などのメリットがあるでしょう。 自分が所有している賃貸住宅について、第三者的の目線になれる人ばかりではありません。 国家資格になってその資格を得ることで、第三者的の目線に立つことができたり、資格所有者からアドバイスをもらいやすくなるでしょう。 国家資格になるメリット3:判断力の向上 国家資格のネームバリューや信頼性はかなり高いものがありますので、賃貸不動産経営管理士が国家資格となったときには、オーナーや借主の判断力も向上することが見込まれています。 賃貸不動産経営管理士は、オーナーへの重要事項の説明や借主との交渉などが業務にあります。 国家資格になることで賃貸不動産経営管理士の言葉に信頼性が増し、それによってオーナーや借主の判断力の向上も期待できるでしょう。 賃貸不動産経営管理士が国家資格になるための課題2つ 賃貸不動産経営管理士は国家資格になるだろうと言われていますが、実際に国家資格になるためにはいくつか課題があります。 国家資格化に向けた取り組み自体は、2007年頃からすでにありました。 それでも現在(2020年1月)にいたるまで賃貸不動産経営管理士が国家資格となっていないのは、民間の資格が国家資格となるためにはいくつも超えなければならない課題があるためです。 国家資格になるための課題1:試験関連 賃貸不動産経営管理士が国家資格になるための課題の1つ目は、試験関連が国家資格にふさわしいものになることです。 民間の試験なので、難易度が低いことが課題です。 ただ、この課題について解決することが明示されています。 賃貸不動産経営管理士の試験については2020年から出題数や試験時間が変わり、すでにある不動産関係の国家資格と同様レベルの試験内容へ変わることになります。 国家資格になるための課題2:法律での規定 賃貸不動産経営管理士が国家資格になるためには、国会で法律に規定されなければならない、という課題はまだ残っています。 今はまだ、国土交通省の賃貸住宅管理業者登録制度で定められているだけで、他の不動産関係の国家資格のように法律で規定されている訳ではありません。 法律で規定するためには政治家も関わることになりますので、この課題がいつ突破されるかは今のところ分からないのが現状です。 賃貸不動産経営管理士が国家資格になる可能性は大いにある 賃貸不動産経営管理士については、試験の変更や制度の改正などを受け、だんだんと国家資格となるための課題を突破してきていることは間違いありません。 国家資格化に向けた動きは、本格化してきています。 まだいつになる、とまでは断言できる段階ではないのですが、将来的に賃貸不動産経営管理士が国家資格になる可能性は大いにあるため、資格取得を目指して勉強するのは無駄ではないでしょう。

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【関連ページ】: 国家資格になるには法律で規定されなければならない。 賃貸不動産経営管理士が国家資格として認められるには国会で定める法律で規定されなければなりません。 例えば、国家資格である宅地建物取引士は、宅地建物取引業法にその規定があります。 賃貸不動産経営管理士が国家資格になるには、国会で「賃貸不動産経営管理士業法」のような法律が制定されなければなりません。 前回のブログで、既に賃貸不動産経営管理士は国家資格のような扱いを受けていると紹介しました。 しかし、賃貸不動産経営管理士という資格名称と独占業務は、国土交通省告示の規定・準則である賃貸住宅管理業者登録制度で定められています。 規定・準則とは国土交通省が作ったルールのようなものです。 これは厳密にいうと法律ではありません。 けれども国土交通省という国の機関が作ったルールですから、法律に準じた効力があるのは疑いの余地がありません。 規則や準則も法令として認められています。 何といっても国の意向です。 民間業者は逆らえません。 と、まぁ、賃貸不動産経営管理士は国家資格になるのは秒読みかとも思ったんですけど、実はちょっと違ってました。 そもそも賃貸不動産経営管理士の制度は任意の規定 この国土交通省が作った賃貸住宅管理業者登録制度がそもそも任意の規定だったんです。 業者登録をするのも任意で、賃貸不動産経営管理士が重要事項を説明するのも任意の規定です。 うーん・・・賃貸不動産経営管理士の独占業務っぽい規定は既にできあがっているんですけど、これではそのまま国家資格になるのは難しいかもしれませんね。 法律で規制する前に、段階的に実験的にルールを作っただけのような感じがします。 過去には民間の検定試験が国家資格(検定)になった例もある 過去にはファイナンシャルプランナーや知的財産管理技能士のように民間の検定試験が国家資格に格上げされた例はあります。 しかしいずれも国家資格というよりは技能検定試験です。 資格がないとできないという独占業務はありません。 貸金業務取扱主任者も公認心理師も、それまでよく似た民間資格がありましたが、全く別物として国家資格が誕生しました。 移行措置のような一面もありましたが、希望者は改めて試験を受ける必要がありました。 賃貸不動産経営管理士が国家資格になるには、必ず国会が法律で定めなければなりません。 そうなるといろんな利権がからみます。 今まで民間資格だったものを急に国家資格して良いのか!という議論からまずははじまります。 もちろん政治的な要素も含まれます。 どこまで天下りを受け入れるのか、政党や議員への献金とか・・・そのあたりは現在試験を主催している賃貸不動産経営管理士協議会はぬかりがないと思いますが(あくまでも想像ですよ)。 国土交通省が法制化に向けて動いているのは間違いないので、いずれ賃貸不動産経営管理士のような国家資格は誕生するでしょう。 時期は不明です。 しかし、全く別名称で既存の賃貸不動産経営管理士とは関係ない可能性もありますし、そのまま賃貸不動産経営管理士が国家資格になる可能性もあります。 既に合格している人はそのまま有資格者として登録できればいいんでしょうけど、また受験し直す必要があるかもしれません。 今焦って受験しなくても、試験がはじまってから受験すればいい 新しい資格として誕生すれば、発足当初は試験は簡単だと思います。 宅地建物取引士も、試験がはじまった2年間ほどは98%という信じられない合格率でした。 これって名前書き忘れ以外はほぼ全員合格ですよね。 国家資格になるかもしれないから今のうちに取っておこう!というよりも、試験がはじまってまだ簡単なうちに受験する方がよいかもしれませんね。 そうなればぼくも受験してみようと思います。 国家資格ってやっぱり重みが違います。

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賃貸不動産経営管理士が国家資格になるのはいつ?合格率・メリットetc

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1 賃貸不動産経営管理士とは 賃貸不動産経営管理士という資格について、この記事で初めて知ったという方も多いのではないでしょうか。 2015年度試験への申し込み者は約5,000人だったのに対し、世間的な注目度も上がると翌年度の申し込み者は約14,000人になり、1年で3倍の受験者数に急増した資格です。 2017年度の申し込み者は更に増えて約17,000人を数え、資格に対する注目度・人気度は年々アップするばかりです。 (1)賃貸不動産経営管理士とは によると、賃貸不動産経営管理士の定義は次のようになります。 賃貸不動産経営管理士とは、主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家です。 賃貸住宅は、人々にとって重要な住居形態であり、その建物を適正に維持・管理することは人々の安心できる生活環境に直結します。 そのため、継続的かつ安定的で良質な管理サービスに対する社会的な期待や要望は多く、賃貸不動産の管理業務にかかわる幅広い知識を有する賃貸不動産経営管理士の活躍が期待されています。 この理念を基に活動する賃貸不動産経営管理士の有資格者は、約5万人を超えました。 賃貸不動産管理に関するスペシャリストであるこの資格は、平成28年9月の賃貸住宅管理業者登録制度の改正により、さらに重要な役割が付与されました。 「賃貸住宅業界の適正化」を担う専門家としての立ち位置が、より強化されたのです。 賃貸住宅管理業者登録制度は、国土交通省が設けた任意の登録制度です。 賃貸住宅の借主・貸主の利益保護を図ることを目的とし、管理業者に賃貸住宅管理業務に関する一定のルールを定めたものです。 改正された賃貸住宅管理業者登録制度により、賃貸住宅の適正な管理業務のルール化が施行され、賃貸不動産経営管理士等(賃貸不動産経営管理士及び一定の実務経験者)は、このための一定の業務を担うこととなりました。 (2)宅建と比較すると? それでは、不動産業界で独占業務を持ち、設定義務も与えられている宅建と比較するとどうなのでしょうか。 賃貸不動産経営管理士試験と宅建試験の共通点をざっくりと申し上げると「賃貸借契約周り」の知識が求められる点で、賃貸不動産経営管理士試験の配点における半分近くを占めています。 違う点は「管理業務」です。 これは賃貸不動産経営管理士試験においてのみ出題される内容です。 両資格の親和性は高く、総じて宅建に合格した人であれば、賃貸不動産経営管理士試験には余裕で突破できるでしょう。 また、法律を学んだ人においても、同様でしょう。 宅建等と比べ、賃貸不動産経営管理士の難易度はどれくらいなのかについて知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。 関連記事: (3)資格創設の沿革 賃貸不動産経営管理士はまだまだ新しい資格ですが、現在民間資格から国家資格に昇格されようという動きのなかにあります。 2007年 賃貸不動産経営管理士資格制度がスタート。 いくつかの業界団体に結束し「一般社団法人 賃貸不動産経営管理士協議会」が発足。 賃貸不動産経営管理士試験制度の監督機関となった。 2011年 国土交通省告示の「賃貸住宅管理業者登録制度」が創設された。 2014年頃 賃貸不動産経営管理士を、国家資格へと昇格させるための検討会議が開催された。 (賃貸不動産経営管理士を国家資格化させる取り組みが始まった) 2016年 賃貸住宅管理業者登録制度が一部改正、いくつかの特定業務が付与された。 2017年 1月27日 国家資格化における課題について検討する「国家資格化実務検討会(仮称)」が、 試験機関である賃貸不動産経営管理士協議会の主導により、立ち上げられた。 賃貸不動産経営管理士を国家資格に格上げしようという動きは、2014年から始まっていたことが分かります。 本当に賃貸不動産経営管理士資格は国家資格となるのか気になる方は併せてこちらの記事をご覧ください。 関連記事: 2 賃貸不動産経営管理士を取得するメリットとは? 不動産管理の業務は、実は特別な資格がなくてもおこなうことが可能です。 しかし賃貸不動産経営管理士を取得するメリットは存在し、列挙することができますので、職業や立場別にまとめてみましょう。 (1)職業や立場別のメリット 2017年度の不動産業界は、約43. 4兆円もの売上高があった巨大な市場です。 まだメジャーではない賃貸不動産経営管理士の有資格者は、不動産業界への就職・転職において目立つ可能性があります。 不動産管理業者にとってのメリット ・賃貸不動産経営管理士になることで、業務の幅が広がる。 ・オーナーや入居者からの信頼獲得につながる。 ・不動産関連法や、設備の取り扱い、修理点検、修繕計画などに関する知識を、専門的かつ体系的に身に付けることができる。 ・オーナーや入居者に対し、資格を持っていない業者との差別化を図ることもできる。 不動産投資をおこなう者へのメリット ・不動産投資に関する知識を示す資格であるため、プロの投資家、マンション経営者になる道などが開かれる可能性がある。 ・建物管理、空室対策、広告活動をおこなうための一定の知識が得られる。 ・収益が見込め、生活設計に役立つ資産運用に結びつけることができる。 不動産を扱うビジネスパーソンへのメリット ・企業の総務部に務める社員に役立つ(社宅の斡旋や契約手続きを担当する際に)。 ・不動産業者との交渉のための賃貸住宅に関する基本的な知識が得られる。 ・入居契約や退去時に関する法的知識も得られる。 ・トラブルになった時に不利益が生じるのを回避しやすくなる。 学生や社会人へのメリット ・業者主導のまま受動的に賃貸契約を進めてしまうことを、回避できる。 ・退去時に「敷金返還」「リフォーム費用」などのトラブルが起きるのを回避できる。 ・就職活動中の学生にとって大きな武器になる。 ・不動産業界への転職を考えている場合、宅建と並んで武器になる。 ・業界未経験の場合、専門知識と実務スキルを有するとして武器にできる。 (2)賃貸不動産経営管理士はいつ国家資格に? 本資格の国家資格化への動きでその将来性が見込まれ、受験者数は年々増加しています。 賃貸不動産経営管理士の国家資格化は、現段階ではまだ「検討」の段階です。 しかし、2016年に賃貸住宅管理業者登録制度が一部改正され、いくつかの特定業務が付与された年には受験者が3倍に急増しました。 その後も増加傾向は続いています。 このように制度が変更されると、難易度も変わります。 下表は、平成30年度までの、賃貸不動産経営管理士試験の合格率の推移を表したものです。 2017年度試験の合格率は48. 3%と、ぐっと低下して50%を割り込みます。 この年にはそれまでなかった個数問題や組み合わせ問題が出題されており、問題が複雑化・高度化したとの指摘もあります。 令和元年度(2019)の合格率は、前年度よりも13. 9%も下降し、34. 8%と過去最低を記録しています。 年度 受験者数 合格者数 合格率 合格点 平成25年度(2013) 3,946人 3,386人 85. 8% 28点 平成26年度(2014) 4,188人 3,219人 76. 9% 21点 平成27年度(2015) 4,908人 2,679人 54. 6% 25点 平成28年度(2016) 13,149人 7,350人 55. 9% 28点 平成29年度(2017) 16,624人 8,033人 48. 3% 27点 平成30年度(2018) 18,488人 9,379人 50. 7% 29点 なお、今後2020年には、賃貸不動産経営管理士試験の設問数や試験時間などの試験形式も、変更になります。 希望者は誰でも受講でき、賃貸管理業務に必要な専門知識の習得と実務能力を高めることができます。 本講習の受講は義務ではなく、受講しなくても全国統一試験は受験できます。 によると、令和元年度の合格者は8,698人でした(前年度の9,379人から681人減少)。 受験者数は23,605人を数え、前年度の18,488人から5,117人増加しました。 合格ライン(合否判定基準)は、40問中29問以上正解の場合でした。 合格率は36. 8%で、実に13. 9%も落ち込んでいます。 資格試験は、歴史が浅いほど出題傾向がシンプルです。 制度が整い国家資格化されると、試験の難易度が上がるのは必須です。 賃貸不動産経営管理士試験も同様で、はじめは80%程度の合格率で実に受かりやすい試験でしたが、次第に現在の50%ほどの合格率に落ち着きました。 2018年には、管理業務主任者やマンション管理士よりも受験者数が多くなるという人気ぶりであった賃貸不動産経営管理士。 令和2年度からは試験制度が変更され、試験の出題数が従来の40問から50問に、試験時間も120分に変更されます。 つまり、将来性がある資格だといえます。 賃貸不動産経営管理士を取得するメリットについては、今のところ具体的に言及できないのが現状です。 しかし宅建のように賃貸不動産経営管理士にも、不動産業務への設置義務が付与される可能性もあります。 そうなると賃貸不動産経営管理士は、今後宅建と同じような道を辿ると考えられています。 現在合格率が15~17%の難関資格である宅建も、はじめは難易度の低い受かりやすい試験でした。 しかし、設置義務が付与されたりする流れの中で、どんどん難化していったのです。 3 賃貸不動産経営管理士の業務とは? それでは、賃貸不動産経営管理士の具体的な業務とは何なのでしょうか。 前述のように、2016年の賃貸住宅管理業者登録制度の改正によって、賃貸不動産経営管理士は専門性を増し、その役割が拡充されました。 (1)「賃貸住宅管理業者登録制度」の改正により付与された業務とは? によると、「賃貸住宅管理業者登録制度」の改正により付与された業務は、次のふたつです。 「書面の交付、記名・押印を責任を持っておこなうべき者」に、賃貸不動産経営管理士も含まれます。 契約における重要業務を、賃貸不動産経営管理士ら専門家に一任することで、不用なトラブルの防止や信頼の確保に努めているのです。 しかし、これらの業務が独占業務かと言えば、そうとも言い切れません。 なぜならこれらの登録制度を管轄する国土交通省は、これらの業務をおこなえる者(実務経験者等)の定義を次のようにしているからです。 「管理事務に関し6年以上の実務の経験を有する方または賃貸不動産経営管理士の登録を受けている方」つまり、実務経験6年以上を有する「マンション管理士」「管理業務主任者」も、その対象に入るのです。 「賃貸住宅管理業者登録制度」の一部改正により、2016年9月から同制度への登録が義務化されました。 またこの時、賃貸管理会社の事務所ごとに1名以上の「賃貸不動産経営管理士」、もしくは管理事務経験が6年以上の実務経験者を置くことが必須となりました。 (2)独占業務はまだない このように特定業務は付与されているものの、賃貸不動産経営管理士には宅建のような独占業務はありません。 しかし、メインの業務である賃貸物件の管理などのほかに、以下のような幅広い業務を担当できます。 ・入居者対応 ・退去後の原状回復 ・敷金の精算 ・市場調査 ・賃貸用建物の企画提案 ・管理受託契約の締結 ・入居者募集に関する業務 また、管理業務のほかに、賃貸住宅の「経営」に関する以下のようなサポートもおこないます。 ・不動産経営における収益化のアドバイス ・節税・相続に関する相談 ・不動産証券化業務の請負など (3)住宅宿泊事業法(民泊新法)における役割とは? 国の法制度に基づく役割として、賃貸不動産経営管理士には「賃貸住宅管理業者登録制度」における役割の他に、住宅宿泊事業法(民泊新法)における役割もあります。 出典: 住宅宿泊事業法は別名「民泊新法」です。 この法律は健全な民泊サービスの普及を図るためのもので、次のような役割を賃貸不動産経営管理士に付与しています。 「住宅宿泊管理業者」として登録する際の要件 個人が登録する場合の要件 ・賃貸不動産経営管理士 ・住宅の取引又は管理に関する2年以上の実務経験を有する者 等 法人が登録する場合の要件 ・国土交通省告示「賃貸住宅管理業者登録制度」の登録業者 ・住宅の取引又は管理に関する2年以上の実務経験を有する業者 等 「住宅宿泊管理業者」としての業務 ・宿泊者等への対応業務 ・清掃・衛生業務 ・住宅・設備管理及び安全確保業務 4 賃貸不動産経営管理士になるには? 「賃貸住宅管理業者登録制度」と民泊新法において、役割を拡充された賃貸不動産経営管理士。 近年の受験者数が激しい増加傾向にあるのも頷けます。 賃貸不動産経営管理士試験の出題内容をはじめとする概要を、まとめてみます。 (1)賃貸不動産経営管理士試験 概要 賃貸不動産経営管理士試験は、例年11月に実施されます。 試験の特徴は、建物や設備の細かい仕様に関する設問が、出題されることでしょう。 試験範囲の二本柱は、「賃貸借契約」と「賃貸不動産経営管理士の制度概要」になります。 前述の通り2019年までは、試験時間90分で40問出題の試験でしたが、2020年からは試験時間、出題数ともに増えています。 2020年(令和2年)賃貸不動産経営管理士試験 概要 試験日時 令和2年11月15日(日)13:00 ~ 15:00(120分間) 試験会場 北海道、岩手、宮城、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、石川、長野、 静岡、愛知、京都、大阪、兵庫、島根、岡山、広島、香川、愛媛、福岡、熊本、沖縄 (全国24地域) 受験料 13,200円[税込] 出題形式 四肢択一、50問受験要件年齢 合格発表 令和3年1月初旬(予定) 登録料 6,600円[税込] 受験資格は設けられておらず、性別、学歴等に関係なく誰でも受験できます。 賃貸不動産経営管理士試験に合格した後は登録手続きをおこなう必要があり、登録してはじめて賃貸不動産経営管理士として認定されます。 (2)試験出題範囲 出題範囲は、「賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準を置く」のを指標としています。 具体的には次のような項目が当てはまります。 業界の実務に影響してくる改正はあまり多くないと言われていても、宅建・賃貸不動産経営管理士試験の受験生はよく理解しておく必要があります。 この件に関してトラブルが多発していただけに、不動産業界において大きな意味を持つといえるでしょう。 5 サマリー 賃貸不動産経営管理士について、理解していただけたでしょうか。 不動産業に対する設置義務化や国家資格化は、これからの話であるにも関わらず、受験者数が急増している人気の資格です。 賃貸不動産経営管理士は、今後さらに難化する前に取得しておくと、かしこい資格であるといえるでしょう。 賃貸不動産経営管理士に合格するための勉強法を知りたい方は、これらの記事を併せてご覧ください。 ・賃貸不動産経営管理士試験と宅建試験の共通点は「賃貸借契約周り」の知識の出題で、違う点は「管理業務」の出題である。 ・両資格には親和性があり、ダブル受験でダブル取得の可能性は大きい。 ・賃貸不動産経営管理士は新しい資格だが、現在民間資格から国家資格に昇格されようという動きがある。 ・本資格取得で、プロの投資家、マンション経営者になる道などが開かれる可能性がある。 ・国家資格化は現段階ではまだ「検討」の段階。 ・令和元年度の合格率は、36. 8%と大きく低下した。 ・住宅宿泊事業法(民泊新法)においても、役割を付与されている。 資格スクエアで、一緒に資格取得を目指しましょう! 講座について知りたい方はこちらへどうぞ! 関連する記事• 賃貸不動産経営管理士の資格を取りたいと考えている人や、既に勉強を始めている人にとって、関心があるのは試験の難易度ではないでしょうか。 他の不動産業務関[…]• 非常にニーズの高い賃貸不動産経営管理士ですが、簡単に取得することができるわけではありません。 取得するには試験勉強が必要です。 賃貸不動産経営管理士の資格[…]•

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