新型コロナ、最速で進むワクチン開発だが、できるまで少なくとも1年～1年半。それまでは元の生活には戻れない
注目のニューヨーク州でも5月15日から、感染抑制が上手く行っている区から順番に外出禁止令の解除が始まりました。 長い間、自宅に閉じこもっていた市民は久しぶりに自由に外出できるようになり、お店もだんだん開き始めています。 このため、 目先は激しい落ち込みを見せた米国経済がリバウンドする可能性があります。 しかし、その場合でも、新型コロナウイルスに対する不安が払拭されたわけではありません。 エレベーターのボタンを押す、地下鉄のつり革をつかむ、お店のドアを開ける……そういうこれまで我々が無意識にやっていたことが、不快に感じられます。 またレストランは、ソーシャル・ディスタンシングの観点からすぐに100％のキャパシティで営業することが許されず、最初は30％くらいから徐々に戻していくことを強いられます。 夏の間はウイルスの活動が抑えられるので新規感染者数はあまり増えないと思いますが、秋になると再び新型コロナウイルスが猛威を振るうリスクも指摘されています。 そのときは、再び外出禁止令が発令されるかもしれません。 つまり、米国の景気回復は「V字型」ではなく、ノコギリの歯のような「ギザギザ型」になってしまうかも知れないのです。 それを防ぎ、経済が昔の活気を完全に取り戻すためには、新型コロナウイルスのワクチンの登場を待たねばなりません。 100を超えるワクチン開発プロジェクトの中から、 成果が期待できる5つをピックアップ 現在、世界中で100以上の新型コロナウイルス向けワクチン開発プロジェクトが動いています。 それらの中にはしっかりとしたプロジェクトもありますが、ワクチン開発プロジェクトとは名ばかりのいい加減なプロジェクトもあります。 そこで、私が「このプロジェクトはしっかりしている」と考える会社を選び出したのが下の表です。 「ワープ・スピード作戦（Operation Warp Speed）」は、トランプ政権が打ち出したワクチンの早期開発計画で、これに採用される米国政府によるワクチンの買い取りが約束される。 各社のプロジェクトについて、ひとつずつ解説していきましょう。 【モデルナ】 5月から、早くも「第2相臨床試験」を開始！ スイスのバイオ薬生産下請け会社と生産委託契約を締結済み は2018年に新規株式公開（IPO）したばかりの若い会社ですが、非常に高い研究開発力を誇っています。 1月に中国の武漢の研究者が新型コロナウイルスのゲノム（遺伝子情報）をオープンソース・データベースにアップし、世界の研究者がそれにアクセス可能になったとき、 は短期間でワクチンの試作品を完成させ、一番乗りでアメリカ国立衛生研究所（NIH）に納入したことで、世界中をアッと言わせました。 のワクチンは、すでに第１相臨床試験（P1）を終えており、5月から第2相臨床試験（P2）が開始されたところです。 この臨床試験はNIHがじきじきに行っています。 なお、の取締役で新薬開発委員会の委員長を務めていたモンセフ・スラウィ博士は、トランプ政権の「ワープ・スピード作戦（Operation Warp Speed）」の総指揮者に起用されたため、利益相反を防ぐ見地から先週の取締役を辞しています。 ワープ・スピード作戦では、有望と思われるワクチンに対して承認を待たずに米国政府が大量に買い取ることを約束することで、すぐにワクチンの量産、作り置きができるようにしています。 なぜなら、ワクチンは発注から納品までにかかるリードタイムが長く、承認が出てから量産に入ったのでは秋に予想される新型コロナウイルスの再流行に間に合わないからです。 は、マサチューセッツ州に自社のバイオ工場を持っており、臨床試験に使われるワクチンの量産をすでに始めています。 さらに、将来のワクチンが承認され、大量生産が必要となった場合に備えて、スイスのバイオ薬生産下請け会社・ロンザとワクチン生産委託契約を交わしています。 は、今年の年末までに10億人分のワクチンを作り置きするという極めてアグレッシブな目標を掲げています。 これらの諸条件から考えて、 がトランプ政権のワープ・スピード作戦のパートナー企業に選ばれる可能性は極めて濃厚だと言えるでしょう。 がワープ・スピード作戦のパートナー企業になった場合、米政府から大量のワクチンが発注されます。 しかし、それはのワクチンが承認されることを保証しません。 もしのワクチンが効かなければ、作り置きしたワクチンはすべて廃棄処分になります。 ただ、その場合でも緊急利用承認（EUA）という形で、新型コロナウイルス患者へのケアの最前線で戦っている医者や看護婦に対して、特別措置として利用が認められる可能性があります。 は、長く「mRNA」に関する技術を温めて来た会社で、その研究開発力はモデルナ同様に強力です。 mRNA技術によるワクチン開発は、ソフトウェアによりタンパク質をデザインする感覚に近いです。 そのメリットは、開発に要する時間が比較的短い点にあります。 新型コロナウイルスは、しばしば変異（mutation）することが予想されており、折角、ワクチンを完成させても「これは武漢型」、「これは欧州型」という風にバージョンの違う新型コロナウイルスが次々に登場すると、ワクチンの開発が追いつかないリスクがあります。 その際、mRNA技術なら、ゲノムのプログラムをちょっと手直しすることで、すぐに変異に対応することができます。 さらに、mRNAベースのワクチンの量産は伝統的なワクチンの製造手法より簡単であり、そのこともワクチンの大量供給を早めると期待されます。 一方、デメリットとしては、mRNAベースのワクチンは過去に一度も成功した例がないことが挙げられます。 つまり、のワクチンも、同じくmRNAベースであるのワクチンも「空振り」に終わるリスクが高いのです。 この点を考慮し、 は、「高齢者向け」など患者の状況に合わせた全4種類のmRNAワクチン候補を並列で、同時に臨床試験を進めています。 このやり方は、のワクチンの成功確率を高めると考える関係者もいます。 一方、は、ワクチンの製造を担当するパートナー企業です。 実はワクチンを量産するキャパシティを持っている企業は世界でも5社程度しかなく、はその内の1社です。 世界屈指の製薬会社であるが、数ある候補の中からを選んだということは、の研究開発力が高く評価されていると解釈していいでしょう。 の株価が出遅れている理由は、米国市場で売買されているのが同社のドイツ株ADR（米国預託証券）であること、さらに、経営者の英語のプレゼンが下手なためにアメリカの投資家が同社の真価を理解してないこと、などが挙げられます。 社名にある「パスツール」は、「近代細菌学の開祖」と言われるフランスの細菌学者ルイ・パスツールの名前を冠した由緒正しいパスツール研究所を指します。 サノフィ・パスツールに蓄積された過去の研究実績は、リヨンのメリュー研究所やトロントのコンノート研究所などの由緒ある研究機関にルーツを求めることができ、まさにワクチン開発の大御所と言えます。 そんなが、英国の大手製薬会社・と組んで開発している新型コロナウイルス向けワクチンは、「抗原性補強材遺伝子組み換え型」と呼ばれる伝統的な手法で作られます。 ワクチン開発では、「過去に成功した実績のある手法や量産技術がものをいう」という考え方があり、その点で ／ 連合は無視できない存在です。 は大手製薬会社であり、新型コロナウイルスの開発以外にもたくさんのビジネスに手を染めているため、この材料だけで株価が動いているわけではありません。 そのため、の株価の過去3カ月のパフォーマンスは－6. 8％と下落しています。 8億円の寄付を行う は、メリーランド州に本社を置く小規模なワクチン開発企業です。 の実績は、今回紹介している他の企業に比べると劣ります。 8億ドルの寄付を受けました。 これは、CEPIがこれまでに拠出したどの支援金より大きい金額です。 の新型コロナウイルス向けワクチンは、「抗原性補強材遺伝子組み換えナノ粒子」という伝統的な手法を使っています。 トランプ政権のワース・スピード作戦は、リスク分散のために新しい手法であるmRNA技術と伝統的手法の両方のワクチン開発を支援すると予想されるため、が抜擢される可能性は高いと考えます。 なお、は、自社でワクチンを製造する工場は持っていません。 したがって実際のワクチンの製造にあたっては、エマージェント・バイオソリューションズ（ティッカーシンボル：EBS）を起用する契約をすでに締結しています。 では、独自のチームが新型コロナウイルス向けワクチンの開発にあたっています。 が使用する手法は「非複製ウイルス運び屋 Vector 型」と呼ばれるものであり、上記のどの企業ともアプローチ方法が違います。 ワープ・スピード計画の立場からすれば、このような毛色の違うアプローチ方法はリスク分散の観点から大歓迎です。 のワクチンが臨床試験に入るのは9月と見られており、有望なワクチン候補の中では最も遅れています。 しかし、があえて臨床試験を急がない理由は、豊富な経験から、急いで中途半端な仕事をするよりじっくり煮詰めた方が良いという考えを持っているからです。 それらのうち成功するのは、おそらく1〜3つ前後でしょう。 つまりワクチン開発は「博打」なのです。 今回は、それらの中で最も期待ができるプロジェクトを紹介しました。 特には、高い研究開発力を持ち、という良いパートナーに恵まれていますが、株価的には出遅れています。 この銘柄がリスク・リワード的には一番魅力的です。 取引手数料もお得で、 米国株なら最低手数料0ドルから購入可能。 さらに、外国株取引口座に初回入金した日から20日間は、 米国株取引手数料（税抜）だ最大3万円がキャッシュバックされる。 また、米国ETFの中で「USAプログラム」対象銘柄は実質手数料無料（キャッシュバック）で取引ができる。 しかもNISA口座なら、日本株の売買手数料が無料なのに加え、 外国株（海外ETF含む）の購入手数料も全額キャッシュバックされ、実質無料になるのもメリット！ 【関連記事】 米国株の取扱銘柄数 取扱手数料 （税抜） 3400銘柄以上 約定代金の0. また、一部の米国ETFは売買手数料が実質無料で取引できる。 あらかじめ設定した金額か株数（口数）で定期的に買付する「 米国株式・ETF定期買付サービス」が便利。 NISA口座なら、日本株の売買手数料だけでなく、 海外ETF（米国・中国・韓国）の買付手数料も無料に。 また、米国株の情報入手には、各企業情報が1ページにまとまったレポート「One Pager」、米国株・米国ETFをテーマで検索できる「 米国テーマ・キーワード検索サービス」、さらに銘柄検索やソートができる「米国株式決算スケジュールページ」が使いやすい。 【関連記事】 米国株の取扱銘柄数 取扱手数料 （税抜） 1000銘柄以上 無料 【DMM. com証券おすすめポイント】 2019年12月に 米国株の売買手数料を完全に無料化したことで、取引コストに関しては一歩リード！ ただし、配当金が円に両替される際の為替スプレッドが1ドルあたり1円と高いので、配当狙いで長期保有する人は注意が必要だ。 取扱銘柄数は少なめだが、 FAANGなどの有名IT株やバンガードなどの人気ETFは、きちんと網羅されている。 他社と違う点としては、外貨建ての口座がなく、売却時の代金や配当が自動的に米ドルから円に交換されること。 米ドルで持っておきたい人にはデメリットだが、 すべて円で取引されるため初心者にとってはわかりやすいシステムと言えるだろう。 また、米国株式と国内株式が同じ無料取引ツールで一元管理できるのもわかりやすい。 米国株の情報として、米国株式コラムページを設置。 ダウ・ジョーンズ社が発行する「 バロンズ拾い読み」も掲載されている。 【関連記事】 ZAiオンライン アクセスランキング• ザイ・オンライン編集部（2019. ザイ・オンライン編集部（2019. ザイ・オンライン編集部（2019. 16）• ザイ・オンライン編集部（2020. 16）• ザイ別冊編集部（2017. ザイ・オンライン編集部（2019. ザイ・オンライン編集部（2019. ザイ・オンライン編集部（2019. 16）• ザイ・オンライン編集部（2019. ザイ別冊編集部（2017. ザイ・オンライン編集部（2019. ポイ探ニュース（2020. 27）• ザイ・オンライン編集部（2019. ザイ・オンライン編集部（2019. 16）• ラカンリチェルカ（村瀬 智一）（2020. 26）.
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