海外邦人 10万円。 【海外在留邦人10万円】に思うこと

海外在留邦人に10万円給付実現へ!参院青山議員など提言、安倍首相が実施指示

海外邦人 10万円

日本政府は、の感染拡大に伴う緊急経済対策として、「国民」1人当たり一律10万円の現金給付を決めた。 ただ、在外邦人の一人としてモヤモヤするものを感じている。 時点では、約140万人いる在外邦人は「給付対象にならない可能性が高い」からだ。 「日本に住民登録がなく、つまり住民税を払っていないんだから給付対象外は仕方ない」という意見は日本在住者のみなさんだけでなく、在外邦人たちも「諦観の呪文」のようにつぶやいている。 だけど、日本経済の刺激策であるならば、ぜひ在外邦人にも給付してほしいとオレは強く願っている。 その理由をちょろっと話す。 新型コロナの外出規制で「造成中につき立入りご遠慮下さい」とされた公園に、人がワラワラ=、 在外邦人に10万円配っても「どうせ海外で消費するだけ」と思われるかもしれないが、実はそんなことはないのだ。 まず、「駐在員」の場合。 その多くは、給与を現地通貨と日本円の2つで受け取っている。 日本に購入した家を置いたまま駐在している人は、その日本の銀行口座で受け取る給与からローンの支払いを継続する。 そして、住民税こそ支払っていないものの、や健康保険、など各種のも払っている。 保険証なんてまったく使うことないのに。 そして大きいのが、年に1~2回の帰国時の消費だ。 赴任地で入手しにくい日本の調味料や医薬品などを盛大に購入して持ち帰る。 もし今、10万円が日本の口座に入ったのならば、コロナ終息後に帰国した際には爆買い間違いなしだ。 何しろ今は、状態で在外邦人はストレスが溜まっているから、久しぶりに帰った祖国で消費しないわけがない。 また、「」と呼ばれるスタイルで海外就職する人も増えているが、彼らこそ給付が必要だ。 (統計はないようだが、これまで住んできた、マレーシア、では若い人ほどで、おそらく在住者の3分の1、帯同家族を除く労働者だけでは半数を占める気がする)。 日本本社から海外に派遣される形になる駐在員と違い、の海外に直接雇用される形になるため、給与は現地通貨払いのみ。 手数料を負担して、日本に持つ自分の銀行口座に海外送金している人も多い。 住居費など各種補助も駐在員のようには付かない。 それでも日本よりは生活費が安い国が多いため何とかやっていけるが、のコスト削減の手段になっているのは確か。 そして、そんなの彼らこそ、新型コロナ不況によってモロに影響を受ける。 業績が落ち込めば昇給はなくなるしボーナスもなくなるし、場合によっては契約不延長という形での「解雇」もある。 10万円の給付が実現したら、その一部を海外生活に使わざるを得ない場合もあるかもしれないが、日本企業の海外展開を支える彼らの生活をサポートしてあげることも、日本経済には必要なのだ。 住民登録がある限り、日本に住む外国人も10万円給付の対象になるようだ。 これには強く賛成する。 日本でや税金を払い、日本で消費活動をしているのだから。 まあ、在日外国人の中には「祖国に仕送りする」なんて声もあるようだけど、それでもいいじゃないですか。 かなりの割合は日本国内の消費に回るし、いやらしい話になるけど、日本への愛着も高まる。 その上で、ぜひ在外邦人にも10万円給付を実施してもらいたいと強く願う。 そもそも10万円を配るのは、新型コロナで急減速した日本経済を再び加速させるためのものだ。 この10万円、営業自粛で売上減に悩む飲食店の経営者には家賃など固定費の支払いに使えるし、テレワークのためにパソコンやを購入するのにも使える。 もし在外邦人が10万円を受け取ったら、わざわざ海外通貨に両替してから消費する人は少ないですよ。 日本政府よ、在外邦人の帰国消費のデカさや、新型コロナの影響が世界中のと従業員にも影響していることを認識して、どうか在外邦人にも10万円給付を! asiamajor.

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「10万円」海外邦人対象外か│Dabo's life in KL, Malaysia

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令和2年4月20日、総務省は「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定され、特別定額給付金(仮称)事業が実施されることになり、総務省に特別定額給付金実施本部を設置いたしました。 なんと海外駐在員にも給付金が支給されるのでは?という話が動いております! コロナウイルスが猛威を振るい、ロックダウンが続く日本ですが、今回経済政策が発令され全国民に10万円の支給をすることが閣議決定されました。 もうすでに、お手元に届いた方も多いのではないでしょうか? いいですね、神奈川県の私の実家にはまだ届いていないようですが。。。 日本のアナログがここに来て痛手を受けています。 ・市区町村や総務省などが「特別定額給付金」の給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対ありません。 施策の概要 施策の目的 「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」(令和2年4月20日閣議決定)において、「新型インフルエンザ等対策特別措置法の緊急事態宣言の下、生活の維持に必要な場合を除き、外出を自粛し、人と人との接触を最大限削減する必要がある。 医療現場をはじめとして全国各地のあらゆる現場で取り組んでおられる方々への敬意と感謝の気持ちを持ち、人々が連帯して一致団結し、見えざる敵との闘いという国難を克服しなければならない」と示され、このため、感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行う。 全国民が一致団結して今回の天災を乗り越えるため、今回の給付金があったようです。 ロックダウンが解除された後は、この10万円を使い、更なる経済発展を期待するものです。 また、今回の補正予算では、12兆8,802億93百万円という莫大な補正を行い、経済の下振れを支えているようです。 給付対象者及び受給権者 では、今回の給付金はどのような人が対象となるのでしょうか? 給付対象者及び受給権者 ・給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者 ・受給権者は、その者の属する世帯の世帯主 また、今回の給付は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行なうことを目的に開始。 原則として、郵送とオンラインでの申請を受付、マイナンバーカード所有者はオンラインでの申請が可能になるとのことです。 給付は住民票(基準日4月27日)の有無が基準 前回は下記の条件が問題で海外駐在員は受け取りが不可でした。 ・給付対象者は、基準日(令和2年4月27日)において、住民基本台帳に記録されている者 つまり、自身の住民票を確認して頂き、住民票が残っている人は給付の対象となります。 一般的に、海外に駐在する場合は、居住と住民票を一致させるために住民票を抜きます。 そうすると、住民税の支払いがなくなる等のメリットもありますし。 住民基本台帳に記録がないため、海外居住者は支給外となりました。 在外邦人に10万円給付 自民政調会長 2020年6月5日、日経新聞より 2020年6月5日 20時20分 (日経新聞) そんな中で、在外邦人=海外駐在員含む海外に住む日本人、に対して、10万円の給付を検討しているとのニュースが流れてきました! 自民党の岸田文雄政調会長は5日の総務会で、1人あたり10万円を支給する特別定額給付金の対象に海外在住の日本人を加える方向で調整していると明らかにした。 11日に成立予定の2020年度第2次補正予算案で関連する経費を確保したという。 鈴木俊一総務会長が記者会見で説明した。 いい流れです!やっと来ました!! 6月11日の第2次補正予算案の内容について、詳しい情報はでてきていませんが、検討が進んでいることを望んでいます。 特別給付金で、家電量販店の売上が上がっているらしいです。。。 テレビや洗濯機・冷蔵庫等が大幅に売上が上がっていると、皆さん給付金をちゃんと経済活動に利用してますね! 海外駐在員は海外に戻る際には、日用品を爆買しますから、間違いなく経済回します! ですので、なんとか給付金を。。。 海外在留邦人に10万円給付検討 政府、自民党内の意見を考慮 2020年6月10日 18時04分 (共同通信) そして、続報に流れてきたのが、10日の記事 政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策としている1人10万円の「特別定額給付金」について、海外在留邦人も対象にできないか検討に入った。 複数の関係者が明らかにした。 現在は4月27日時点で住民基本台帳に記載されている人が対象で在外邦人は外れているが、支給を求める自民党内の意見を考慮した。 自民党内で検討が進んでいるようです! これは吉報ですね! ただ問題点もあります。 外務省の「海外在留邦人数調査統計」によると、2018年10月時点で海外に在住する日本人は約139万人。 市区町村に海外への転出届を提出すると、住民基本台帳から外れる。 政府関係者は「完全な形での給付難しい。 手続きをした人だけになるかもしれない」と話す。 まあ、住民票がある中でも、二重払の問題がでたり、役所が対応に間に合わなかったりと、色々問題が起きています。 そんな中で、支給対象を増やすということは対応が更に大変になってきてしまう。 ぜひこのあたりは調整してもらいたいところです。 【続報!吉報!特別定額給付金10万円】第二次補正予算の結果は? まとめ 記事のポイントを整理します。

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海外在住日本人に「特別定額給付金」の10万円支給なし?

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海外在住者は10万円のコロナ給付金をもらえる?もらえない? 結論から言ってしまえば、 「まだわからない」というのが答えです。 私も、6月9日昼頃に発表された上記の記事を見て、もらえないことに決定したのだと思いました。 しかし、夕方になり、今度はもらえるという記事がリリースされました。 どうなっているのかわかりません。 そのため、これらの記事をよく読んでみることにしました。 6月9日の昼頃に発表された海外在住者の給付金に関するニュースより 政府は9日の閣議で、新型コロナウイルスの緊急経済対策として支給される1人10万円の「特別定額給付金」について、海外在留邦人は給付対象外とする答弁書を決定した。 () これを見る限り、海外在留邦人は給付対象外で決定だと思いました。 しかし、夕方に産経新聞から出された記事では、 政府は9日、新型コロナウイルスの経済対策として支給される1人10万円の「特別定額給付金」について、海外在留邦人にも給付する方向で検討に入った。 特別定額給付金は、今年4月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象となっている。 政府は9日の閣議で、海外在留邦人は特別定額給付金の対象外とする答弁書を決定したが、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「(答弁書は)現状では海外在住の邦人は給付金の対象としていない旨を確認したものだ」と説明。 その上で「(自民)党内に(給付対象とすべきという)議論があることから、関係省庁で現在、課題の整理をしっかりと行っている」と述べた。 () と書かれています。 要するに、本日提出(?)された答弁書は、あくまでも 現在の状態を示すものであって、今議論している海外在留邦人への給付の有無は、この答弁書には関係ないところで動いていると考えてよいようです。 そのため、 現在は海外在留邦人への給付はなし。 しかし、 現在、海外在留邦人への給付を積極的に考えている、というのが政府の見解のよう。 先にも述べたように、海外在留邦人が給付金がもらえるか、もらえないかは、現在ではまだ未定。 しかし、 もらえる方向性で検討が進められていると考えてよいでしょう。 ただし、議論が大きく覆ることはありえますので、海外在留邦人は「期待しないで待つ」のがよいのではないでしょうか。 10万円給付金に関するこれまでの流れ 10万円の給付金である特別定額給付金は、過酷なコロナ生活を乗り切るために、日本政府が緊急で設けた給付金です。 このお金は一体誰がもらえるのかについて、さまざまな議論がありましたが、日本政府は、 いわゆる住民票ですね。 2020年4月27日の時点で住民票が日本にあるかどうか、それが基準です。 この時点で日本の住民票があれば、外国人も対象(外国人は3カ月以上の在住も要件)。 生まれたばかりの赤ちゃんも、高齢の方も皆が対象。 ルールは1つだけ。 住民票が日本にあるかどうか。 そのため、 住民票を抜き、海外で生活している、いわゆる「在外邦人」や「海外移住者」には10万円の支給はありません。 しかし、自民党内の一部の政治家たちの中から、海外邦人を対象外にするのはおかしい、という声が上がり、議論が続けられてきました。 そして6月ごろになり、この議題が動き出し、国会全体で議論することに。 そして現在、海外在住者にも10万円を給付する方向性で動いているのです。 在外邦人や海外在住者とはどんな人? 在外邦人とよばれるにはいくつかの基準がありますが、簡単に言ってしまえば、1年以上海外で働く、もしくは移住する計画がある人々、もしくはすでに行っている人々が対象です。 住民票を抜くことで、何が起こるかといえば、日本に対して税を支払う必要がなくなります。 所得税や住民税が主です。 また、2年間以上海外で生活していた場合には、免税ルールが適用されるため、外国人と同じように免税されます。 では、具体的にどんな人が在外邦人や海外移住者に当てはまるかといえば、 ・海外に支店を置く日本企業で1年以上勤務している(もしくは勤務予定である) ・海外で企業し、海外のルールで働いている ・フリーランスで場所を選ばずに働き、日本から仕事をもらった場合には所得税を払っている ・海外で年金生活を満喫している ・外国人と結婚し、その国のルールで生活している など、さまざまです。 そのため、日本国民からは、在外邦人に10万円を支給する必要はないだろう!という声も多く上がっています。 税金を払っていない国民なんだから、支給する必要はないだろう!と。 しかし、上記でも少し述べたように、在外邦人には様々なタイプがいます。 例えば、私が住むフィリピンでは、日本にバナナを輸入するために働いている日本人がいます。 彼は日本企業からお金をもらっているため、当然所得税はすべて払っています。 そして、日本人においしいバナナを届けるため、日々頑張っています。 また、今後日本の労働者が激減することから、日本で働いてくれる外国人を育成するために、海外にて人材育成を担当する人もいます。 もちろんお金は日本からもらっていますので、所得税は支払っています。 そして、長い間日本に住んでいたので、税も払い続けていました。 しかし、住民票を抜いたことで、給付金の対象外です。 このように、日本のために海外でがんばって働いている人もいることを忘れないでほしいと思います。 もちろん、日本を見捨てて海外在住を決心した人もいます。 おそらく多くの人は、海外在住者というと後者のイメージが強く、反発しているイメージです。 個人的には、海外在住者に対する10万円の給付金は、ぜひ配る方向性で動いてくれることを期待しています。 住む場所は違えど、日本のためにがんばっている海外在住者はたくさんいます。 そして国際化がますます進む今日、日本も海外で働く人たちの力を必要とする日が来るかもしれません。 終わりに 私も海外在住者ですが、個人的には、もらえたらうれしいけれども、もらえなくても不満はありません。 というのも、自分で決めてフィリピンに来た以上、そこに甘えるつもりはありません。 ただ、私の周りには、日本のために頑張っている人も多くいます。 そして、経済的に苦しい状態の日本人もいるのが現状。 そのような人々に少しでもサポートの手が差し伸べられることを願っています。

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