薬剤師 自賠責。 薬局における自賠責や労災の請求方法

自賠責・第三者の請求方法までの流れと対応 ~事故の患者がきた場合~

薬剤師 自賠責

薬局で保管すべき文書 保健所による薬事監視などで、唐突に「この文書の保管期間は?」などと聞かれ、うろたえる私です。 管理薬剤師たるもの、覚えておかなければいけない。 文書 保管期間 根拠法 調剤済み処方箋(麻薬含む) 3年 薬剤師法(第27条)、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(第6条) 調剤済み処方箋(生活保護/法別番号12) 5年 生活保護法に基づく指定医療機関医療担当規程(第9条) 調剤済み処方箋(自立支援精神通院医療/法別番号21) 5年 指定自立支援医療機関(精神通院医療)療養担当規程(第6条) 調剤済み処方箋(自立支援育成・更生医療/法別番号15・16) 5年 指定自立支援医療機関(育成医療・更正医療)療養担当規程(第8条) 調剤済み処方箋(難病/法別番号54) 5年 難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定医療機関療養担当規程(第6条) 調剤済み処方箋(結核/法別番号10) 5年 感染症指定医療機関医療担当規程(第11条) 調剤済み処方箋(小児慢性特定疾病/法別番号52) 5年 指定小児慢性特定疾病医療機関療養担当規程(第8条) 調剤録 最終記入日から3年 薬剤師法(第28条)、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則(第6条) 薬歴 最終記入日から3年 調剤報酬点数表に関する事項(区分 10 薬剤服用歴管理指導料 ) 麻薬の譲渡証、譲受証 2年 麻薬及び向精神薬取締法(第32条) 麻薬帳簿 2年 麻薬及び向精神薬取締法(第38条) 麻薬小売業者間譲渡許可書 3年(?都道府県によって5年) 麻薬及び向精神薬取締法施行規則の一部を改正する省令 覚せい剤(原料)の譲渡証、譲受証 2年 覚せい剤取締法(第18条) 毒薬、劇薬の譲受書 2年 医薬品医療機器等法(第46条) 向精神薬の廃棄記録 2年 麻薬及び向精神薬取締法(第50条の23) 向精神薬の購入伝票 2年(向精神薬が記載されていない伝票とは別に綴る) 麻薬及び向精神薬取締法(第50条の23) 処方箋医薬品の販売・授与記録 最終記入日から2年 医薬品医療機器等法(第49条) 薬局の管理に関する帳簿 最終記入日から3年 医薬品医療機器等法施行規則(第13条) 医薬品の譲渡、譲受帳簿(伝票) 3年 医薬品医療機器等法施行規則(第14条) 医薬品の譲渡、譲受帳簿(薬局開設者等への販売) 3年 医薬品医療機器等法施行規則(第14条) 毒物の譲渡書、譲受書 5年 毒物・劇物取締法(第15条) 生保調剤券の保存 5年 生活保護法に基づく指定医療機関医療担当規程(第9条) 医薬品の譲受及び譲渡に関する記録 薬局医薬品、要指導医薬品、第1類医薬品の販売 2年 医薬品医療機器等法施行規則(第14条) 医薬品の譲受及び譲渡に関する記録 第2類医薬品、第3類医薬品の販売 努力義務 医薬品医療機器等法施行規則(第14条) 高度管理医療機器販売業の営業所の管理に関する帳簿 6年 医薬品医療機器等法施行規則(第164条) 高度管理医療機器販売業の譲受及び譲渡手続きに関する記録 3年 医薬品医療機器等法施行規則(第173条) 高度管理医療機器販売業の譲受及び譲渡手続きに関する記録(特定保守管理医療機器) 15年 医薬品医療機器等法施行規則(第173条) 管理医療機器等の譲受け及び譲渡に関する記録 努力義務 医薬品医療機器等法施行規則(第173条) 特定生物由来製品使用記録 20年 医薬品医療機器等法施行規則(第240条) エパデールT セルフチェックシート 2年 厚生労働省通知「一般用医薬品のイコサペント酸エチル製剤の適正販売について」 処方箋の保管期間について、通常(薬剤師法第27条、薬担規則第6条)は3年ですが、他法規「障害者総合支援法による自立支援医療(精神通院医療)の療養担当規程」「生活保護法」「児童福祉法」「難病の患者に対する医療等に関する法律」「結核予防法」などで5年と定められているので、注意する。 ちなみに医療用のカルテは、5年の保管期間と定められています(医師法24条)。 医薬品の伝票の保管期間は、薬機法では3年と定められていますが、法人税法では7年とされている。 また、向精神薬の伝票は2年となっているが、一体どれに従えばよいのか? 法令の優先順位 法令とは法律(国会が制定する法規範)と命令(行政機関が制定する法規範)を合わせた言葉です。 以下のような優先順位があります。 憲法>法律>政令>省令 憲法が最も上位の法令となる。 特別法>一般法 一般法とは広い範囲で適用される法令であり特別法はそのうちのある特定の範囲にのみに適用される法令のこと。 後法>前法 新しく制定された法令が優先されるという原則です。 このうち、特別法>一般法の優先順位に照らし合わせ、商法>税法>薬事法>向精神薬取締法という感じになり、伝票の保管期間は7年ということになる。 薬局以外に保管してもいい文書 例えば、紙媒体の文書で、薬局が狭いので置くスペースが無いから自宅に置いていいのか?という問題。 「電子媒体により外部保存を行う場合」と「紙媒体のままで外部保存を行う場合」がある。 うちの薬局の電子薬歴も、本部のサーバーにバックアップされているので、外部保存になるのだろう。 自宅に置くのは個人情報の観点からNG。 596• 172• 227• 146• 196• 226• 210• 113• 178• 101• 135• 153•

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かかりつけ薬剤師指導料について「まとめ」から 点数は? 処方箋受付1回につき 76点を算定する。 薬剤師なら誰でも、かかりつけ薬剤師になれるの? ・保険薬剤師として3年以上の薬局勤務経験が必要。 ・その保険薬局に週 32 時間以上勤務していること。 ・ 薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得していること。 ・ 医療に係る地域活動の取組に参画していること これらの条件を満たした薬剤師が「かかりつけ薬剤師」になれます。 かかりつけ薬剤師って何か患者さんと契約をするの? かかりつけ薬剤師本人が「かかりつけ薬剤師制度」説明し、患者さんの同意を文書で得る必要があります。 更に、 かかりつけ薬剤師に関する情報を文書で患者さんに提供します。 勤務表と開局時間外の連絡先もお渡しします。 時間外でも24 時間相談に応じる体制をとります。 そして 患者さんが、他の病院や薬局へ行った際「私にはかかりつけ薬剤師がいる」と言うようしてもらいます。 これらを満たしてようやく、 1人の患者に対して、1か所の保険薬局の1人の保険薬剤師のみが「かかりつけ薬剤師指導料」を算定できます。 文書で同意を得たあとは、通常の業務を行えばいいの? 通常の業務に加えて、やることは数多くあります。 以下に箇条書きにします。 ・患者が保有する手帳等にかかりつけ薬剤師の氏名、勤務先の保険薬局の名称及び連絡先を記載する。 ・保険医と連携して患者の服薬状況を一元的・継続的に把握します。 ・同意を得た患者に対しての服薬指導等は原則かかりつけ薬剤師が行う。 ・通常の業務に加え、患者の理解に応じた適切な服薬指導等を行う。 ・患者が服用中の薬剤等について、患者の関係者皆が一元的、継続的に確認できるよう、服薬指導等の内容を手帳等に記載する。 ・ 患者が受診している全ての保険医療機関の情報を把握する。 ・服用している処方薬,要指導医薬品,一般用医薬品,健康食品等について全て把握し、薬歴に記載する。 ・患者が他の保険薬局等で調剤を受けた場合も、その情報を入手して、薬歴の記録に記載する。 ・調剤後も患者の服薬状況の把握、指導等を行い、その内容を薬剤を処方した医師に情報提供する。 ・服用中の薬剤に係る重要な情報を知ったときは、患者に情報を提供し、その内容を薬歴に記録する。 ・いわゆる「」の意義等を説明し、ブラウンバッグを渡す。 ・患者が薬剤等を持参した場合は服用薬の整理等の薬学的管理を行う。 ・必要に応じて患家を訪問して服用薬の整理等を行う。 ・必要に応じ、患者の血液検査結果等の情報から薬学的管理及び指導を行う。 (患者の同意があれば) かかりつけ薬剤師の同意を得た患者さんにだけ、丁寧に対応したらいいんですね? 違います。 かかりつけ薬剤師指導料を算定する患者以外へも服薬指導,お薬相談,健康相談,など丁寧に対応し、必要に応じて病院へ受診勧奨します。 一度「かかりつけ薬剤師」になったらずっと「かかりつけ薬剤師」なの? 患者が同意の取消しを申し出た場合は、その患者さんに対しての「かかりつけ薬剤師」は終了となります。 以下、上記情報の根拠となる厚生労働省発表資料からの引用です。 調剤報酬点数表からの引用 区分13の2 かかりつけ薬剤師指導料 かかりつけ薬剤師指導料 76点 注1 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、当該施設基準に規定する要件を満たした保険薬剤師が患者の同意を得て、必要な指導等を行った場合に、処方箋受付1回につき所定点数を算定する。 か 麻薬管理指導加算 注2 麻薬を調剤した場合であって、麻薬の服用に関し、その服用及び保管の状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときは、22点を所定点数に加算する。 か 重複投薬・相互作用等防止加算 注3 薬剤服用歴に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合は、重複投薬・相互作用等防止加算として、次に掲げる点数をそれぞれ所定点数に加算する。 イ 残薬調整に係るもの以外の場合 40点 ロ 残薬調整に係るものの場合 30点 か 特定薬剤管理指導加算1 注4 特に安全管理が必要な医薬品として別に厚生労働大臣が定めるものを調剤した場合であって、当該医薬品の服用に関し、その服用状況、副作用の有無等について患者に確認し、必要な薬学的管理及び指導を行ったときには、特定薬剤管理指導加算1として、10点を所定点数に加算する。 か 特定薬剤管理指導加算2 注5 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において、別に厚生労働大臣が定める患者に対して、当該患者の副作用の発現状況、治療計画等を文書により確認し、必要な薬学的管理及び指導を行った上で、当該患者の同意を得て、悪性腫瘍の治療に係る薬剤の投薬又は注射に関し、電話等により、その服用状況、副作用の有無等について当該患者に確認し、保険医療機関に必要な情報を文書により提供した場合には、特定薬剤管理指導加算2として、月1回に限り100点を所定点数に加算する。 この場合において、区分番号15の5に掲げる服薬情報等提供料は算定できない。 か 乳幼児服薬指導加算 注6 6歳未満の乳幼児に係る調剤に際して必要な情報等を直接患者又はその家族等に確認した上で、当該患者又はその家族等に対し、服用に関して必要な指導を行い、かつ、当該指導の内容等を手帳に記載した場合には、乳幼児服薬指導加算として、12点を所定点数に加算する。 注7 区分番号10に掲げる薬剤服用歴管理指導料を算定している患者については、算定しない。 また、区分番号15に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、当該患者の薬学的管理指導計画に係る疾病と別の疾病又は負傷に係る臨時の投薬が行われた場合を除き、算定しない。 調剤報酬点数表に関する事項からの引用 区分 13 の2 かかりつけ薬剤師指導料 1 かかりつけ薬剤師指導料は、患者が選択した保険薬剤師(以下「かかりつけ薬剤師」という。 )が、保険医と連携して患者の服薬状況を一元的・継続的に把握した上で患者に対して服薬指導等を行った場合に算定できる。 2 算定に当たっては、当該指導料を算定しようとする薬剤師本人が次に掲げる全ての事項を説明した上で、患者に対し、別紙様式2を参考に作成した同意書に、かかりつけ薬剤師に希望する事項及び署名の記載を求め、同意を得る。 また、かかりつけ薬剤師に関する情報を文書により提供する。 必要な記入を行った同意書は、当該保険薬局において保管し、当該患者の薬剤服用歴の記録にその旨を記載する。 ア かかりつけ薬剤師の業務内容 イ かかりつけ薬剤師を持つことの意義、役割等 ウ かかりつけ薬剤師指導料の費用 エ 当該指導料を算定しようとする薬剤師が、当該患者がかかりつけ薬剤師を必要とすると判断した理由 3 同意取得は、当該薬局に複数回来局している患者に行うこととし、患者の同意を得た後、次回の処方箋受付時以降に算定できる。 なお、1人の患者に対して、1か所の保険薬局における1人の保険薬剤師のみについてかかりつけ薬剤師指導料を算定できるものであり、同一月内は同一の保険薬剤師について算定すること。 4 他の保険薬局及び保険医療機関おいても、かかりつけ薬剤師・薬局の情報を確認できるよう、 患者が保有する手帳等にかかりつけ薬剤師の氏名、勤務先の保険薬局の名称及び連絡先を記載する。 5 患者に対する服薬指導等の業務はかかりつけ薬剤師が行うことを原則とする。 ただし、やむを得ない事由により、かかりつけ薬剤師が業務を行えない場合は、当該保険薬局に勤務する他の保険薬剤師が服薬指導等を行っても差し支えないが、かかりつけ薬剤師指導料は算定できない(要件を満たす場合は、薬剤服用歴管理指導料を算定できる。 この場合、他の保険薬剤師が服薬指導等で得た情報については、薬剤服用歴の記録に記載するとともに、かかりつけ薬剤師と情報を共有すること。 6 かかりつけ薬剤師は、担当患者に対して、以下の服薬指導等を行う。 ア 薬剤服用歴管理指導料に係る業務を実施した上で患者の理解に応じた適切な服薬指導等を行うこと。 イ 患者が服用中の薬剤等について、患者を含めた関係者が一元的、継続的に確認できるよう、患者の意向を確認した上で、服薬指導等の内容を手帳等に記載すること。 ウ 患者が受診している全ての保険医療機関の情報を把握し、服用している処方薬をはじめ、要指導医薬品及び一般用医薬品(以下「要指導医薬品等」という。 )並びに健康食品等について全て把握するとともに、その内容を薬剤服用歴の記録に記載すること。 また、当該患者に対して、保険医療機関を受診する場合や他の保険薬局で調剤を受ける場合には、かかりつけ薬剤師を有している旨を明示するよう説明すること。 エ 患者から 24 時間相談に応じる体制をとり、開局時間外の連絡先を伝えるとともに、勤務表を作成して患者に渡すこと。 この場合において、当該薬局のかかりつけ薬剤師以外の別の保険薬剤師が相談等に対応する場合があるときは、その旨を患者にあらかじめ説明するとともに、当該保険薬剤師の連絡先を患者に伝えることにより、当該薬 局の別の保険薬剤師が対応しても差し支えない。 オ 患者が他の保険薬局等で調剤を受けた場合は、その服用薬等の情報を入手し、薬剤服用歴の記録に記載すること。 カ 調剤後も患者の服薬状況の把握、指導等を行い、その内容を薬剤を処方した保険医に情報提供し、必要に応じて処方提案すること。 服薬状況の把握は、患者の容態や希望に応じて、定期的にすること(電話による連絡、患家への訪問、患者の来局時など)。 また、服用中の薬剤に係る重要な情報を知ったときは、患者に対し当該情報を提供し、患者への指導等の内容及び情報提供した内容については薬剤服用歴の記録に記載すること。 キ 継続的な薬学的管理のため、患者に対して、服用中の薬剤等を保険薬局に持参する動機付けのために薬剤等を入れる袋等を必要に応じて提供し、その取組(いわゆるブラウンバッグ運動)の意義等を説明すること。 また、患者が薬剤等を持参した場合は服用薬の整理等の薬学的管理を行うこととするが、必要に応じて患家を訪問して服用薬の整理等を行うこと。 なお、訪問に要した交通費(実費)は、患家の負担とする。 ク 必要に応じ、患者が入手している調剤及び服薬指導に必要な血液・生化学検査結果の提示について、患者の同意が得られた場合は当該情報を参考として、薬学的管理及び指導を行う。 7 かかりつけ薬剤師指導料を算定する患者以外の患者への服薬指導等又は地域住民からの要指導医薬品等の使用に関する相談及び健康の維持増進に関する相談に対しても、丁寧に対応した上で、必要に応じて保険医療機関へ受診勧奨を行うよう努める。 8 麻薬管理指導加算、重複投薬・相互作用等防止加算、特定薬剤管理指導加算1、特定薬剤管理指導加算2及び乳幼児服薬指導加算の取扱いについては、薬剤服用歴管理指導料の麻薬管理指導加算、重複投薬・相互作用等防止加算、特定薬剤管理指導加算1、特定薬剤管理指導加算2及び乳幼児服薬指導加算に準じるものとする。 9 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第 76 号)第 16 条の8で定める期間に、当該保険薬局の勤務時間が週 32 時間に満たない薬剤師が算定する場合には、次に掲げる対応を行う。 ア 同意取得に当たり、勤務時間が通常より短いことを説明する。 イ 患者に渡す勤務表には、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律で定める期間であるため短時間勤務となっている旨を記載する。 ウ 当該保険薬局に勤務する他の保険薬剤師と当該患者についての情報を共有し、同意している保険薬剤師の不在時に患者から問い合わせがあった場合等に、他の保険薬剤師が同意している保険薬剤師と連絡を取るなどして円滑に対応できる体制を整えておく。 10 かかりつけ薬剤師指導料は、薬剤服用歴管理指導料又はかかりつけ薬剤師包括管理料と同時に算定することはできない。 11 平成 30 年4月1日前に取得した同意は、 2 の規定によらずその効力を有する。 ただし、患者が同意の取消しを申し出た場合は、この限りでない。 特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて からの引用 第 98 かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料 1 かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料に関する施設基準 以下の要件を全て満たす保険薬剤師が配置されていること。 1 以下に掲げる勤務経験等を有していること。 ア 施設基準の届出時点において、保険薬剤師として3年以上の薬局勤務経験がある。 なお、保険医療機関の薬剤師としての勤務経験を1年以上有する場合、1年を上限として保険薬剤師としての勤務経験の期間に含めることができる。 イ 当該保険薬局に週 32 時間以上(32 時間以上勤務する他の保険薬剤師を届け出た保険薬局において、保険薬剤師について育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律第 23 条第1項、同条第3項又は同法第 24 条の規定による措置が講じられ、当該労働者の所定労働時間が短縮された場合にあっては週 24 時間以上かつ週4日以上である場合を含む。 )勤務している。 ウ 施設基準の届出時点において、当該保険薬局に継続して1年以上在籍している。 2 薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得していること。 3 医療に係る地域活動の取組に参画していること。 4 薬学管理等の内容が他の患者に漏れ聞こえる場合があることを踏まえ、患者との会話のやりとりが他の患者に聞こえないようパーテーション等で区切られた独立したカウンターを有するなど、患者のプライバシーに配慮していること。 2 届出に関する事項 1 かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の施設基準に係る届出は、別添2の様式 90 を用いること。 2 令和2年3月 31 日において、届出を行っている保険薬局については、1(4)にかかわらず、令和2年9月 30 日までの間は、なお従前の例により算定することができる。 関連記事.

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かかりつけ薬剤師指導料とは【2020年改定】~算定要件と解説~

薬剤師 自賠責

Contents• 自賠責保険の請求、薬局も病院も利益をあげたい!? 自賠責保険を使うと、 自由診療の扱いとなり各医療機関が自由に価格(点数?)設定することができる。 多くの医療機関が15~20割で請求するが、これは医療機関が緊急治療のため、医師とベットを常に確保する費用負担が大きいとの理由かららしい。 しかし、事務に聞いたところ、10割で請求している薬局もあり、 単に薬局の利益を加味した基準のようである。 日本医師会では交通事故の治療費は自賠責保険を優先させるべき、という考え方を持っているが、健康保険を使えないという法的な規制はなく、健康保険を使いたいという訴えに対してこれを拒否することはできないそうである。 というものがある。 要するに、 価格を自由に設定できる自由診療のほうが医療機関としては儲かるという訳である。 自賠責保険での診療は健康保険による診療のお由2倍のため、自賠責保険の支払限度額120万円はすぐになくなる。 過失が大きい場合、治療費についても過失相殺があり、加害者の負担すべき治療費も減額されてしまうため。 というケースらしい。 やはり薬局も病院も少しでも利益をあげたいというところなのでしょう^^; 引用元- [調剤薬局勤務]自賠責の請求方法(記入方法・流れ)は? 基本的に自由診療にあたります。 記入方法などフォームは見た事がありませんが、これは都道府県別、保険会社別でなにか違いがあるのか? よくわかりません。 ですが、自由診療なので、最初にその旨を患者さんに 伝え、一旦自己負担でお支払いただくか? 保険会社の担当者の連絡先をいただくか?を選んでいただくのが良いかと思います。 よく医院などでは 1点10円の通常の倍 20円で 請求(計算は保険のシステムで計算)する慣例がある 様ですが・・・保険会社は薬局で20円で請求すると 拒否する場合があります。 (交渉になる可能性があります。 ) 私の場合は1点12円で請求し、請求事務費として 3150円をいただく形をとっております。 実際、もっといただいてもいいと思うのですが・・・ 保険会社との直接交渉を避け、患者さんから直接いただくのも一つの方法です。 保険会社は患者(事故被害者?)さんとのトラブルを 避けたいので、基本的には友好的な解決がみられる場合もあります。 「明細を見せろ!」と保険会社が言う場合がありますが、保険の明細を用意し、設定した金額「1点20円なら20円で計算。 」って言えば十分です。 保険会社がクレームを言うなら、薬をすべて返却してもらって下さい。 (無理でしょうけど) 医院では1点、20円以上も聞きますし、高額を要求するところも多いらしいですが・・・1点20円くらいまでが妥当かと・・・?? 引用元- 自賠責保険の被害者請求、薬局で薬を処方された場合は? ・診断書 自賠責は人身事故特に傷害について補償するものなので当然必要となります、受診した医療機関 で発行してもらいます。 発行料3000円~5000円、必要となる書類では高額の部類に入りますが 私のケースでは事故届け出時と2度発行してもらっていますがこの費用も診療費に混入して病院が 請求しているため支払いゼロ。 受診した医療機関( 調剤薬局で薬を処方された場合は薬局 からも忘れずに依頼すること!)発行料は診断書の際と同じく診療費に混入したため不明。 引用元- 加害者も被害者も自賠責保険会社に請求できる! 自賠責保険から被害者が支払いを受けるには、自賠責保険会社に対して保険金支払いの請求をすることが必要となります。 請求方法としては、加害者側が一旦被害者側に支払った上で、加害者側から自賠責保険に請求する加害者請求と、 被害者側から直接自賠責保険会社に請求する被害者請求の2通りの方法があります。 このほかに、任意保険の請求と併せて自賠責への請求を行う一括請求(任意一括)もあります。 引用元- 調剤薬局側での自賠責請求書の書き方 自賠責は保険会社と担当者の名前さえ聞いていれば、 あとは担当者が懇切丁寧に教えてくれます。 まずは、薬局に請求書は無いので、保険会社に請求書を申請します 患者様がもってきて薬局が記入する場合もあり。 この請求書の記入がとても厄介なのです。 診療報酬明細書を記入して返送してくれとのことでしたが、 明らかに、これは 病院用で、 診察料や検査料なんかの記載欄があります、 これは薬局で記載するものなのかと思って、保険会社に連絡したところ やっぱりこの診療報酬明細書しかないということで、これに記載しなければなりません。 記載できるわけもないので、合計額だけかいてレセプトを一緒に送付したらそれでいいとのことでした。 明細書の作成料を請求するチェック欄があるので、そこにチェックするのを忘れずに。 作成は手間がかかるので、ただではないのです。 2000円~5000円くらいは保険会社に請求できるみたいなのでお忘れなく。 健康保険と違っていい加減な部分が多いので、保険会社に聞きながら書きましょう。 引用元- 自賠責保険と労災保険はどちらが優先? 自賠責保険と労災保険はどちらが優先されるのか?これは、被災した労働者本人が「労災保険と自賠責のどちらを先に請求するか」を決めることになります。 つまり、 労働者の自由意思で労災優先を希望すれば、会社は労災請求の手続を取る必要があります。 ところが、厚生労働省からは「労災保険の給付と自賠責保険の損害賠償額の支払との先後の調整については、給付事務の円滑化をはかるため、原則として自賠責保険の支払を労災保険の給付に先行させるよう取り扱うこと」(昭41.12.16基発1305号)という通達が出ております。 通達ですので、 労働者に対する強制力はありませんが、公務員である労働基準監督官はこの取扱いをせねばなりません。 つまり、現実的には、労働基準監督署において、労災保険を優先するのではなく、自賠責保険を優先するように言われます。 では、どのような場合に労災保険を優先すべきでしょうか?• 被災した労働者が加害者である場合• 被害者であっても、相手加害者が自賠責保険にしか加入していない場合、もしくは自賠責保険にも加入していない無保険の場合• 過失割合に争いがある場合• 裁判になった場合 以上が一般的に考えられますが、一概には言えません。 なお、労災保険では被害者、加害者、過失割合によって支給額が変わることはありません。 しかし、自賠責保険においては、被害者に7割を超える重大な過失があった場合には、損害額から20%~50%減額されて支払われます。 (損害額が支払限度額を超える場合は、支払限度額から減額されます。 ) 自分が加害者の場合は特に「慰謝料」の問題があります。 自賠責保険は慰謝料の給付がありますが、労災保険では慰謝料は出ません。 慰謝料の支払いを行なわなければならない場合には自身の傷害等については労災保険を先行して使用するのが望ましいと考えられます。 引用元- twitterの反応 整形の門前をしているうちの薬局では、ガソリン代が急に上がると、自賠責の保険請求件数が減る傾向にある。 任意保険は関係ないんですよ。 ということを、薬局の人が理解してくれず、話が進まない…。 失礼なー — ゆーへい yuuyuu8423 明日の予定。 年末に事故った時の廃車手続きとか自賠責のやつとか諸々やりにいかなきゃならない。 あと薬局でメンズビオレ買う。

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