緊急 事態 宣言 解除 愛知。 愛知県、独自の緊急事態宣言を発令へ。4月10日午後から(新型コロナ)

新型コロナ・緊急事態:愛知県、独自宣言を解除 県外移動自粛は継続 東海3県、危機感強く

緊急 事態 宣言 解除 愛知

県は26日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、県独自で継続していた緊急事態宣言と、それに伴う緊急事態措置を解除することを決めた。 国が25日に宣言を全面解除したことに伴う決定。 大村秀章知事は「国が判断の目安にしている感染者数を県内は下回っている。 県緊急事態宣言を解除する」と述べた。 県の緊急事態宣言は4月10日に発令された。 国が同7日に感染が拡大していた7都府県を対象に宣言を出したが、県は指定されなかった。 東京と大阪の中間にあり、社会的、経済的に結びつきが強いために人の移動が多く、新規感染者が相次いで見つかっていたことに危機感を抱いた大村知事の判断だった。 その後、16日に国の宣言は全国に拡大され、県は「特別警戒都道府県」に指定され、不要不急の外出や集客施設の営業自粛がより強い根拠をもって求められていた。 感染者数の減少や医療機関の状況改善から、国は今月14日、愛知を含む39県の宣言を解除。 しかし、県は月末をめどに独自の宣言を維持しつつ、段階的に自粛要請の緩和を進めていた。 県内の新規感染者数は4月24日の13人を最後に、ゼロか1桁台で推移している。 5月の新規患者は23日までに計23人。 24日以降は発生していない。 4月の患者は309人だった。 大村知事は、県民と事業者へのメッセージとして、「新しい生活様式」の定着を改めて求めた。 まず、移動に関しては不要不急の帰省や都道府県をまたぐものは、今月末まで避けるよう求める。 さらに、25日に宣言が解除された首都圏の1都3県と北海道への移動もさらに慎重にするよう求める。 集団感染が発生したスポーツクラブなどの休業要請は月内は維持し、6月1日から緩和する。 イベントは感染防止策が取られていることを前提に、感染状況を見ながら3段階ごとに緩和を進める。 ただ、屋内イベントは定員の半分以下で開催することを求める。 会社などへは引き続き、テレワーク、時差出勤などを呼びかける。 対策本部の出席委員から「東京などと比べ県の感染者数が少なかったのは、医療関係者などの努力もあるが、運がよかったとも言える。 第2波、第3波は必ずある。 医療体制などの整備が必要だ」との意見も出た。 大村知事は「気を緩めずに準備を進めたい」と述べた。 (後藤康之).

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緊急事態宣言、39県で解除。「新たな日常のスタート」

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「国の緊急事態宣言が4月7日に出て(当初は)5月6日まで(継続)、愛知県の緊急事態宣言は4月10日に出して、4月16日に国の宣言も重なってきて、全国13の特定警戒都道府県の1つとなりました。 それも5月6日までというのを、一緒に5月31日まで延長・継続をいたしました。 この直近の1週間の感染者数も7人、ということでまったく水準・レベルが違うということでありました。 」 「国が、きのう専門家会議が言われた1つの基準が『10万人で0. 5人』。 となると愛知県は人口が約750万人ですから、1週間で38人なんですね。 そうですけども7人や10人という形になってきている。 ということなので連休明けには、ある程度の経済活動の再開と、学校活動の再開の準備を始めなくてはいけないと思って、今週ずっと様々な基準も作ってまいりました」(愛知県 大村秀章知事) 「休業の基準についても11日に発表しました。 新規感染者が20人・陽性率10%・入院患者250人、これは4月の1つの山のMAX・最大のものを並べたもので、これは経験値でここが非常に危険だと。 その半分くらいで警告を発して一部規制にも入っていくという基準も発表しましたが、直近では本当に低くなっている」 「で、経済活動の再開の準備もしてきましたが、そういう中で、きのう宣言の対象からは除外されましたが、やはりですね国も我々も思っていますのは、いきなり全部再開ということではなくて、経済活動の再開はやはり段階を踏んでやっていくことが必要だと思っております」 「というのはやはり今回の感染症は潜伏期間が2週間ぐらいあると言われていますので。 今から2週間前の自粛で、今の低い数字に来ているということだと思うんです。 今もし全部『解除です』と言って接触が自由になりますと、そうするとまた感染していく。 感染症というのは人と人の接触で感染していきますから、そういう意味では今しばらく、5月31日までは外出の自粛、密のなるような業態はお控えをいただくようにお願いを申し上げたいと思っています」 「今回の感染症特別措置法の中で、人が集まるような、3つの密ができるような業態については施設区分をして休業要請・休業協力依頼という形でランク分けができています。 それを参照しながら、愛知県で休業の施設区分をさせていただきました。 」 「まず再開は図書館・博物館・美術館といった密にならないような施設であり、人々の生活を支援するのに必要なものは再開をする。 そしてまたクラスターが起きていないもの、デパートのような商業施設、それから学校・学習塾・教育施設、それから映画館・劇場。 こうしたものは、もちろん感染拡大対策をしっかりやる、入場制限もする、人と人の間を空ける。 映画館などは1席1席空けるとか、換気をする、消毒をする、マスクをすることも含めて再開をしていただくということで申し上げました」 「(休業要請を継続する)区分ですが、これまでにクラスターが発生した業態、3つの密ができる業態、人が集まるような業態につきましては、今しばらく愛知県の宣言は5月末まで継続いたしますので、お控えをいただくようお願い申し上げたい」 Q. 解除されていない業態も県独自の3つの指標がクリアできている状態が続けば5月末で解除という見通し? 「今のままでいけば、もちろん先のことは確としたことは申し上げられませんが、基準をクリアしていけば、われわれの宣言に基づく緊急事態は5月末までなので、5月末までお控えいただき自粛していただければ、こうした業態も解除ができることになろうかと思います。 ということで今しばらく自粛をお願いしたい」.

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新型コロナ・緊急事態:愛知県、独自宣言を解除 県外移動自粛は継続 東海3県、危機感強く

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緊急事態宣言、一部解除へ 西村経済再生担当大臣は14日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」で、緊急事態宣言の限定解除を行う方針を決めた。 14日夜に安倍総理大臣が記者会見したあと、政府対策本部で宣言解除を正式決定する。 などが報じた。 医療崩壊リスクが特に懸念され、引き続き重点的な対策が必要な東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、京都、兵庫、北海道は、解除の条件が揃っていないとして「特定警戒都道府県」の指定を維持する。 政府は4月7日、新型コロナウイルスの世界的な蔓延を踏まえ、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく、史上初となる「緊急事態宣言」を発出。 4月16日にはこの緊急事態宣言の対象区域を全国へと拡大させ、不要不急の外出自粛を呼びかけていた。 緊急事態宣言は当初、5月6日の解除を目指していたが、政府の専門家会議の提言を踏まえ5月31日まで延期されており、医療崩壊を防ぐと評価する声のある一方、経済への深刻な影響が懸念されている。 緊急事態宣言は、都道府県知事の裁量で、外出自粛要請に加え、学校を始め人が多く集まる商業施設の使用制限や停止を要請・指示できるほか、感染者急増による医療施設の増設が必要となった場合、所有者の同意がなくとも知事が土地や建物を使用することが可能になる。 また、医薬品や食料品に関しても、知事は事業者に対し売却を要請、応じない場合は収容することもできるようになるなど、その権限が大幅に拡大される。 画像はShutterstockのライセンス許諾により使用.

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