イベント 自粛。 文化イベントの定義とは?どこからが大規模イベントなの?(安倍首相の自粛要請)

新型コロナウイルス感染拡大 イベント“中止”“自粛検討”など相次ぐ

イベント 自粛

新型コロナウイルスの感染対策のため、イベント開催の自粛が広がっていることに対し、劇作家・演出家の野田秀樹さんが一石を投じた。 「一演劇人として劇場公演の継続を望む意見表明をいたします」とする声明を公式ホームページで発表し、「劇場閉鎖の悪しき前例をつくってはなりません」と訴えた。 政府は2月26日、大人数が集まるスポーツや文化イベントなどについて、「今後2週間は、中止、延期又は規模縮小等の対応を要請する」と発表した。 しかし、中止となれば経済的な損失は大きい。 さらに、イベントを通して伝えようとしていたメッセージを参加者に届けられなくなる心配もある。 そのため、イベント主催者や演者側から懸念も寄せられている。 野田さんは3月1日、「 」と題した声明を公式サイトに掲載。 「感染症の専門家と協議して考えられる対策を十全に施し、観客の理解を得ることを前提とした上で、予定される公演は実施されるべきと考えます」と訴えた。 「感染症が撲滅されるべきであることには何の異議申し立てするつもりはありません」としながら、劇場を閉鎖した場合は再開が困難になる恐れがあり、 「『演劇の死』を意味しかねません」と表明。 また、 「この困難な状況でも懸命に上演を目指している演劇人に対して、『身勝手な芸術家たち』という風評が出回ることを危惧します」とも主張した。 演劇界からは「連帯」表明も 野田さんの声明を受け、Twitter上では賛否両論さまざまな声が広がっている。 演劇界からも反響が寄せられ、演出家のケラリーノ・サンドロヴィッチさんや平田オリザさん、谷賢一さんらは、Twitter上で「連帯」を表明した。 一方で、「もし感染が広がったらどうする?」など、感染者が発覚した場合などのリスクを懸念する声も上がっている。 野田秀樹さんの コロナウィルス感染症対策による公演自粛の要請を受け、一演劇人として劇場公演の継続を望む意見表明をいたします。 感染症の専門家と協議して考えられる対策を十全に施し、観客の理解を得ることを前提とした上で、予定される公演は実施されるべきと考えます。 演劇は観客がいて初めて成り立つ芸術です。 スポーツイベントのように無観客で成り立つわけではありません。 ひとたび劇場を閉鎖した場合、再開が困難になるおそれがあり、それは「演劇の死」を意味しかねません。 もちろん、感染症が撲滅されるべきであることには何の異議申し立てするつもりはありません。 けれども劇場閉鎖の悪しき前例をつくってはなりません。 現在、この困難な状況でも懸命に上演を目指している演劇人に対して、「身勝手な芸術家たち」という風評が出回ることを危惧します。 公演収入で生計をたてる多くの舞台関係者にも思いをいたしてください。 劇場公演の中止は、考えうる限りの手を尽くした上での、最後の最後の苦渋の決断であるべきです。 「いかなる困難な時期であっても、劇場は継続されねばなりません。 」使い古された言葉ではありますが、ゆえに、劇場の真髄(しんずい)をついた言葉かと思います。

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【議論】【朗報】イベント自粛要請、解除!w

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いまだ出口の見えないコロナとの戦い。 緊急事態宣言や一斉休校、休業要請、マスク配布など、ここまで政府や自治体が様々な策を講じてきたが、いずれも賛否両論渦巻いているのが現状だ。 では、世間から評価が高い施策と低い施策というと、いったい、どれになるのだろうか? そこで今回、ゼネラルリサーチ株式会社により、「国や地方自治体が行った新型コロナウイルスの対応」についての意識調査が行われたので、その結果を紹介していきたい。 なお本調査は、全国10代〜60代の男女1,007人を対象に、4月16日~4月17日に実施された。 国や地方自治体が実施・実施予定の対応で良かったと思うもの、良くなかったと思うものは? まず、「新型コロナウイルスに関して、国や地方自治体が実施・実施予定の対応で良かったと思うものを教えてください」と尋ねる調査が行われたところ、「各種イベントの自粛、延期の推奨(27. 7%)」「緊急事態宣言(22. 5%)」といった回答が上位に挙げられた。 一方で「新型コロナウイルスに関して、国や地方自治体が実施・実施予定の対応で良くなかったと思うものを教えてください」と尋ねる調査が行われたところ、「全世帯にマスクの配布(47. 0%)」と回答した人が最も多い結果となった。 次点として「事業者や収入が減った世帯へ現金による保証・給付(15. 6%)」が挙げられる。 具体的に良かった、良くなかったと思う理由としては、以下のような回答が寄せられた。 3%、単身世帯40. 9%がかかっている 次に、休校や在宅勤務などの対応として登校や出社の制限がかかっているのか、子どものいる家族世帯と単身世帯に分けて見ていきたい。 調査の結果、登校や出社の制限に関して、子どものいる家族世帯の半数以上の55. 3%が制限が掛かっていると回答し、単身世帯では40. 9%となった。 子どものいる家族世帯では、家族への感染リスクを下げるため、在宅勤務の対象者となったのかもしれない。 単身世帯は子どものいる家族世帯と比べ、寄り道せずに帰宅する割合が約10%低い 「学校や仕事が終了した際、寄り道せずに帰りますか?」と尋ねる調査が行われたところ、子どものいる家族世帯では87. 3%が寄り道せずに帰っていると回答し、単身世帯では76. 6%という結果になった。 どちらの世帯でも寄り道せずに帰っていることが判明したが、それぞれの世帯で10ポイント以上の差が出る結果となっている。 差が出た理由として、子どもや家族を感染のリスクから遠ざけるために、不要な寄り道をせずに帰っていることが考えられる。 年代別で、新型コロナウイルス「かからない」「うつさない」の意識は異なるのか 各年代別で、新型コロナウイルスについて「かからない」「うつさない」の意識に関する調査が行われたところ、年代別で意識に差があることがわかった。 40代〜60代の7割以上が、「かからない」「うつさない」のどちらも意識しているのに対し、10代〜30代では6割台と開きがあった。 新型コロナウイルスは、高齢者や基礎疾患があると重症化しやすいことが、ニュース番組やニュースサイトで報道されている。 そのような背景から、40代〜60代は特に「どちらも意識している」のかもしれない。 10代がもっとも「不要不急の外出自粛」をしている? 各年代別で不要不急の外出の意識に関する調査が行われると、「完全に外出自粛をしている」と回答した方は、10代が最も多い結果となった。 その理由として、全国の学校で一斉休校が起こったことと商業施設の一時休業により、自宅待機を余儀なくされていることが考えられる。 また、20代以降の方が「できる限りの外出自粛をしている」に回答が集まった理由としては、生活に必要なモノを購入するためにやむを得ず外出していることが考えられる。 全年代の結果からも分かるように、不要不急の外出を控える意識は概ね高いことが伺える。

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演出家・野田秀樹さん、イベント自粛に一石を投じる 「劇場閉鎖の悪しき前例をつくってはなりません」

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映画館入り口付近の手すりを消毒する名演小劇場のスタッフ=13日、名古屋市東区 新型コロナウイルスの感染拡大でイベントの自粛や学校の休校が長引く中、フリーランスの音楽家や劇団などが収入の大幅減に苦しんでいる。 「いつまで続くのか」。 政府は19日にも自粛要請を継続するか判断するとしており、関係者は注視している。 「このままだと廃業せざるを得ない」。 埼玉県所沢市に住むバイオリニストの女性(39)は危機感を募らせる。 複数のプロオーケストラにエキストラ(客演)として参加するほか、大学のサークルや高校の部活動を指導しているが、公演中止や休校で相次ぎキャンセルに。 高齢者施設などでの訪問演奏の依頼もほぼなくなり、この間に収入は十数万円減少した。 日本クラシック音楽事業協会などによると、これまでに1000以上の公演が中止や延期になった。 女性はバイオリンと関係ない派遣社員の仕事も探し始めたといい、「人を集めなければ演奏も教えることもできない。 いつまで続くのか」とこぼした。 映画館内を消毒する名演小劇場のスタッフ=13日、名古屋市東区 演劇関係者も苦境に立たされている。 秋田県仙北市を拠点に活動する劇団「わらび座」は国内外でミュージカル公演を行っているが、3月は大半が中止に。 年130~150校受け入れる中学生の修学旅行も休校でキャンセルが相次いでいる。 来年は創立70周年を迎えるが、このままでは立ちゆかなくなると1口1万円で支援金を募り始めた。 管野紀子広報宣伝室長は「自粛要請が緩和されたとしても、客が舞台を楽しむ気持ちになるかが心配だ」と話した。 イベント自粛が広がる中、名古屋市の映画館「名演小劇場」は「世の風潮には迎合しない」とあえてツイッターで発信。 混み合うことも少ないため、客席や手すりを消毒するなどして営業を続けている。 運営会社の島津秀雄社長は「一律に対応する必要はない。 感染の危険に十分注意しつつ、表現の場を提供するのも大事だと思う」と指摘した。

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